出てきたものみるとやり方がヘタ
減税となると法律変えないといけない
時間かかる
来年の4月以降になる
所得税、住民税で4万円
扶養がいればその人の分も4万円
非課税世帯には7万円支給
なんで、税金負担している人より払ってない人の方が多いの？
素朴にそういう疑問持つ人多い
社会保障費含めた重税感強い中間層に配慮すべき
目的は使えるお金を増やすこと
だから、時間掛かる減税より給付金の方がよい
実質減税となれば良いのであって
インフレ対策、物価高対策なのだから即効性が求められるのだ
小生の会社、社員は何人もいないが、昨年暮れのボーナスで一律10万円物価高対策として上乗せして支給した
予定していないものもらえば嬉しいし喜ぶ
資源高によるインフレに近いがデフレより良い
長いこと増えなかったGDPもインフレにより増える
ドル換算すれば円安で数字小さくなるがそれでもGDP増える方がよい
岸田内閣は外交、安全保障関係ではかなりの成果出している
国内政治がへたくそ
ガソリン、電気代など補助金入れて負担少なくしているが国民はあまり感じていないだろう
そのとんでも金額を給付金にした方がもらった感あるはず
やり方の問題が大きいと思う
日本ではこういう問題になっていますが・・・
アメリカではビックマック17ドル、1ドル150円なら2700円です！
アメリカの物価高は日本と比べものにならない
カリフォルニア州では最低賃金2500円から3000円になるという
米で「ビッグマック」の価格がとんでもないことに…
実はこういうこともおきています
22年度法人所得が初の80兆円超 飲食業など好調、国税庁
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