フィリピンの監獄はぎゅうぎゅう詰め。感染多発ゾーン ９７３１人の未決囚と模範囚を一時解放せよと最高裁が判断

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）５月４日（月曜日）
　　　　　　通巻第６４８５号
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　フィリピンの監獄はぎゅうぎゅう詰め。感染多発ゾーン
　　９７３１人の未決囚と模範囚を一時解放せよと最高裁が判断
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　ドウテルテ大統領率いるフィリピンでは２０１６年からの麻薬犯罪撲滅キャンペーンで警官隊が麻薬取引現場などで、射殺したディーラーが７０００人以上。さすがにマフィア、チンピラたちが恐れをなして自首してきた。

　それまででも犯罪者で満杯の監獄に、いきなり数万もの麻薬犯罪者が入所すれば、寝る場所がなくなる。ぎゅうぎゅう詰めは人権問題だとヒューマンウォッチ団体は前々から善処を要求してきた。ソーシャル・ディスタンシングどころではない。一畳に二人か、三人折り重なるようにして寝ている。クラスターが起きるのは時間の問題だった。

　セブ島には二つの監獄があり、四月末までに３４８名の感染が確認された。このため８０００名の囚人の一部を一時帰宅させる措置をとった。
　フィリピンの最高裁は５月１日、収監中の未決囚、ならびに刑期終了が近い模範囚ら９７３１名を釈放せよとする決定を出した。フィリピンは５月１日現在で５８７８名の感染が確認され、３８１名が死亡している。

　日本と関係の深い刑務所はモンテンルパで、マニラからドライブで一時間ちょっと。広い敷地、刑務所の前は宏大な公園、裏山には日本軍人の墓地もある。いま、モンテンルパは軽犯罪者の収容所となっている。

　さて緊張状態にあるフィリピンと中国との関係はどうなっているのか。
スカボロー礁を中国軍が不法占拠して、漁民の生活に支障をきたし、世論調査ではフィリピン国民の７０％が中国を不安視していることが判明している。フィリピン人の性格はおとなしく従順なので、中国の横暴、傲慢に直接抗議する場面は少なかった。

コロナ騒ぎに便乗して「健康シルクロード」とかの宣伝作戦を展開している中国は、４月５日に医療チーム１２名をフィリピンに派遣し、「武漢で治療にあたったベテラン医師ばかり」という触れ込みで、各病院をまわり、医療サポートに励んだとか。

　４月１２日には中国から寄贈された１０万個の検査キッド、４０万枚の医療用マスク、１万５０００着の保護服が到着し、フィリピン国民の歓心を買う。そのうちのどれだけが不良品だったかの報道はまだない。

　くわえてアリババのジャック・マーらが援助を申し出ており、それもこれも、マニアを拠点の華僑団体の要請に応えるかたちである。
チャイナタウンは世界の中でもマニラが一番古い。華僑は金融、物流を牛耳ってフィリピン国民から蛇蝎のように嫌われているからだ。マニラの華僑のなかには「ウィルスは米軍が持ち込んだ」という謀略放送を真に受けている者もいる。

在日中国人のあいだでも、米軍持ち込み説が流布されており、在日留学生に張り巡らされたスパイ網は留学生らの言動を監視しているため、堂々と反論する在日中国人はほとんどいない。

ウイグルの強制収容所で「再教育」を「卒業」したウイグル人を 中国２７ケ所の工場へ送り出し始めた。なかには日系企業も。

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）５月３日（日曜日）弐
　　　　　　通巻第６４５０号
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　ウイグルの強制収容所で「再教育」を「卒業」したウイグル人を
　　　中国２７ケ所の工場へ送り出し始めた。なかには日系企業も。
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　ウイグル問題の直接的な発端は２００９年６月２５日に溯る。広東省紹関にある玩具工場で、漢族男性がウイグル族の女性従業員を乱暴したという事件を切っ掛けにウイグル人従業員が抗議、それが騒動となって大乱闘。２名が殺害された。

