TPP問題『傾向と対策』

WTOやFTAという貿易ルールの議論がいろいろあります。

APECも横浜でいよいよ首脳級の協議に入る。

APECの中でASEAN＋３や＋６もあり、TPPも急浮上してきた。

利害は各国で異なるわけで簡単には進展しない。

しかし、どの国も貿易があるから便利な生活をしていることも事実。

強いモノ、弱いモノそれぞれあります。

一般的に日本では製造業は競争力あり農業は大変だと思われています。

製造業も輸出の場合は為替レートで売上金額が変わるわけで急激な円高になればひとたまりもない。

特に外国に工場を移せない下請けは単価引き下げ要求受け大変だ。

農業のこともひとくくりでは議論出来ない。

小麦や大豆、エサ用のとうもろこしなど土地利用型の畑作作物はそもそも国内の生産は少ない。
採算合わないからだ。
これを国産にするというのは無理があるというか無理。

生鮮野菜などは圧倒的に国産だが、カロリー少ないので自給率というおかしな計算では貢献しない。

自民党の石波政調会長も討論番組で、日本は世界５位の農業大国であり、先進国では第２位だと強調していた。
（ようやく分かってきた有力政治家が出て来て嬉しい）

水田のコメが日本の気候に合っているので続けたいのは理解できる。

小生もそう思う。

農業を支えているのは６５歳以上の高齢者が多く、１０年後は（？）と主張する人も多い。

コメ作りで言えば、機械化が進み高齢者でもできる。

機械化が進んでいるということはヒトの代わりに機械がこなしてくれるわけで生産性は何十倍にもなる。
しかし、機械の利用料というものはかかる。

別の見方をすれば高齢者でもできる仕事でありとても素晴らしいことだと思うのです。

都市部のサラリーマンは６５歳以上で仕事ある人はほとんどいない。

高齢で農業というか、コメ作りをやめたら別の人がやります。

ただし、土地条件よく儲かるなら。

儲からない、赤字なら当然引き受け手はありません。

これも当然。

安いコメが怒濤のごとく入り国内産が売れなくなる？

国内産が売れなければ在庫の山になり廃棄しなければならない。

売れない作物を作りますか？

小生はコメ問題は在庫問題だと言い続けて来ました。

作れば誰か売ってくれるという幻想がありました（過去形にしたい）

これもずっと言い続けていますが、生産制限した数量で主食用玄米は８００万トン強と言われていますが、このうち全農が扱うコメ、JA単独販売で扱うコメは半分に満たない。

なにか、すべてそういうルートで販売されているかのように錯覚しているのではないか？

貿易自由化も２０年以上前から言われている。

GATTウルグアイラウンドも懐かしい。

述べたように「傾向」としては関税撤廃の自由貿易の推進。

ならば、

「コメ農家」と「コメ販売業者」の「対策」をどうするかということです。

キーワードを並べます。

単価下落

収入補填（農家のみ）

売上減少

利益減少→赤字

規模拡大（する、しない、できない）

輸出

規模縮小（する、しない、できない）

廃業

倒産

単価アップ

生産品目、扱い品目変更

複合経営

業種転換

業態転換


さぁ、自分で考えましょう。