市川稔の米(マイ)情報

原発再稼働問題

地震津波によってすべての予備電源を失い福島第一原発は制御不能になった。

放射能は見えない、臭わない、煮ても焼いても消えないという特性があるのでやっかいだ。

半減期についても知識がないので怖い怖いが先になる

当初問題になった、ヨウ素-131は8日なのでとっくに消えている。

一番有名になった「セシウム」は134は2年、137が30年。

134が75%占めるという。

時間と共に消滅していゆく。


放射能の問題でふるさとに帰れない人達のことを思うと軽率なことは言えない。

起きてしまったことは冷静に判断しなくてはならない。


原発再稼働の意思決定は?

どこに決定権があるのか?


原発反対は善

原発推進は悪

みたいな子供じみた議論は勘弁して欲しい。


今そこにある危機とは何か?



問題を長期、中期、短期に分ける。

長期では国内に原発の新規建設はやらない(出来ない)
(個人的には一定割合残すべきと考えるが)

耐用年数過ぎたら順番に廃炉にする(これも大変なことなのだが)

ならば長期(たとえば30年計画)でエネルギー政策の基本方針を決める。

新エネルギーの割合目標設定。


それに基づき、5年、10年、15年という中期目標を定める。

当然のことながら新技術の開発で割合は再生可能エネルギーの割合が増えることもあろう。


その上で短期の政策をどうするかという順番でなないでしょうか?


怖いから、今までなぁなぁでやってきたようだから。

だからなんでもダメというのは現実的でない。

すぐにできる発電は火力発電のフル稼働。

ガスやオイルを燃やし続ける。

日本のマネーが中東や外国に流れる。

その額、増加分だけで年間3兆円とか・・・

そのマネーを国内で循環させることの方がよっぽど大切でななかろうか。

消費税は年間10兆円くらいの安定財源。(徴収側からみれば)

今度税率をアップしようとしている。

ガスやオイルの増加3兆円というのは消費税5%から8%に増える分が飛ぶくらいの大きな金額です。


安全性確保と危険性の認識は表裏一体。


目先の事象で右往左往するのは愚の骨頂。


今そこにある危機とは夏場の電力が足りないということ(特に関電)

(足りない根拠が信用できないという議論があるが、議論しているうちに夏になってしまう)


こんなおかしな料金体系 日経


家庭の節電ではどうにもなりません。



電気をふんだんに使えない産業、国民生活は先進国としてありえません。

(昨年2月、インドネシアのバリ島に行きました。夜になり高台から島を見ると暗いのです。
 一般家庭では数百Wの電気しか入っていないそうです。
 当然、ヘアードライヤーや電子レンジなど無いし使えない。)



震災直後に東電管内で計画停電を実施した。

その悪影響とは計り知れないものがあります。


あの時は非常事態だから当該の地域では仕方なくではあるが積極的に協力した。


短期で見れば7月~9月までのピーク時間が足りないという問題。

一番必要な時期、時間帯にカットせよというのは理論的にはそうだが現実的ではない。


必要だから使うのだから。

病院や介護施設など止められますか?


短期でいえばその必要な時期に必要なだけ原発再稼働して供給不安を無くすことが必要ではなかろうか?
(たとえば3~4ヶ月)



権限もない知事や首長が再稼働反対など言うべきではない。


東京都の対応は大人だ。

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