沖縄・台湾友の会

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「台湾の国連入り」支持で中国を憤慨させる米国に続け!

2020-05-12 23:31:02 | 日記
【メルマガ台湾は日本の生命線!】「台湾の国連入り」支持で中国を憤慨させる米国に続け!


ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3489.html

■中国覇権主義を怒らせるのは好いことだ

中国覇権主義を困らせ、怒らせる行為は、たいていは正義にかなう好いことだろう。ただ中国は陰険、横暴な国であるから、各国も各国際機関もトラブルを恐れ、なるべくあの国を怒らせまいと、忍耐、妥協、譲歩を重ねるというのが国際社会の現状だ。日本でも「相手(中国)の中国の嫌がることはしない」(福田康夫首相)は、対中外交の掟のようなものになっている。

そうした中、RFI(ラジオ・フランス・インターナショナル)の中国語ニュースは5月2日、「中国極大憤慨」との見出しで報道を行った。

それではいったい誰がどのような「好いこと」を、中国に対して行ったのかといえば、「美国駐聯合国代表団推特挺台湾入聯」(国連米政府代表部がツイッターで台湾の国連入りを応援した)とのだという。

■台湾の国際機関への参加後押を強化する米国

武漢ウイルス禍の中ですら覇権主義の野望を剥き出しにする中国に対し、米国のインド太平洋地域の要衝たる台湾との関係強化は強まるばかり。例えばその象徴の一つとして、3月28日に米国で「台湾友邦国際保障・強化イニシアチブ法」が成立したことを挙げられる。

これは台湾の国際機関への参加を支持するなど、台湾の国際社会における地位向上への支援を政府に求めるもの。これを受け目下同国の政府や議会は、台湾のWHO参加を更に強力に後押ししているところだ。国際社会で台湾を孤立させ、最後に併呑を果たすという国家戦略を長年進めてきた中国にとり、こうした米国の動きは許容できざる挑発行為としか映らない。

しかし米政府はお構いなしだ。国務省などは最近、台湾のWHO入り支持の訴えをツイッターで世界に向けて発信中でもある。「#TweetForTaiwan」のハッシュタグをつけてツイートするのだが、この「TweetForTaiwan」活動の輪は政府、議会だけでなく、台湾へも広がりつつある。

■国連の米代表部が台湾の国連入りを訴えツイート

国連米国政府代表部も同様だ。5月1日には、そうしたツイートを複数行っているが、その際に、併せて次のような台湾の国連入りを訴えるツイートも発したのだ(アカウント名は「U.S. Mission to the UN」)。

「全ての声に奉仕すべく発足した国連は多様な意見、自由の促進を歓迎する場。台湾に国連へ足を踏み入れさせないことは、台湾人民だけでなく国連の原則をも侮辱することだ」
(.@UN was founded to serve as a venue for all voices, a forum that welcomes a diversity of views & perspectives, & promotes human freedom. Barring #Taiwan from setting foot on UN grounds is an affront not just to the proud Taiwanese people, but to UN principles. #TweetForTaiwan)

「台湾に国連へ足を踏み入れさせない」(Barring #Taiwan from setting foot on UN grounds)とあるが、この「足を踏み入れる」とはどういう意味か。

■中国覇権主義には致命的と言える台湾の国連加盟

「このツイートは台湾が国連に加盟すべきかどうかには特に触れていない」(VOA中国語ニュース)が、オブザーバー参加、あるいは正式加盟を支持しているのは間違いあるまい。「#TweetForTaiwan」付きであるから、今後はWHO参加支持だけでなく国連参加支持のキャンペーンも張ろうということか。

いずれにせよ、台湾の国連入りが許される時こそ、「台湾は中国の一部」と強調する中国政府の「一つの中国」宣伝が虚構であると暴露される時だ。

台湾への侵略、併呑という国家目標を正当化する「一つの中国」宣伝が国際社会で否定されれば、中国覇権主義にとっては致命的である。だからこそ国連中国政府代表部は、たかだか一回のツイートに「極大憤慨」をして見せたのだ。

■中国の抗議は激越ながらも内容は単なる嘘の上塗り

同代表部は公式サイトで次のような声明を発している。一見すれば極めて激越だが、内容はでたらめだ。嘘を隠すために同じ嘘を繰り返すだけの代物なのだ。

───公然と台湾地区の国連参与を応援するなど、国連総会第2758号決議及び中米間の三つのコミュニケの規定に厳重に違反し、中国の主権と領土保全を厳重に侵犯し、中国の内政に厳重に干渉し、14億の中国人民の感情を厳重に傷つけるものであり、中国代表部はこれに強烈なる不満と断固たる反対を表明する。

