【台湾CH Vol.327】台湾が国連に加盟できる法的理由 / 米中対立！日本も頑張る！台湾のWHO参加問題 / 蔡総統２期目就任で米中の反応[R2/5/22]
https://youtu.be/uWVECTv1eGU
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【藤井厳喜】Taiwan Voice開校
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=FRHkxC+/AZ2d/z11hjlz3njO8vCktB1nsASd8HQX4zitoPZ0nJXZa674vTtHYffk
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台湾の声
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台湾の声
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）５月２３日（土曜日）
通巻第６５１０号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
全人代開幕。ＧＤＰ目標提示せず、しかし軍拡は６・６％増
水面下で習近平の電撃来日を準備か
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
全人代初日。異常だったのはＧＤＰ成長率の目標値が提示されなかったこと。どう足掻いてもマイナスに陥落は明らかであり、現時点でＧＤＰマイナス２０％以上だろうから、中国共産党は数字を掲げないという方法にでた。
しかし他方、軍拡だけは内外に明示しプラス６・６％を公表する無神経。そして香港の自由を圧殺する「香港安全法」を準備し、特殊公安部隊を香港に設置することなどを示唆した。
香港株式は、このニュースが暴落をもたらした。民主派は総立ちとなって怒りの行動、こうなるとデモと集会が禁じられている６・４天安門３２周年集会は大荒れになりそうである。
コロナ騒ぎが終わったら習来日がふたたび日程にのぼるだろう。あるいは日本国内の反対世論が盛り上げる前に、電撃来日の可能性もあると永田町筋に観測がある。
令和２年（２０２０）５月２３日（土曜日）
通巻第６５１０号
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全人代開幕。ＧＤＰ目標提示せず、しかし軍拡は６・６％増
水面下で習近平の電撃来日を準備か
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全人代初日。異常だったのはＧＤＰ成長率の目標値が提示されなかったこと。どう足掻いてもマイナスに陥落は明らかであり、現時点でＧＤＰマイナス２０％以上だろうから、中国共産党は数字を掲げないという方法にでた。
しかし他方、軍拡だけは内外に明示しプラス６・６％を公表する無神経。そして香港の自由を圧殺する「香港安全法」を準備し、特殊公安部隊を香港に設置することなどを示唆した。
香港株式は、このニュースが暴落をもたらした。民主派は総立ちとなって怒りの行動、こうなるとデモと集会が禁じられている６・４天安門３２周年集会は大荒れになりそうである。
コロナ騒ぎが終わったら習来日がふたたび日程にのぼるだろう。あるいは日本国内の反対世論が盛り上げる前に、電撃来日の可能性もあると永田町筋に観測がある。
【メルマガ台湾は日本の生命線！】蔡英文総統の二期目就任にあたり訴えたい台湾報道の正常化
ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3502.html
2020/05/20/Wed
台湾の蔡英文総統は5月20日、総統府で二期目の就任演説を行った。
4年前の一期目の就任時やその在任中、日本のマスメディアは「蔡英文」の名に触れる際、多くは枕詞のように「台湾独立志向」と言う言葉を付け加えていた。「独立志向の（独立志向が強い）蔡英文総統」といった具合だが、実際には彼女に台湾独立志向はない。
台湾独立とは、「戦後の中華民国（チャイナ共和国）体制からの台湾住民の独立建国」のことだが、彼女は今回の演説でも「私たちは継続して中華民国憲法を遵守し…」と強調しているように、独立は試行していないのだ。
一つ例を挙げるなら、一昨年に民間によって推進された、東京五輪に「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」名での東京五輪の参加申請を目指す台湾正名公民投票に対し、蔡英文政権は極めて消極的で、妨害を続けた中国や国民党とは事実上同一の立場に立っていた。しかしそれでありながらも彼女を「独立志向」と強調するのはなぜなのか。
それは中国が、彼女をそう位置付けているからだろう。中国政府は蔡英文及びその政権を「92年合意（一つの中国原則での台中合意）の受け入れを拒否して両岸関係（台中関係）の発展のための政治的基礎を一方的に破壊し、台独分裂活動を支持、放置している」などと批判してきた。中国がいうこの台湾独立とは本来の意味と異なり、「中華人民共和国からの台湾独立（中国国土の分裂）」という意味だが、これは「一つの中国」（台湾は中国領土の一部）というフィクションから派生したフィクションである。
