中国の失業者の増大ぶりは燎原の火の如く すでに未曽有の混乱が労働市場で起きている

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）５月１２日（火曜日）
　　　　　　　通巻第６４９６号
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　中国の失業者の増大ぶりは燎原の火の如く
　　すでに未曽有の混乱が労働市場で起きている
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　前にも書いたが、ことし中国の大学新卒者は８４７万名！
七月卒業を控えるが、半分に職がなく、さらに内定取り消しが陸続としており、いや新職場に行ったら、倒産していた、工場は閉鎖されていた。金払えと労働者が座り込んでいたという光景があちこちに繰り広げられている。苦労して、親のすねをかじって、大学を出ても、そこにあるのは絶望だった。

　過去三十年ほど、農村からの出稼ぎが都会の工事現場を支え、ミシン工場など労働集約型製造業をささえ、労働力の需給は安定していた。労働者の争議、暴動は警官隊が出動して抑え込んできた。

　学園都市では学生の復帰を待っており、工場は労働者の帰還をまっている筈だった。
　工場閉鎖、企業倒産は米中貿易戦争の激化とともにみられたものの、コロナ災禍以後は、未曽有の危機的状況となって失業者が街にあふれ出したのだ。

　中国に於ける失業保険は戸籍にしたがって加入が認められる｡たとえば上海戸籍で上海の企業に勤務していれば失業保険に加盟できるが、他省から出稼ぎに来る労働者は失業保険に加盟できない制度となっている。統計に従うと中小企業は凡そ１億５０００万。雇用する労働者は１億７４００万人。具体例で言えば中華料理レストランのオーナーと給仕、仲居さんなどの関係であり、このサービスセクターの失業もほとんどカウントされない。

　そのうえ失業保険の加盟資格は１６歳から５９歳まで、となっており、１５歳以下の女工や６０歳以上のひとたちも失業保険の対象外。こうしたトリックのもとで、過去三十年、中国の失業率は４％－５％台を安定的に推移してこられた。

　中国の公式統計による失業率は、二月に６・２％に跳ね上がり、三月に５・９％に戻したが、都会部では２６００万人の失業が計上された。くわえて１８・３％の労働者が賃下げ、もしくは賃金不払いに直面していた。

　１億２３００万人が都会の職場に戻ったが、まだ５０００万人が農村から都会へ出稼ぎに行けないという状態が旧正月明けから続いている｡コロナによる都市封鎖、交通アクセスの消滅、列車もバスも動かなかった。いまさら都会へ出ても、職がないことは明らかであり、農村部に留まる労働者が膨れあがっている。

　製造業で、サプライチェーン関連に働く労働者は１億１４０００万人である。輸出激減により、この部門でも相当数の失業がでることは明らかである。
　レストランは家族経営が多いのでデータが不備だが、観光、ホテルなどサービスセクターでは雇用が望めない。職場復帰が出来ているのは製造業だけ、ただし賃下げに遭遇している。

　観光関係のホテルは２０％の従業員をすでにレイオフした。年内に国内流行が回復しても４０％の従業員は職場に戻れないだろう。とどのつまり、都会部だけで、およそ２０００万人が完全失業となる。ここで日本企業をふくめて外国企業が中国から撤退すると、失業者の数はもっと、もっと肥大化して増えていくだろう（以上の数字はサウスチャイナモーニングポスト、２０２０年５月１０日）。


　　▼アメリカの失業は大恐慌時代のレベルに悪化

　米国企業は不況となると、すぐにレイオフする。「君、私物を畳んでいますぐ出て行け」と冷酷に言い放たれる。
　非常事態宣言後、わずか七週間で米国の失業保険申請は３３５０万人（ブルームバーグ、５月７日）。まさに１９３０年代の大恐慌時代のレベルに悪化している。

　日本はどうか。温情主義とすぐに馘首できない経営土壌は、これまで「社内失業」として扱い、まずは派遣社員の契約解除だった。派遣社員は多くが路頭に迷い、この列にフリーターが加わる。いずれも失業保険に（積み立てるカネもなければ中小零細企業は失業保険そのものに）入っている会社は少ない）。
　二月現在の日本の失業率は２・４％である。米国と比べると低いが、いつまで、この数字を維持できるだろうか？