これのどこが嘘かを書こう。

先ず第一に、米国が台湾の国連入りを支持することは、国連総会第2758号決議に違反などしていない。同決議は、中華民国(台湾)ではなく中華人民共和国に「国連における中国の合法的代表」の資格を認めたものであり、台湾を中華人民共和国の領土と認めたものではなかった。中国はそれが不満で、今回の声明の如く、この決議により「一つの中国」原則は国連で承認されたという嘘の宣伝に力を入れている。

■台湾には「台湾住民」代表として加盟する資格がある

台湾はかつてのような「中国代表」なるフィクションではなく、「台湾住民の代表」としてであれば国連に加盟する資格はあるはずだ。逆の言い方をすれば、中国には中国国民を代表する権利はあっても、台湾人を代表する資格はない。

2007年に台湾政府が「2300万人の台湾人民」の代表とし、「中華民国」ではなく「台湾」名義での加盟申請を行った際、時の潘基文国連事務総長は、中国の虚構宣伝そのままに「「国連事務局は第2753号決議以降、一つの中国政策を採り、台湾を中国の一部と認定している」との理由で門前払いしたが、その誤りを米国や日本などから指摘され、「国連は今後台湾に言及する際、二度と『台湾は中国の一部』だとは言わない」と誓約している。

「中米間の三つのコミュニケ」に違反しているというのも嘘だ。中国はつねに、米国はこれらのコミュニケを通じ、「一つの中国」原則を認め、それを遵守すると約束したと強調するが、実際には米国は、台湾を中国の一部と認めるとは表明していない(わずかに中国の「一つの中国」の立場を「認識する」と述べたのみ)。しかしそれでは不都合なので、今回のように事実を歪める情報操作を続けるのだ。

■多くの国は「台湾を中国の一部」だとは認めていない

欺瞞の声明文はまだ続く。

───世界に中国はただ一つであり、中華人民共和国政府は全中国を代表する唯一の合法政府であり、台湾は中国領土の不可分の一部である。この「一つの中国」原則は人心の向かうところにして大勢の赴くところであり、国際社会での普遍的コンセンサスだ。国連総会第2758号決議は中華人民共和国の国連における合法的議席を回復させ、国連の「一つの中国」政策を確認し、国連システムの厳格なる遵守と圧倒的多数の加盟国の普遍的尊重を獲得している。

果たして「台湾は中国領土の不可分の一部」が「国際社会での普遍的コンセンサス」であると言えるだろうか。ここ20年程の間、金銭援助欲しさに中国と国交を結んだ50前後の発展途上国以外の日米を含む多くの国は、どれほど中国から要求されても、「台湾は中国の一部」とは認めていない。なぜならば、それが事実ではないからだ。

■世界が沈黙する中で光り輝く米国の台湾支持姿勢

ただ、「『一つの中国』原則は人心の向かうところにして大勢の赴くところ」というのは、世界の現状をよく言い表しているかもしれない。中国覇権主義の影響力が拡大するにつれ、各国も各国際機関も上記の如く、なるべくあの国を怒らせまいとし、あの国の台湾排除を黙認しているのだから。

そうした状況だからこそ、今回の米国政府代表部のツイートは光り輝くのである。

中国が何をどう怒ろうと、あの国の領土の一部ではない台湾を国連から排除することが「台湾人民だけでなく国連の原則をも侮辱すること」だとするのは、全くの正論だ。2007年に台湾が国連事務局に加盟申請を行った際、それに中国が激怒し、米国もその中国に配慮して「台湾は国家ではなく、加盟の資格はない」と、再三にわたり反対を表明したことを思えば隔世の感ありだ。

■台湾の国連加盟問題で「事なかれ主義」は通用しない

こうした米国の「正論」と中国の「虚構宣伝」のどちらを、日本は支持するべきだろうか。台湾の国連参加の問題において、これからも中立という名の事勿れ主義に徹し、沈黙を守り続けるのか。

