政治とは税金

２００７年１２月１７日にルールというタイトルで特別措置法のことを書きました。

２００８年３月３１日で失効する法律です。

最近はテレビや新聞でかなり報道しているので知られるようになりました。

ガソリンからリッターあたり２５円も税金取ると２兆数千億円になるというのだからやめられない。
こんなうまい話はないのだろう。

政治とは税金の配分のことだと思う。

３０数年も取り続けて「暫定税率」とはないだろう。

自民党と民主党は正反対のことを主張している。

地方財政にかなりの金額がまわっているのでこれを無くすと財政が大変なことになると宮崎県知事もテレビ番組で強調していた。これはこれで地方の切実な声として理解できる。

自民党の力づくの政治家は税金の配分を自分の選挙区に持ってくるのが支援者応援者にとってはあたりまえのことであった。

それは道路特定財源が大きな地位を占めていたことは想像に難くない。

これもやめてほしい。

一方で民主党が主張する暫定税率廃止しガソリンを実質値下げする。

この主張も７５００万自動車ユーザーは歓迎だろう。

しかし疲弊した地方財政の穴埋めはどうするのか？

国地方合わせて８００兆円以上も借金ある日本は立ち行かない。


ようするに税金を徴収あるいは税金を管理する側のコストを削減するしかない。
行政と政治は税金でまかなっている。
政治家の数を減らす。
アメリカは人口３億人で上院議員はたったの１００名。
衆議院は半分に。
参議院は三分の一でどう。
そして地方議員が多すぎる。
都府県会議員、市町村議員はべらぼうに多い。
半分以下で十分でしょ。

そして役人の数を徹底して減らなければならない。
特別会計で支出しているところも含めて。

税金を払う側と税金を取る側使う側とよく区別をしなければならない。
税金を使う側は公僕ということになり個人の自由は制限されることを理解しなければならない。

ガソリン税を続けたいなら「環境税」にするしかないでしょう。

日本の生きる道は地球環境を少しでも維持することに貢献する技術でしょう。

石油をいかに使わないで産業や生活を快適にしかもコスト安くできるか。

経営用語では「選択と集中」ということになります。

道路問題に戻れば、

小生からみたら「土地を確保しやすい」ところばかりに道路作る。
土地が確保しやすいということは人があまり住んでいないところを意味する。

だから大きな「橋」や高速道路も「トンネル」ばかりになる。
土地代より工事費が膨らむほうが都合がよいからだろう。

東名高速道路にしても渋滞するのは東京に近くなってから。
ところが肝心の厚木インターから先は作らない。

まったくおかしなことだ。


国民・有権者はしっかりと監視していかないと。