リブラ（ＬＩＢＲＡ）、またももたつき ＰＡＹＰＡＬも脱退、新モデルを模索中とか

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）５月１１日（月曜日）弐
　　　　　　　通巻第６４９５号
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　リブラ（ＬＩＢＲＡ）、またももたつき
　　ＰＡＹＰＡＬも脱退、新モデルを模索中とか
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　フェイスブック主導の暗号通貨「リブラ」は蹉跌中である。
各国政府、中央銀行は「通貨主権」を脅かされる等の理由を挙げ、ブロックチェーン基調の安全保障、個人情報の保護が要請されていたが、議会公聴会におけるＣＥＯザッカーバーグの説明に議員らが満足せず、この経緯からヴィザ、マスターカード、ｅベイ、ボーダフォン　ＰＡＹＰＡＬなど大手がリブラ協会から脱退した。

ザッカーバーグは名前からしてドイツ系であり、ハーバード大学時代に起業して、２０１０年には『ＴＩＭＥ』誌の「マン・オブ　ザ　イヤー」にも選ばれたビジネス界の寵児。だが、夫人が中国系アメリカ人であって、親中派の立場を屡々表明してきた。

これら有力企業の集団脱退の意味するところは、将来的な展望がみえないうえ、消費拡大という基本の目的や、新興国や最貧国の決済の効率化、個人間の送金簡便化などの目的より「資産移し替えゲーム」ではないかと参加者からも疑念の声が強まったからだ。

三月になってフェイスブックは「バスケット通貨」方式をやめ、新モデルとして、「リブラＵＳドル」「リブラＥＵＲＯ」「リブラ英ポンド」など単一通貨の暗号通貨を考慮しているとした。迷走している証拠だろう。

もとより、送金の簡便化などは各国政府、金融当局とのすりあわせが必要であり、米国は最初から参加しないと声明している以上、政府当局のフィンテック計画にも抵触する。

　こんなときに中国は『デジタル人民元』の流通実験を開始した。

マイケル・フリン不起訴。「法の支配がリスクに晒された」とオバマ 「反トランプ陣営が仕掛けた陰謀だった」とトランプ

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）５月１１日（月曜日）
　　　　　　　通巻第６４９４号
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　マイケル・フリン不起訴。「法の支配がリスクに晒された」とオバマ
　　「反トランプ陣営が仕掛けた陰謀だった」とトランプ
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　コロナ災禍のアメリカ。死者が八万人近く、それでも「経済活動の再開が重要だ」とトランプ政権は唱えて、カリフォルニア州、イリノイ州などの民主党知事らと対立している。感染者、死者の数、あまりの夥しさに震え上がったアメリカ人が、つぎにどういう行動を取るか。

米国企業は採算が合わないと、すぐに労働者を解雇する。
失業率が２０％を越え、共和党選対は再選戦略の練り直しを迫られている。圧倒的な人気の大統領が、まさかの落選を喫したのは１９９２年のブッシュ・シニア再選キャンペーンのときで、問題は経済だった。金持ちブッシュがスーパーに入り、商品を手にとって「こんな値段なのか」と言った。
それを左翼メディアが撮影し、「庶民の生活苦を知らない奴」という映像操作を仕掛けられて、ネガティブキャンペーンに転用されたからだ。

泡沫と言われた民主党候補のビル・クリントンは［ＳＴＵＰＩＤ　ＩＴ‘Ｓ　ＥＣＯＮＯＭＩＹ（問題は経済だ、バカめ）を合い言葉に。よもやの漁夫の利を獲得した。
トランプは、この惨敗劇を繰り返す懼れがある。いま、大統領選挙は経済回復であり、失業者の不満をいかにして経済活性化の希望を持たせるか、だから中国攻撃を第一にもってきたのだ。

さてマイケル・フリン（トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官）が不起訴と決まって、トランプはフリンの再起用を考えている。ロシアゲート、ウクライナゲートと立て続けに、左翼メディアと議会民主党の仕組んだでっち上げに懲りたトランプは、フリンのケースも、仕組まれた陰謀と総括している。

関与したＦＢＩ幹部らを解雇し、敵対する幹部を次々と解任してきたのは、背後に存在したディープステーツのトランプ降ろしという陰謀的な動きがあったからだ。

司法長官は「基礎に値する証拠はない」とした。ミューラー特別委員会委員長も「時間をかけて精査したが、裁判を維持する証拠は見つからなかった」として、引き揚げた。フリンもロシアへの情報漏洩もでっち上げだったことになる。

オバマ前大統領は、この不起訴を「「法の支配がリスクに晒された」と批判した。すかさず、トランプ大統領はオバマを名指しして、こう言った。
「この事件は米国史において最も大きな政治的犯罪だ」。
　米国政界の泥沼、コロナ災禍の陰に隠れた。　

ウイルス禍をも利用する中国の軍備増強は凄まじい─米国の専門家が語るその実態と対抗戦略

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ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
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2020/05/06/Wed

