こんな記事です。
農業の助成対象経営規模が条件 農水省方針
農水省は次世代の国内農業の助成対象となる「担い手」として農業経営の規模を条件とする方針を決めた。
耕作規模が４㌶（北海道は10㌶）地域ぐるみで集団で農業を手がける集落営農の場合は20㌶を助成対象とすることを軸に調整する。
2007年度からは現在のばらまき農政を改め、助成内容を絞り込む政策に転換する。
農水省は与党と協議の上、来年の通常国会に関連法案の改正案を提出する方針だ。
以上、記事引用終わり。
これは、農産物の価格維持政策の転換を意味しています。
農産物の価格は市場経済（マーケット）に任せ、農業者の所得を補填しようとするものです。
これはＷＴＯ加盟の場合、ひとつのルールですね。
特に日本の場合は都市と田舎の「富の再配分」というような意味合いで「米価」を決めていたフシがありました。
それはそれで、ひとつの時代に大きな役割を果たしたと思います。
しかし、新しい時代のルールは変えると決めたのです。
農産物を扱う業界も大きな転換を迫られることになります。
生活者の食生活の変貌。
内食、外食、中食と言われていますが、「食」の内容が大きく変貌しているのです。
価格下落も販売業界にとっては大きな影響を及ぼすでしょう。
注目する必要があります。