米国が台湾の国連加盟の動きを妨害した2007年、当時の福田首相も、温家宝首相との共同記者会見の席上、、例によって「相手の嫌がることはしない」精神を発揮し、誰からも質問されていないにかかわらず、台湾の国連加盟申請に関する公民投票政策に関し「(中国との間で)緊張を高めるものであるなら支持しない」と、内政干渉ともとれる発言してしまったことがあるが、そのように中国覇権主義に媚び続けても、中国の脅威は緩和されないどころか、逆に拡大するばかりであることに気付くべきだ。

■台湾とは一蓮托生!日本も変わるべき時だ

しかし2020年の今、米国はすでに中国を敵と見定め、態度を変えたのだ。日本もまた変わるべきではないだろうか。日本は別に中国の金銭援助に縋る附庸国ではない。アジアの民主主義大国であり、中国覇権主義の脅威の前における台湾との一蓮托生の国でもあるのだから。

ちなみに中国は、「日本が1945年に台湾を中国に返還した」ことを「一つの中国」原則の法的根拠だと宣伝するが、それが事実ではないことは、当の日本が一番よく知っているはず。そこで「台湾は中国の一部ではなく、国連加盟の資格がある」と、世界に向けて発信するべきだろう。

むろんその時は日本もまた、中国覇権主義との激しい対立を覚悟しなければならないが。

アンゲラ・メルケルという怪物、国際金融資本が描くコロナビジネス[R2/5/7]

2020-05-12 23:29:47 | 日記
【言いたい放談】アンゲラ・メルケルという怪物、国際金融資本が描くコロナビジネス[R2/5/7]

https://youtu.be/EaO7H5RNcCk

今回は、欧州でいち早い経済活動の再開に踏み切ろうとしているドイツのメルケル首相の保身術と、パンデミックで一儲けを企む、国際金融資本の腹黒さについて話し合っていきます。

米国FDA、検査不合格マスクをブラックリストへ   86社から合格は14社へ激減。どんなマスクを作っていたのか?

2020-05-12 23:29:02 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)5月9日(土曜日)
       通巻第6492号 <前日発行>
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 米国FDA、検査不合格マスクをブラックリストへ
  86社から合格は14社へ激減。どんなマスクを作っていたのか?
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 FDA(米国食品医薬品局)は中国から輸入された医療用マスクを抜き打ち検査し、品質調査を進めてきたが、5月7日、中間報告をまとめ「95%が検査不合格なので、医療関係、ヘルスケアの人々は中止するように」と通達をだした。

 これまで中国製マスクの製造元は86社、このなかには防毒マスクも含まれており、コロナ災禍発生以来、数え切れないほどの中国企業がマスクの生産に参入し粗悪品を輸出にまわしていた実態の一部が掌握できた。
 合格品メーカーは僅か14社。残り72社の製品は医療用基準の「N95」基準を満たしていなかった(ウォールストリートジャーナル紙は80社のうち14社とした)。
なかには3Mのミネソタ工場、深センのBYD製品も含まれるとサウスチャイナモーニングポストは報じている。BYDは自動車のバッテリー企業。電気自動車の生産でまっさきに名乗りを上げていた。

 これならDIYのほうがよっぽど良いぞ、との関係者のコメントもでている。ようするに市販のマスクより、自宅で手縫いででも作ったマスクのほうが上出来かも。

 ホワイトハウス内では新しい中国制裁が討議されていて、とくに医療品の不良品に対してのアメリカ人の怒りを背景になんらかの措置をとることが予測されている。
 議会では上院マルコ・ルビオ議員がまとめ役で、制裁法のほかにウィグル族弾圧制裁法案を11日の議会再開をまって満場一致で可決させる方向にある。
 この制裁法は、弾圧に拘わった個人に焦点をあてており、陳全国書記がブラックリストの筆頭にあがっている。

台湾、米太平洋空軍主催の国際テレビ会議に出席、米台軍事強化示唆

2020-05-12 23:28:11 | 日記
「台湾の声」台湾、米太平洋空軍主催の国際テレビ会議に出席、米台軍事強化示唆

2020年05月06日 大紀元より

米国太平洋空軍(PACAF)司令官のチャールズ・Q・ブラウン・ジュニア大将は4月29日、中共肺炎(新型コロナウイルス感染症)の感染防止対策について日本の航空自衛隊など19カ国の空軍当局者とテレビ会議を行った。台湾空軍も参加したことが明らかになった。