　情報はすぐに新彊ウイグル自治区に伝わり、省都のウルムチで学生達が抗議行動を開始、警官が出動して発砲。公式発表では１９２名が殺され、１７２１名が重軽傷を負った。ウイグル亡命組織は「数千名が殺害された」とした。西側メディアは一斉に中国の血の弾圧を批判した。さらなる弾圧を怖れた学生、労組指導者らは隠れ家を求め、一部は隣のカザフスタンへ逃げ込んだ（その一部、およそ千名がトルコ経由でＩＳに加わった）。

　チベット弾圧で悪名を馳せた陳全国（元河北省省長）が、２０１６年８月に新彊ウイグル自治区の書記に任命され、ここからウイグル族への無慈悲な弾圧が強化された。
百万人以上の強制収容所を砂漠に急遽、造成し、事実上の「監獄」を「再教育センター」とか、「職業訓練所」と称して、ウィグル族を片っ端から収容した。
所内では漢語の強制、豚肉を食べさせ、ウイグル族の文化的背景、イスラム教の影響を抜き取り、漢族風に洗脳する目的だった。

実際に収容所では中国語を教え、中国の法律を叩き込み、そのうえ中国共産党の獅子吼する「愛国」教育を徹底させた。その一方で、縫製、メカニカルエンジニアリングから、ホテルの清掃のやり方までを教育、訓練した。
反抗したウイグル族が相当数、拷問され、収容所内で死亡した。これらはその後、亡命に成功したウイグル族女性によって米国議会の公聴会の証言でも明らかにされ、米国の人権団体の抗議をこえて、議会人は超党派で中国への批判を強めた。

トランプ政権はウイグル弾圧に用いられたとして監視カメラ、顔面識別、ＡＩ技術を製造するハイクビジョンなど中国企業の２８社を［ＥＬ］リストに加えて取引停止とした。ペンス副大統領の二度に亘る対中批判演説にはこれらの裏付けがあった。


　▼「洗脳教育」の「卒業生」が国内の人手不足の工場へ送られる

　ウイグル族の他省、工業地帯への移動は、安く酷使できる労働者の増強という目的に加えて、ウイグル女性と漢族男性との結婚奨励、かたちをかえた民族浄化（エスニック・クレンジング）にあった。結婚は半ば強制だったと多くの証言がある。

　サウスチャイナモーニングポスト（５月２日）に拠れば、強制収容所から、中国全土への移送が開始され、工場へ労働者として送られている。狭い寮で生活し、外出は出来ず、賃金は月給１２００元から４０００元程度（ウルムチの平均可処分所得は１７９１元）。詰まり「監獄から、別の監獄へ」移動されるのだ。
　移送に際しては大きなマスク、胸部に赤い花のピンを大きな目印として、長距離バスなどがチャーターされた。偵察衛星でこれらの移動が確認されたという。

　安徽省には既に１５６０人が到着したと安徽日報が報じた。
深センのハイテク工場には５万人が割り当てられたが、各社が不況陥落のため、１５０００名しか受け入れないという返答があった。２００９年に殺人まで起きた騒動の発祥地である広東省の玩具工場なども数万人の労働者の受け入れを発表、福建省のアパレル工場にも派遣が決まったという。移動を強いられる地区は、武漢ウィルスの感染が大きい地区でもある。

　豪のシンクタンク「豪戦略政策研究所」のレポートでは、八万名が移動したとし、また　ウイグル収容所の「卒業生」を労働者として受け入れたか、これから受け入れる企業名にはグーグル、マイクロソフト、アップル、シーメンス、ナイキ、ロコステ、サムソン、アディダスのほか、ユニクロ、ＳＯＮＹ、三菱の名前をあげている。

　また欧米の偵察衛星は、ウイグル自治区でイスラム教の墓地が整地され、ブルドーザで急遽速成された小さな墓地に移されているという。地元住民は「ご先祖の墓がなくなり、新しい墓場は画一的な、同じサイズの墓で、誰が誰の墓なのかわからない」と不満の声をあげている。

