予定通りに進むとすれば、2014年4月に8%、2015年10月に10%に上がる。
1年後ですからもうすぐです。
前提条件として「景気回復」を掲げていますので2013年4月~6月(通称シロク)の経済指標が大切なわけです。
それもあり、即効性のあるカンフル剤を打っています。
日本でいう消費税、EU加盟国や英国などヨーロッパの国々は付加価値税として定着している。
英国は17,5%から20%に引き上げました。
食料品は0%。
民主党政権では複数税率はやらない方針だった。
低所得者には現金給付を検討していました。
自公政権になり公明党は複数税率を主張。
自民党は慎重な姿勢を見せています。
区分け、定義、事務作業の煩雑さなどいろいろあります。
食料品の定義は?
たとえばスーパーで販売している惣菜は?
加工しているものしていないもの。
マクドナルドや牛丼屋は外食だから食料品ではない?
通販で販売している吉野家牛丼の具は冷凍食品なので食料品?
食料品が複数税率で低く抑えるのなら医療費も。
子供を育てやすくすのだから子供服も。
こうやってゆくと確かに難しいのでありますが・・・。
小生はずっと以前から国産の米は非課税にと主張してきた。
補助金より消費を増やす方が国益になるからだ。
4割も減反して補助金や所得補償しているなんて馬鹿げたことはない。
複数税率の問題。
これも国民は関心を持って意見して行きましょう。
付加価値税 国際比較(財務省)
付加価値税 比較(国税庁)
世界の消費税率比較 食料品
甘利大臣 NHK
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