順序が逆

日本人の意思決定は「米作り」と深い関係があることは再三述べてきた。

「村社会」では争いよりも話し合いを優先する。
長はおさまりの良い長老がよい。
会議の場は結論を出すところではなく意見を言う場である。
結論は出さずに先送りする。

時間が解決することを知っているからだ。

これは「村社会」ではよい方法だが国際社会では通用しない。

日本国内問題でも政治の世界がまさにそのやり方で凌いできた。

増大する医療費、年金など社会保障費。

法人でも個人でも所得から徴収する税金より支出から徴収する消費税に転換したいが目先の選挙を恐れ先送りしてきた。

減税やバラマキを先にやるので財政は益々赤字になる。

１０年後、２０年後の予測を正面から国民に提示し、

今の負担では給付はこれだけ。

年齢構造の変化により数字はこうなる。

給付を減らすか負担の大幅増か選択しなければならない。

税金から給与をもらう公務員（国家公務員、地方公務員）はこうする。
政治家の数はこうする。
費用はこうする。

なので国民負担はこのようにしたい。

そのような説明をする政党が支持を得るのではなかろうか？

国民有権者はバカではないと思うのだが。


たとえば、TPP参加の問題にしてもそうだ。

参加するかしないかの議論をして方向性を決めるのが今年の６月だと説明している。

順番が逆でしょう。

国の指導者が英知を集め、国益のために参加すればこういう試算、参加しなければこういう試算。

現状は各省勝手な試算を出し、その数字もでたらめだ。

国益でなく省益を言っているに過ぎない。

はっきり言えばよい。

政府としては参加することが国益になると判断する。

その際出る影響をプラスとマイナスをそれぞれ試算し対策を講じる。

農業が影響受けるとなんとなく感じている人が多いが、個別具体的な作物生産物について影響を判断しなければならない。

やんとなくやられると情報操作ですり込まれている。

日本のこれからを眺めれば国内マーケットは縮小する。

広く世界に、特にアジアに向けて販路を拡大するべき。

TPPには中国は参加していない。

アメリカ主導だろう。

国内の賛成と反対の意見を調整するようなやり方は良くない。

先に方針を出して議論してもらうやり方にしなければいたずらに時間と費用を浪費するだけ。


もっと本質的な議論をして欲しい。