【動画】武漢コロナウイルスと戦う英雄の国

「台湾の声」【動画】武漢コロナウイルスと戦う英雄の国

【動画】武漢コロナウイルスと戦う英雄の国

Why This Country is a Coronavirus Hero.

http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=HnhbpRszLbWzy+BkUfmobq5MRvoETNDAkXDK6xlMOaStoPZ0nJVZa674vTtHYffk

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台湾の声

読売は中国の報復を恐れたか／一転して駐日大使の有害な寄稿を掲載

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ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
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2020/04/28/Tue

■なぜ読売は中共に宣伝の場を提供したのか

読売新聞は4月25日、載せてはいけないものを載せてしまった。「助け合って難局を乗り切ろう」と題する中国の孔鉉佑駐日大使の寄稿文をだ。

中国は現在、日米欧が武漢ウイルスの感染拡大に苦しんでいるのに乗じ、世界各国に救援の手を差し伸べ、ウイルスの発生・拡散源としての責任をうやむやにし、あるいは他国への転嫁を試みながら、人類運命共同体の構築という名の下で国際的主導権を握ろうと躍起となっているが、そうした謀略に基づく対日宣伝の場を、発行部数最大の読売は提供したのである。

かくして孔大使は、好き勝手なことを書き連ねている。

───世界のつながりが深まる今日、人類はますます切っても切れない運命共同体となっている。この史上前例にない感性症の試練を前にして、完全無欠の対応をできる国も、我が身だけを守ればいい国もない。各国が一致協力し、手を携えて対応して初めて、世界を早急に感染症の暗雲から抜けださせ、経済・社会の発展と市民社会の早期正常化を保証することができる。

上は中共が毎日のように世界に向けて繰り返す宣伝に他ならない。

■これでは読者は中国にシンパシーを

そして併せて次のようなことも。中国の宣伝工作の意図を知らない何万人もの読者はこれを読み、中国にシンパシーを抱いてしまった可能性は高い。

───中国としては引き続き、できる限りの支援と支持をしたい。日本は必ず今回の感染に打ち勝つことができると信じ、その日が一日も早く来るよう期待している。

有害である。危険である。なぜ読売はこのような代物を掲載してしまったのか。

次のくだりも中共お決まりの宣伝文句だ。

───中国は感染「第1波」の攻撃を持ちこたえた。…世界各国が感染に立ち向かうための貴重な時間を稼ぎ、また有益な経験を提供したと言える。

何が「世界各国のための貴重な時間を稼いだ」だ。中共がウイルス発生の初期に情報を操作、隠蔽したため、感染が「世界各国」にまで広がったのではないのか。

世界を騙そうとするこうした欺瞞に満ちた宣伝を無批判に載せた理由を知りたい。

■原因は中国を批判した中国総局長の論説

実は読売はそれまで、こうした中国の自画自賛の宣伝をはっきりと批判し続けてきたのである。４月１２日に掲載した中国総局長の「謝れない党」と題する論説などもそれだ。そこでは次のように、中国には絶対に言ってほしくない真実を書いていた。

「中国を揺るがす新型コロナウイルスは、共産党体制の『謝らない』体質をわかりやすく示してくれる」

「習近平政権には、流行初期の情報の封鎖や警戒呼びかけの遅れが国内外への感染拡大を招いたとする『人災』の批判がつきまとう。しかし政権は、李氏の悲劇でさえも『どの国でもありうる小さなつまずきだった』（中国政府関係者）と矮小化する構えを鮮明にする」

中国大使館は、この社説に大きな衝撃を受けたようだ。14日、ツイッターで次のように発信した。

「読売新聞の最近のある記事を読んで頭から足までこおり水を浴びせられたような甚だしい失望感を覚えました。（中略）中国のCOVID-19ウイルス対応の効果、透明性及びそれに対する責任感のある態度は歴史の検証に耐えられます」