PACAFが発表したニュースリリースによれば、会議にはインド・太平洋地域の各国空軍司令官や参謀総長が出席した。中国空軍は参加していない。

会議では、中共肺炎に関する各国空軍の感染防止対策や取り組み、今後の協力関係強化と合同軍事演習について議論した。

ブラウン大将は、中共肺炎がまん延する中で、「各国空軍の活動や訓練、各国間の意思疎通の方法が変わった」ため、今回のテレビ会議による交流は「インド・太平洋地域の平和と安全を確保するうえで、極めて重要だ」と述べた。

韓国メディアは、テレビ会議の映像に、台湾の「国旗」が他国の国旗と並んでいると報道した。

これを受けて、5月4日、台湾の立法院(国会)外交・国防委員会で、厳徳発・国防部長(国防相)らは、米太平洋空軍が主催したテレビ会議について質問を受けた。

国防部(国防省)の曹進平・通信電子情報参謀次長室次長は質問に回答した。曹氏は、テレビ会議の内容は非公表だとした。また、セキュリティ対策上から、米側との協議の下で専用の通信ネットワークを使って会議に臨んだと明らかにした。

民進党の王定宇・立法委員(国会議員)は4日、「今後、台湾と米国の外交関係が一段と強化され、軍事協力が正常化に向かうことに、中国共産党政権は激しく腹を立てるだろう」と述べた。

(記者・呉旻洲、翻訳編集・張哲)

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台湾の声

中国の金融専門筋。「在米資産、とくに米国債凍結」も選択肢だが。。。   金利は上昇し、市場はかえって混乱し、米国への核弾頭になる

2020-05-12 23:27:17 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)5月7日(木曜日)
       通巻第6490号
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 中国の金融専門筋。「在米資産、とくに米国債凍結」も選択肢だが。。。
  金利は上昇し、市場はかえって混乱し、米国への核弾頭になる
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 ホワイトハウス高官のあいだで、中国への賠償訴訟の担保として、中国が保有する米国債凍結という選択肢が真剣に討議されているという。中国が保有する米国債は1兆1000億ドルで、日本についで世界第二位。

 中国はすでに警戒態勢にはいっており、向こう数ヶ月は、保有額を減らしてゆくだろうと『サウスチャイナ・モーニングポスト』(5月6日)が伝えた。
中国の金融筋は「もし凍結手段を講じたら、市場で金利が急騰し、大混乱となって世界の投資家から不信を買い、むしろ米国の対中『金融核弾頭』のつもりが、米国経済を棄損する武器となる」と予測する。

 金融戦争を狭義に捉えると、そうした観測も成り立つだろう。
 米国は高関税による米中貿易戦争を仕掛けたが、一月にとりあえずの妥協が成立した。中国が2000億ドル分の買い物(穀物、原油、航空機など)をして、貿易収支のバランスを取ることだった。
ところが、コロナ発生以後、この約束は事実上「反古」となっている。したがってホワイトハウスで議論されている選択肢の有力シナリオは、高関税をさらに加算する手段だともいう。

 さて米中対決の基軸が貿易からハイテクに移行し、つぎに金融戦争になることは明らかである。
 とくに香港民主人権法の成立直後から、中国はトランプ政権が行使しそうな在米資産凍結をもっとも怖れ、共産党高官らはすでに秘書や縁戚を米国に派遣して「隠し口座」の移管を行っている。

 米ドルは金兌換システムから離脱したとはいえ、世界最強の通貨であり、基軸通貨である。人民元が世界の基軸通貨になるというシナリオは想定しにくい。
中国は保有する米国債をいきなり売却して市場を混乱させるという手段を選択できないのだ。簡単な理由で、ドルペッグに依拠する人民元は、この米国債が裏打ちをしているからである。

この「通貨の信用」という背景を自ら失えば、国際取引で人民元決済も出来なくなる。それがドル基軸体制の特異性であり、売ろうにも売れず、かといって差し押さえを待つより、これを担保にさっさとドルを借りておこうという考え方に染まることになる。
 だから外貨準備3兆ドルの信用枠を崩せない。外貨準備は張り子の虎、内実はそれを凌駕するほどのドルを世界の銀行から借りている。

トランプは在米資産凍結という選択肢をほのめかしながら、米中交渉の武器として駆使しているのが実相に近い。
中国の言う『核弾頭』の選択肢は当面起こりそうにない。トランプはコロナ退治に追われているものの、次々と打ち出している政策は、11月の大統領選挙再選を射程にいれた戦術的な手段であり、対中政策の大胆な変更は、再選後のことになるだろう。