要するに「一つの中国」と言うフィクションを拒絶し、台湾は主権国家であって中国の一部ではないと強調する蔡英文総統及び民進党を「台独分裂」勢力として敵視するのであるが、日本のマスメディアはこのフィクションを受け入れて報道を行ってきたのである。だから時には「中国からの独立志向の蔡英文」と書く記事もあったりで、そこまで中国の思想統制を受けているのかと、私は危機感を募らせている。これではいつまで経っても日本社会に根強い「台湾は中国領土の一部」という危険な誤解は払拭されまい。
ただ幸い、今回の就任演説に関する報道では、「独立志向」との表現がめっきりと減った。それがなぜだかはわからない。これまでの誤りに気付き始めたということか。
それでも依然として、こういうのは見かけた。
───台湾独立志向の民主進歩党の蔡氏は、同日の就任演説で、「北京当局が『一国二制度』をもって台湾を矮小化することは受け入れない」と述べた。（産経）
「一国二制度」を拒絶するのを「台湾独立志向」と呼ぶのか。
───就任演説で蔡氏は統一の際に高度な自治を認める「一国二制度」の拒絶を明言した。独立志向を封印し、中国側に「平和で民主的な、対等の対話」を呼びかけるなど一定の配慮は示したが……。（日経）
中国側に「対話」を呼びかけなければ「独立志向」となるのか。
たしかに中国の国務院台湾事務弁公室報道官は蔡英文氏の「一国二制度」の拒絶発言を受け、「台独は逆流にして破滅への道」だと警告するが、日本のマスメディアはそうした誤った考え方に与するなかれ。中華人民共和国からの「台湾独立」という問題は、台湾があの国の領土でない以上、存在しようがないのである。
蔡英文政権二期目のスタートという節目にあたり、台湾報道の更なる正常化を訴えたい。
ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
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2020/05/20/Wed
台湾の蔡英文総統は5月20日、総統府で二期目の就任演説を行った。
4年前の一期目の就任時やその在任中、日本のマスメディアは「蔡英文」の名に触れる際、多くは枕詞のように「台湾独立志向」と言う言葉を付け加えていた。「独立志向の（独立志向が強い）蔡英文総統」といった具合だが、実際には彼女に台湾独立志向はない。
台湾独立とは、「戦後の中華民国（チャイナ共和国）体制からの台湾住民の独立建国」のことだが、彼女は今回の演説でも「私たちは継続して中華民国憲法を遵守し…」と強調しているように、独立は試行していないのだ。
一つ例を挙げるなら、一昨年に民間によって推進された、東京五輪に「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」名での東京五輪の参加申請を目指す台湾正名公民投票に対し、蔡英文政権は極めて消極的で、妨害を続けた中国や国民党とは事実上同一の立場に立っていた。しかしそれでありながらも彼女を「独立志向」と強調するのはなぜなのか。
それは中国が、彼女をそう位置付けているからだろう。中国政府は蔡英文及びその政権を「92年合意（一つの中国原則での台中合意）の受け入れを拒否して両岸関係（台中関係）の発展のための政治的基礎を一方的に破壊し、台独分裂活動を支持、放置している」などと批判してきた。中国がいうこの台湾独立とは本来の意味と異なり、「中華人民共和国からの台湾独立（中国国土の分裂）」という意味だが、これは「一つの中国」（台湾は中国領土の一部）というフィクションから派生したフィクションである。
要するに「一つの中国」と言うフィクションを拒絶し、台湾は主権国家であって中国の一部ではないと強調する蔡英文総統及び民進党を「台独分裂」勢力として敵視するのであるが、日本のマスメディアはこのフィクションを受け入れて報道を行ってきたのである。だから時には「中国からの独立志向の蔡英文」と書く記事もあったりで、そこまで中国の思想統制を受けているのかと、私は危機感を募らせている。これではいつまで経っても日本社会に根強い「台湾は中国領土の一部」という危険な誤解は払拭されまい。
ただ幸い、今回の就任演説に関する報道では、「独立志向」との表現がめっきりと減った。それがなぜだかはわからない。これまでの誤りに気付き始めたということか。
それでも依然として、こういうのは見かけた。
───台湾独立志向の民主進歩党の蔡氏は、同日の就任演説で、「北京当局が『一国二制度』をもって台湾を矮小化することは受け入れない」と述べた。（産経）
「一国二制度」を拒絶するのを「台湾独立志向」と呼ぶのか。
───就任演説で蔡氏は統一の際に高度な自治を認める「一国二制度」の拒絶を明言した。独立志向を封印し、中国側に「平和で民主的な、対等の対話」を呼びかけるなど一定の配慮は示したが……。（日経）
中国側に「対話」を呼びかけなければ「独立志向」となるのか。
