国内5万店を超えたコンビニ。
12月16日に行われた総選挙の投票所が4万9千か所くらいだそうで・・・
それより多いことになります。
2013年は約4000店の新規開店が計画されているとか。
いままでで最大の数字です。
純増数は2300~2400店。
ここに注目したい。
純増以外の数字はなにか?
閉店です!
新規開店数に近い店舗が閉店に追い込まれるということです。
立地を先に確保した方が勝ち。
他社にやられるなら自社競合でも構わないというのが各本部の考えではないでしょうか?
コンビニの進化は目覚ましい。
小生は以前から云っていますが、日本人に一番向いている業態ではなかろうかと。
店舗が小さい
ロジスティクスが命(後方支援のシステム)
フランチャイズビジネス
ここ数年で大幅に商品が入れ替えられつつあります。
ご存じのようにPB化を進めているからです。
メーカーもコンビニ本部に日参しているとか。
PBは一番売れる売場に置くからです。
もう勝負はついた感じがします。
価格決定権は完全に小売側に移りました。
コンビニは生活のインフラとしての役割を担うようになってきました。
ただ、現実は大変厳しい。
FCに加盟したオーナーのことです。
政府系金融機関の担当者がいみじくも言っておりました。
「とても大変なところが多いです」
借金して店舗オーナーになります。
契約タイプはいろいろ用意されています。
要するに土地を持っているオーナーと全部借り物のオーナーでは契約内容が違います。
当然と言えば当然です。
店舗オーナーとはパートアルバイトの管理、発注、販売がメインですね。
変動費(仕入れ)は変えられない。
廃棄ロスは加盟店負担(以前、裁判になり多少変更はあるようだが)
コントロールできるのは人件費ということになります。
利益が出ないとどうなるか?
オーナー夫婦、家族が深夜など長時間働くことになります。
土地を貸す方もいろいろ。
15年契約が多いようですが、冒頭に紹介したように新規開店と閉店の繰り返しです。
スクラップアンドビルドができるから本部は成長できる。
全国にコンビニの空き店舗たくさんありますね。
次に入るところは安く入居できるのでよいですか(笑)
土地を貸す人はくれぐれもご注意を。
今や間にDハウスなど大手不動産会社が仲介しているところが大半。
小生の失敗の体験から言えば、
契約とは
途中契約解除の項目を仔細に決めてあるかどうかだ。
契約満了まで続くことは前提としないこと。
それにしても国内のふだんの生活にコンビニが占める割合はまだまだ増えるだろう。
追伸
小生はコンビニにできないことをやる。
店内調理、できたて、作り立ての提供だ。
コンビニでも揚げ物など一部でやっているがあくまで片手間でしかできない。
おにぎりを店内でつくる実験もやっているがうまくいかないと思う。
片手間でできるほど簡単ではないからだ。
外食チェーンがコンビニに食われて厳しくなっている。
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