■目標は第一・第二列島線と南支那海北部の支配

中国軍事問題などを研究する米国の有力シンクタンク「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は5月2日、台湾紙自由時報への寄稿で、「中国共産党の独裁政権は『中国ウイルス』（China Virus）を武器に、顔色も変えることなく軍事力を第一列島線から第二列島線まで伸長させようとしている」と警鐘を打ち鳴らした。

つまり、「全世界の大半の地域では、今回の疫病のために人命が奪われ経済も打撃を受け、封鎖、管制の下で人々は何とか正常な生活を戻そうと必死になっているまさにこの時、そうした油断に乗じて中共は、日本の南西諸島、台湾、フィリピンと結ぶ第一列島線の西太平洋海域での解放軍の活動を拡大させ、更には日本からグアムへと延びる第二列島線をも突破しようと試みている」というのである。

そこで以下において、フィッシャー氏の分析に耳を傾けたい。

中共の目標は「解放軍に、この二大列島線と南支那海の北半分を支配させること」にあるという。そしてそれは「台湾を孤立させるためだけでなく、台湾への武力侵攻や台湾を降伏させるのに有利な条件を作り出すためであり、更には日本や韓国に米国との同盟関係の見直しを迫るためでもある」という。

そうした動きはまた、「南太平洋、ラテンアメリカ、インド洋、ペルシャ湾、そしてアフリカへの戦力投射のルートを切り開き、一帯一路の類の政治経済勢力の強化する」ものであるともいうのだ。

■侵略国家だからこそウイルス禍をも利用する

それではこれまで具体的にはどういう形で、こうした戦略目標の達成を目指してきたのか。フィッシャー氏は「解放軍は最近、南支那海と台湾周辺の空海域で恫喝性の軍事行動をレベルアップさせ、統合作戦の演習を展開している。これが解放軍近代化の最新段階における優先目標の一つだ」と指摘する。そして次のような事例も。

「統合部隊による協同作戦も、最近の台湾周辺での軍事的圧力の加え方の特徴の一つだ。4月10日に台湾国防部は、解放軍のH－6爆撃機、J－11戦闘機、KJ－500早期警戒管制機の編隊がバシー海峡を越えたと発表。同日には日本の防衛省も、中国海軍の空母遼寧率いる戦闘群が宮古海峡を越え、台湾東部海岸に沿って第一列島線の外側の太平洋へと航行したと通報している」

「その4月10日には、中共の喉舌である環球時報が『演習は台湾に対する潜在的軍事闘争の一部、この種の演習はすでに常態化している』と報道。演習とは言うが、台湾に対する封鎖、侵攻の積極的な準備であり、これは今後さらに強化されることになる」

こうした動きに関しては日本でも、「米空母四隻で新型コロナウイルスの感染者が続出しており、十三日には乗組員が初めて死亡した。米軍の即応態勢に懸念が出ている中、中国軍の活発な活動が目立っている。……米軍の弱り目を突く形」（東京新聞）、「自衛隊にも圧力をかける狙いがあるとみられる」（産経新聞）などと大きく報じられたが、その背景には上記のような勢力拡張、覇権確立という野望があった訳だ。このような侵略主義者だからこそ、「顔色も変えず、中国ウイルスを武器にする」こともできるのである。

■グアムを含む第二列島線も奪われかねない

それでは中国の軍拡は今後、どのような展開を見せるのだろう。

まず第一列島線の要衝である台湾に対しては……。

「予想されるのは、解放軍の台湾周辺海空域での統合作戦演習では、空軍のH－6爆撃機編隊と海軍の空母戦闘群の協同下における対艦弾道ミサイル攻撃の定期訓練が行われることだ。これらの演習が描くシナリオは、東部から台湾を脅かす行動により、台湾の防衛力に分散を余儀なくされ、西部での上陸阻止能力を低下させ、台湾救援に駆け付ける米軍に対する戦線を構築するというものだ」

そして第二列島線を奪取するため……。

「解放軍は現在、作戦範囲を5000キロ以上広げる研究と配備を進めている。たとえば空軍の新型爆撃機H－６Nは、空中給油を重ねれば航続距離は5000キロを超える。射程距離1000キロの空中発射弾道ミサイルや1500キロの対地巡航ミサイルの搭載も可能で、ハワイの米海空軍に脅威を及ぼすには十分だ」

「また、すでにDF26がロケット軍の三つのミサイル旅団に配備されたと見られる。やがてその射程距離は40%伸長され、グアムの戦略的撤退陣地となるウェーク島にまで達すると考えられる」