そして22日には更に公式サイトでも、次のような抗議の声明を発した。相当強い口調に変わっているのは、その間に読売に抗議を行ったものの、聞き入れられなかったということか。

「『読売新聞』が４月１２日に掲載した論評は、新型コロナウイルス肺炎感染対策の過程で中国が講じた措置は不適切で、情報が不透明であるなどとでたらめを述べ、果ては公然と中国共産党を誹謗し、中国の政治体制を中傷した。われわれはこれに強い不満と断固反対を表明する」

■一転して中国を正当化する文章を掲載

こうした抗議を受けた結果、読売は今回の孔大使の自国礼賛の寄稿を載せざるを得なくなったのではないだろうか。そう思うのは、この一文が、どう見ても読売に対する大使館の反論に見えるからだ。以下の部分などはまさにそれだろう。

───感染が勃発すると、中国はオープン・透明、責任ある態度で、いち早く情報を公表し、進んで世界保健機関（WHO）や関係諸国と、予防・抑制と治療の経験を交換した。

───中国に対するデマや偏見は感染拡大の防止に資するどころか、世界の感染予防・抑制の妨げになると強調したい。

実際に大使館も、ツイッターでこの寄稿が掲載されたことを報告した際、特に「孔大使は……中国に対するデマや偏見が世界のウイルス対応の妨げになると指摘し……」などと強調している。

中国の不当性を堂々と非難する社説を掲げながら、一転して中国を正当化する文章を載せた読売新聞。よほど大きな報復の圧力を中国から加えられたかに見えるが、いずれにしてもこれで迷惑を受けるのは読者であり、日本社会。向こうの情報統制を受ける羽目になるからだ。

それにしても、中国への批判を貫くことも許されないとは。もし将来本当に中国を盟主とする人類運命共同体が現出すれば、そこではみな、このようになってしまうのだろう。

ファイブアイズの武漢コロナ報告書を豪紙がすっぱ抜いた 中国は意図的に被害を隠匿し、証拠は消して悲惨な状態を世界にもたらした

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）５月３日（日曜日）
　　　　　　通巻第６４４９号　　＜前日発行＞
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　ファイブアイズの武漢コロナ報告書を豪紙がすっぱ抜いた
　　中国は意図的に被害を隠匿し、証拠は消して悲惨な状態を世界にもたらした
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　「中国は意図的に情報被害を隠匿し、証拠は消した。結果、悲惨な状態を世界にもたらした」とする報告書がファイブアイズで行きかった。ファイブアイズとは米国、英国、豪、カナダ、ニュージーランドの情報機関が秘密情報を共有するシステムである。

　報告書は１５ページにおよび、これを豪紙ディリーテレグラフが入手して、報じた。「中国の秘密主義は世界の情報の透明性への暴行と言える」と書かれていた。

　疫病の発生は最初から伏せられ、人から人へは伝染しないとされ、告発した医師は隔離された。ネットから「ＳＡＲＳ」、「未知のウィルス」、「武漢海鮮市場」という項目を検索しても、出てこなくなった。２０１９年１２月３１日から監視され、削除されていた。１月３日には証拠となる書類、サンプルが破壊されたとファイブアイズ報告書は言う。

　１月２０日に、人から人への感染拡大が伝わった。しかし中国当局は否定し、ＷＨＯには問題ないと報告し、執拗に真実の隠蔽を続けた。しかし台湾は１２月３１日の時点で、情報を入手していたようで、香港も１月１４日には対策を具体化している。

ＦＯＸニュースは、ただちにこの問題を追及して報道したが、批判として、豪紙が「武漢のラボから漏れた説を首肯せず、海鮮市場からの可能性をまだ含めている」。トランプ政権は、この立場をとっていない。
いずれにしてもファイブアイズの報告書は機密であり、それを豪紙がすっぱ抜いたのは、スクープではあるが、西側社会にとっては日本同様に機密は守れない弱点があることを同時に物語っていないか。