かなり丁寧に説明していると見ていて感じますね。
TPP交渉参加反対と主張してきた自民党議員も党として決定すれば従うしかない。
交渉に参加しない条件(選挙公約)をクリアしたのだからという主張には表だって反論できないだろう。
多くの国民は思っている。
支持率見れば分かる。
小生が危惧するというか国民が監視しなければいけないことがあります。
農業が大変だ、日本の米が大変だと大騒ぎし、守らなければならない、保護しなければならない、予算を付けなければならない・・・
そうして「焼け太り」になる役所を抑えなければならない。
農産品重要品目の筆頭は「米」になる。
日本の米が外国の安い米に負けて壊滅的な打撃を受ける。
TPP参加国のどこから米は来るのでしょうか?
シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効した。2011年現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルー、2012年にカナダ、メキシコが参加。
そして日本。
この参加国のどこから大量のジャポニカ米が来るか教えてもらいたい。
一目瞭然です。
それでも日本の米は負けると国民の多くは何も考えずイメージでそう思っている。
米だけに関して言えば、
日本の米作りはビジネスではありません。
米作り農家が大変だという。
ならば、無償の米が概ね生産量の四分の一占めていることをどう説明しますか?
米穀機構アンケート
これは2013年1月の調査ですが過去一年間同じような数字です。
もらっている(無償の米)が四分の一くらいいるということは、
無償で差し上げている生産者がいるわけでありまして・・・。
生産した農産物は自家消費を除いて販売して初めて収入(売上)があります。
生産した農産物を販売して生計を立てている世帯を農家と普通思います。
農家の定義 農水省
この中で米を主体作物として生計を立てている農家はどのくらいだと思いますか?
そういうプロ農家を支援すべき。
そもそも所得補償政策というのは価格は市場に任せる、作るのも自由、不足する所得を補てんするという趣旨です。
エサ米や米粉米作れば10aあたり8万、加工米2万、主食用15000円。
しかも対象を販売農家まで広げている。
「販売農家」とは、経営耕地面積が30アール以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。
これで生産調整は成功した。
安い米が不足し、米を原料として使う食品会社や焼酎会社など多大な迷惑が掛かっている。
主業農家や流通業者からすればよい迷惑なのです。
無償が市場の四分の一占めている「商品」というのはありますか?
これは商品とは言いません。
農地の多面性とか地域の共同体とか自然の保全なども農業者が守ってきているとよく言われます。
この問題とは分けて考えないといけません。
20年前のガットウルグアイラウンドの時に関税化を見送る代償としてミニマムアクセスを飲んだ。
国内生産量の最大8%を輸入する。
非課税で政府が輸入している。
これも利権になっている。
農業を守るという名目で6兆円もの対策費が全国にばら撒かれた。
それで競争力がついたのでしょうか?
国の金をもてあそぶ役人、国会議員、関係団体ではないでしょうか?
野菜、畑作82%、酪農95%は主業農家が占める。
米は4割くらい。
残りの6割の生産量に対して生産農家数がべらぼうに多いのです。
主業農家は8%くらいで生産の約40%。
副業的農家と準主業農家92%で生産の60%くらい。
(副業農家の農業収入は年間30万程度、順主業農家でも60万未満。)
(主業農家収入420万くらい。他に年金やその他収入あり。)
自民党がどうやるか。
時間無いのでこのあたりで今日はおしまい。
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