政治をどう見るか

10月、11月の消費の落ち込みは更に拡大しただろうと書きました。

増税はしない、国民第一の政治をしますという民主党のキャッチフレーズに多くの国民は期待した。

予算の組み替えだけで公約で掲げた政策実行予算１６兆円は捻出出来る。
初年度は７兆円捻り出す。
そういうことを言っていたと思う。

一部の高級官僚による国の金を采配していた構図をやめさせることは反対する国民は少ないだろう。

霞ヶ関＝官僚

永田町＝政治

それに加えて、

虎ノ門＝特殊法人

というものがあるのだ。

歩いて回ることができるこの３地帯がトライアングルとして利権を貪ってきた。

もちろん、全部ではありませんが象徴的なことなのです。

この利権構造を破壊しなければならない。

これは大いに賛成。

もう一方の国民に直接現金を渡す仕組みはどうか？

こちらは大いに問題あり。

子供手当てにしろ、農家戸別所得補償にしろ、一律支給というところがおかしい。

子育て応援なら使途を限定するか、現金給付でなく子育てしやすい環境を整えることが先決。
規制緩和して民間保育園の充実させ、そこを支援し実質無料で子供を預けることができるようにする。

親に渡したら、生活費の一部になるのであって少子化を止める有効な手段とはなりえないだろう。

第一、子育てに一番金が掛かるのは16歳以降なのだから。
そこを増税したらそのギャップでそれこそ大変になる。

小生に云わせれば現金で票を買収しているとしか見えない。


これはかなり危ない兆候。


国民が政治に対して、国に対して過度な期待と要求をしたら自立精神が弱くなる。

国民は納税の義務があるのであって、もらうことばかり考える国民が多くなれば国が滅びる。

税金の使い方を采配するのが政治だ。

そこを監視するのは有権者ということになる。

その有権者に裏付け無いのに甘いことを言うのはルール違反でしょう。

もちろん、社会的弱者に対する配慮というものは政治の大きな役割であることは言うまでもない。


国の政治、国の役所の役割。
都道府県の政治と役所の役割。
市区町村の政治と役所の役割。

国レベルも問題たくさん。

同時に地方政治にも大きな無駄がある。

都道府県議会議員の数。
政令指定都市になぜ県会議員が同じようにいるのか？
（例　横浜市にも県会議員多数いる）
市区町村議員の数と待遇。

税金を払う側と税金で食べている側の戦いであることを忘れてはならない。