見えてきた中国のＲＣＥＰへの野望。人民元のアジア通貨化 アントなどを抑え込み、デジタル人民元の急速普及・拡大を狙う

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）１月１６日（土曜日）
通巻第６７６６号
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　見えてきた中国のＲＣＥＰへの野望。人民元のアジア通貨化
　　　アントなどを抑え込み、デジタル人民元の急速普及・拡大を狙う
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　小誌既報のとおりジャック・マー（アリババ創業者＝馬雲）が「行方不明」となって三ヶ月近くなる。アリババの金融子会社「アント」の上場は突如、延期され、類似テンセントの取引も停止された。
中国共産党の次の狙いが、霧が晴れていくように明らかとなった。

　デジタル人民元を普及させるにはアント等は障害であり、いずれ国有化するか共産党傘下におく。そしてＲＣＥＰを活用して、アジア全域にデジタル人民元を普及し、アジアの通貨として君臨しようとしていることになる。

　ＲＣＥＰは「地域的包括経済連携」。日本や中国、韓国、ASEAN＝東南アジア諸国連合の10か国にオーストラリアとニュージーランドを加えた15か国が自由貿易の推進を謳って、中国主導で進められた。（小誌は、これを「絵に描いた餅」と比喩したが）

中国の究極的な狙いはＲＣＥＰを通して、中国版のＳＷＩＦＴとＣＨＩＰＳの確立ではないか。

　ＳＷＩＦＴは電子決済のメッセージハウスで、200ヶ国、1万1０００行以上の銀行、証券が加盟している。

　ＣＨＩＰＳはクリアランスハウス機能を持ち、一日25万件、1兆ドルの取引がある。後者の加盟行は世界の大手銀行のみで、日本からは三菱、みずほ、三井住友。中国の参加は中国銀行と交通銀行である。

＊日英同盟の復活

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２１年１月１５日号）
＊日英同盟の復活
　2013年に出版した拙著「領土の常識」（角川新書）で私はこう書いた。「英国がもしEUを離脱したら、大英帝国の復活を目指す以外に道はない。これは現在の英国の経済力では困難だが、可能性はある。ここでキーポイントとなるのはインドと日本であろう。」
　これを書いた2013年当時、英国は国民投票でEU離脱を決めたばかりで、具体的な方策は未定だった。日本は既に自由インド太平洋構想を提唱し始めていた。当初は「自由と繁栄の弧」と呼んでいたのである。

　インドはかつて英国の植民地であり、大英帝国の一大補給基地だった。日本は1902年から20年間、英国と同盟を結んでいた。当時、大日本帝国と大英帝国は相互依存関係にあり共に、繁栄の極にあったのである。
　つまり大英帝国の復活とは、日本の提唱する自由インド太平洋構想への英国の積極的参加を指す。それは、すなわち日英同盟の復活といってもいい。そして、まさに英国はその道を歩むように新年1月1日、EUを完全に離脱した。

　というのも英国は自由インド太平洋構想に賛意を示したばかりか、英空母機動部隊の同海域への展開を約束したのである。英国はかつて大海軍国であったが、昨今は財政難で空母を1隻も持てない時期もあった。
　2019年に苦しい財政状況の中で、ようやく空母を2隻就航させた。いわばその虎の子の空母を英国から遠く離れたインド太平洋に展開させようというのだから、彼らのインド太平洋構想にかける本気度が伺えよう。
　日本もいずも型護衛艦2隻の空母への改修が決まっており、日英同盟の復活間近であろう。

　本日、午後９時から伽藍みーTUBEで、トークライヴを生配信する。今日のテーマや、その他の質問にも気楽な形でお答えするので、お見逃しなく！

世界の異常気象、今度は厳冬。各地で停電、石炭不足、ＬＮＧ暴騰 ＥＶ（電気自動車）が次世代の主流になるというのは幻影ではないのか？

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）１月１５日（金曜日）弐
通巻第６７６５号
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　世界の異常気象、今度は厳冬。各地で停電、石炭不足、ＬＮＧ暴騰
　　ＥＶ（電気自動車）が次世代の主流になるというのは幻影ではないのか？
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　メディアが喧伝するようにＥＶ（電気自動車）が主流になると仮定して、そのとき、電力消費は現在の二倍になると推量されている。ＥＶ時代の最大のアキレス腱だ。

　発電は水力、火力の他、ソフトエネルギーとして風力、太陽光、洋上発電などがあるが、主力は原発だった。日本では後者が停まって、電力供給は麻痺状態に陥った。電力会社の必死の努力によって大規模な停電は北海道いがいでは起きていないが、豪雪と厳冬の襲来によって停電の危機が忍び寄ってきた。

　第一に石炭。これは中国を現在、直撃している。
　世界の石炭消費は７７億トンで、中国がこの内の４８％、日本は僅かに２％である。そもそも日本には炭鉱がなくなった。日本の石炭輸入は豪（６４％）、インドネシアから２０％である。