たしかに中国の国務院台湾事務弁公室報道官は蔡英文氏の「一国二制度」の拒絶発言を受け、「台独は逆流にして破滅への道」だと警告するが、日本のマスメディアはそうした誤った考え方に与するなかれ。中華人民共和国からの「台湾独立」という問題は、台湾があの国の領土でない以上、存在しようがないのである。
蔡英文政権二期目のスタートという節目にあたり、台湾報道の更なる正常化を訴えたい。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）５月２２日（金曜日）
通巻第６５０９号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
米上院「外国企業説明責任法案」を全会一致で可決
ルビオ議員ら更に強力な法案を準備へ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
マルコ・ルビオ上院議員を筆頭にトム・ティルス、ベン・サッセ、ジョン・コーニョン、トム・コットン、ミット・ロムニー（以上共和党）に民主党のジェフ・メークレイ議員らがムニューチン財務長官に書簡を送り、「米国の中小企業でハイテク、宇宙航空、エネルギー分野の枢要部品を製造するなどしている企業が、コロナ災禍により経営がふらついている隙を衝いて、中国資本に狙われている」とし、緊急の対応策をとるよう求めた。
「とくにコロナ以後、株価が下落して資金調達に難儀をきたしている企業を、中国政府のファンドに支えられた中国資本が民間ファンドを装って、買収攻勢をかける傾向が見られる」とし、なんらかの強い対応策が必要と訴えている。このルビオ書簡は５月２０日のことである。
同書簡のコピィはポンペオ国務長官とオブライエン大統領国家安全保障担当補佐官にも送付された。
同様な規制措置はＥＵ、インド、豪にもみられ、とくに豪州は中国に対して強い法的措置を準備している。
５月２０日には上院で「外国企業説明責任法」が可決され、ただちに下院へ送付されている。全会一致だった。
下院も対中国に関してはほぼ超党派の合意が成立しており、トランプ政権の中国政策に関してだけは足並みを揃えている。ただし同法は、中国を名指ししてはいない。
この外国企業説明責任法は、第一にウォール街に上場している怪しげな中国企業の在り方を問うものである。
会計報告、企業報告の不透明な情報公開を続ける企業に対しては強制的に上場廃止ができる内容となっている。
当局は会計検査を義務づけ、三年しても改善がみられない企業を対象としている。
ナスダックにはアリババ、百度、テンセントなど中国企業がひしめき合うように上場しており、会計監査法人の監査を情報の誤魔化しなどですり抜けてきた。
トランプ大統領は、「中国企業がウォール街を忌避し、ロンドンや香港や、フランクフルトなど他国の株式市場に上場先を振り替えても一向に構わない」と強気の姿勢を崩していない。
令和２年（２０２０）５月２２日（金曜日）
通巻第６５０９号
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米上院「外国企業説明責任法案」を全会一致で可決
ルビオ議員ら更に強力な法案を準備へ
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マルコ・ルビオ上院議員を筆頭にトム・ティルス、ベン・サッセ、ジョン・コーニョン、トム・コットン、ミット・ロムニー（以上共和党）に民主党のジェフ・メークレイ議員らがムニューチン財務長官に書簡を送り、「米国の中小企業でハイテク、宇宙航空、エネルギー分野の枢要部品を製造するなどしている企業が、コロナ災禍により経営がふらついている隙を衝いて、中国資本に狙われている」とし、緊急の対応策をとるよう求めた。
「とくにコロナ以後、株価が下落して資金調達に難儀をきたしている企業を、中国政府のファンドに支えられた中国資本が民間ファンドを装って、買収攻勢をかける傾向が見られる」とし、なんらかの強い対応策が必要と訴えている。このルビオ書簡は５月２０日のことである。
同書簡のコピィはポンペオ国務長官とオブライエン大統領国家安全保障担当補佐官にも送付された。
同様な規制措置はＥＵ、インド、豪にもみられ、とくに豪州は中国に対して強い法的措置を準備している。
５月２０日には上院で「外国企業説明責任法」が可決され、ただちに下院へ送付されている。全会一致だった。
下院も対中国に関してはほぼ超党派の合意が成立しており、トランプ政権の中国政策に関してだけは足並みを揃えている。ただし同法は、中国を名指ししてはいない。
この外国企業説明責任法は、第一にウォール街に上場している怪しげな中国企業の在り方を問うものである。
会計報告、企業報告の不透明な情報公開を続ける企業に対しては強制的に上場廃止ができる内容となっている。
当局は会計検査を義務づけ、三年しても改善がみられない企業を対象としている。
ナスダックにはアリババ、百度、テンセントなど中国企業がひしめき合うように上場しており、会計監査法人の監査を情報の誤魔化しなどですり抜けてきた。
トランプ大統領は、「中国企業がウォール街を忌避し、ロンドンや香港や、フランクフルトなど他国の株式市場に上場先を振り替えても一向に構わない」と強気の姿勢を崩していない。