「海軍の大型戦艦にもやがて対艦ミサイルが搭載されるだろう。そのなれば第二列島線は艦対艦ミサイル、H-6Nの対艦ミサイル及びウェーク島にも届くDF-26の猛攻により、奪われることになるかもしれない」

中国の劉華清・海軍司令（中央軍事委員会副主席）が1982年以策定した近代海軍建設計画は、2010年までに第一列島線内側海域を内海化し、2020年までに第二列島線までの海域の制海権を握り、2050年には世界の制海権を掌握するという目標を掲げているが、実際にあの国はすでに、第二列島線を奪取する軍事力を擁しつつあるというのである。

■日米は台湾を中共の不沈空母にしてはならない


このような中国の拡張の動きに対し、米国は、そして日本や台湾は以下に対処するべきなのか。フィッシャー氏は以下のように語る。

「こうした重大な脅威に対処するため、米国およびその同盟国やパートナー国には、目下の第一列島線の優位を最大限利用し、列島線の周辺や外囲を侵略する解放軍を打ち砕く部隊を置く以外に選択肢はない。例えば日本は3月、宮古島に防空部隊を新たに配備した」

「オバマ米前政権で核・ミサイル防衛政策を主管したブラッド・ロバーツ元国防次官補代理は『解放軍は反介入（アンチアクセス）能力を新たに身に付けた。日本は当然、それを抑止する攻撃能力か、新型の長距離ミサイルを手に入れ、米国のミサイル戦力を補助すべきだ』と訴えている」

「ワシントンは、こうした論理を台湾にも適用する必要がある。台湾には低価格のKC-135空中給油機を台湾へ売却し、台湾の戦闘機や哨戒機の航続距離を延長させ、第二列島線を狙う解放軍の統合作戦を抑止できるようにするべきだ」

そして最後は、次のように訴えている。

「1950年に朝鮮人民軍が韓国を侵略した時、米国のトルーマン大統領は第七艦隊を台湾海峡に派遣した。当時の国連軍司令官、マッカーサー将軍は台湾を『永久に沈没しない航空母艦』と呼んだ。現在の台北、東京、ワシントンもまた、台湾が中共の不沈空母になることを阻止し、第一、第二列島線の支配権を確保する必要がある」

日本のマスメディアは近年、しばしば中国の海洋進出の脅威を報じるが、それに対抗する日米にとっての台湾の戦略的重要性についてあまり触れないのは、中国に配慮して台湾の重要性を強調しないという従来の習慣によるのだろうが、あまりにも残念だ。それだけにフィッシャー氏のこの指摘は、広く国民に伝達したいと思う。

日本と米国、そして台湾との安保上の連携を強化する以外に「選択肢はない」のである。

中国、デジタル人民元の実証実験を開始 次の中国ウィルスは、ドル基軸体制を揺さぶるデジタル人民元ではないか

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）５月１０日（日曜日）
　　　　　　　通巻第６４９３号
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　中国、デジタル人民元の実証実験を開始
　　次の中国ウィルスは、ドル基軸体制を揺さぶるデジタル人民元ではないか
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　中国が、深セン、蘇州、成都ならびに雄安（新都市）において、デジタル人民元の実証実験を開始した。
新聞の片隅にしか報じられていないが、もっと注目されてしかるべき動向である。これは「新通貨」とか、カード、スマホ決済とかの新手法として片付けられない、中国の秘めた野心が存在している。

　昨夏以来、西側が騒いでいたのは暗号通貨の「リブラ」だった。
　フェイスブックが主導してスイスに「協議会」を設立し、マスターカード、ＶＩＳＡ、ペイペイなど有力企業十数社が参加予定だった。米議会が騒ぎ出して、デジタル通貨の安全面での保障がないとして欧米の中央銀行が猛烈に反対し、事実上リブラは頓挫した。

　暗号通貨はビットコインなど、世界ですでに流通しているものが十数種類あり、西側の金融当局や銀行筋が考えているのはブロックチェーンによるものである。
つまり政府が管理できる通貨の創出である。リブラは政府の管理管轄を越える危険性があり、懐疑的な意見が強い。

この間隙を縫うようなかたちで、中国は中国共産党が管理する、デジタル通貨＝「デジタル人民元」を発行する目論見があり、流通の実験に踏み切ったことになる。

　５月８日、ビットコインは三ヶ月ぶりに１万ドルの大台を回復した。コロナウィルスの恐怖心理がピークだった三月には半値の５０００ドル台に落ち込んでいた（３月１４日には４０００ドル台に急落した）、謎の回復ぶり。デジタル人民元の実証実験開始と平仄があうような気がする。