　中国は豪からの石炭輸入を制限し始め、貿易摩擦の報復だと言って、現実に２０２０年１０月から１２月はゼロだった。ところが、中国の火力発電の過半が石炭である。
　中国を襲った石炭不足はオーストラリアとの関係悪化である。鉄鉱石、石炭を豪に依存する中国は、外交的に傲慢な態度を示し、従わない豪から石炭輸入を止めたのだ。ワインには２３０％の関税を掛けるなどの嫌がらせを続けた。
　自業自得である。

　第二にＬＮＧガス。これはアジア諸国で争奪戦が演じられ、価格が三倍、タンカーの運賃が５０％の暴騰となった。つまり（１）の石炭不足によって中国がＬＮＧに本格参入してきたため悪影響がでたということだ。日本は火力発電の大半をＬＮＧに依存している。

　ＬＮＧのスポット価格は１０ドルから３０ドルに暴騰した。日本は世界のＬＮＧの２０％を輸入している。

　第三は太陽光、風力発電の供給が不安定であり、しかもコストパフォーマンスが悪いという結論が出ている。
　結論は見えている。原発再稼働しか道はないのだ。

　▲猛暑から猛烈な寒波

　２０２０年の夏は猛暑だった。日本でも十月まで三十度を超える猛暑が続き、クーラーが飛ぶような売れ行きだった。
一転して冬は凍るような寒さ、各地に大雪。日本ばかりか、この厳冬が中国を大きく揺らしている。

　コロナ災禍で、あまりメディアが報じなかった問題は中国の停電である。過去十年間で最悪の停電が浙江省、湖南省､江西省、陝西省、内蒙古自治区、広東省で続いており、中国なりの「計画停電」を実施しているのだ。

　厳冬は暖房需要を増やし、産業的には生産現場で電力供給は夜間使用に切り替えられる。電気がなければ鉄道も地下鉄もモノレールも､動かない。
　そのうえ中国では発電所設備の老朽化、故障、メインテナンス要員の不足などで火力発電そのものが停まった地域もあり、工場の煙はのぼらず、生産が激減した。とくに中国の輸出基地である広東省の東莞、深セン、珠海で生産減が顕著だった。

　かくしてＥＶの欠点が明らかとなった。
　北日本から北陸を襲った大雪、豪雪により、高速道路が寸断された。数千台のトラックが動かず物量が中断するという新しい危機に直撃された。ＥＶが各所で燃料切れを起こし、その限界が露呈した。電池技術が未完成のレベルになり、充電スタンドが圧倒的に不足しているという現実は、おそらくガソリン車全廃となっても、ハイブリッド車の優位が続くだろう。

ＥＶは電気がないと使い物にならない。電力の安定供給は既存の水力、火力に風力、太陽光、地熱をくわえても不足するのは火を見るよりも明らかだろう。
　ところが、アップルも、鵬海もＥＶ（電気自動車）製造に乗り出すという。第二のテスラの幻影に取り憑かれたのだろう。

　それでも日本政府が「２０５０　脱炭素」を宣言しているために、カーボンゼロを標榜しての産業界の流れが止まらない。火力発電は石炭の他に重油を燃やす発電所もあり、日本の電気はこれらに支えられている。福島原発事故によって日本中の原発発電がとまった。

　「脱炭素は原発を活用するしかない」と中西宏明経団連会長は明言している。
「人類の智恵である原発をうまく活用しないとまずいという、サステイナブルキャピタリズムの機軸になるとしているが、まさに原発の再稼働がない限り、経済の発展は困難ではないのか。

米国連邦議会は誰が支配しているのか？ ペロシ下院議長は過激左翼、シューマー上院多数派指導者はユダヤ系

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）１月１５日（金曜日）
通巻第６７６４号　　＜前日発行＞
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　米国連邦議会は誰が支配しているのか？
　　ペロシ下院議長は過激左翼、シューマー上院多数派指導者はユダヤ系
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　ジョージア州の決選投票がおわって、アメリカ連坊議会の議席配分が決まった（１月７日に開票結果がもつれ込んだ）。
驚くべし、連邦議会上下両院にユダヤ人議員が３７名もいることが『エルサレム・ポスト』（２０２０年１月１４日付け）の分析で分かった。

　内訳は上院に10人（じつに１０％）、下院は27人＝６・２％(このうち民主党員25人、共和党員2人)。上院のユダヤ人議員十名は全員が民主党。とくにＮＹ選出のチャールズ・シューマーは上院初のユダヤ人多数派指導者となる。

ユダヤ人上院議員（下記に一覧）は全員が民主党である。

マイケル・ベネット（コロラド州）
リチャード・ブルーメンタール（コネチカット）
ベン・カーディン（メリーランド）
ダイアン・ファインスタイン（カリフォルニア）
ジョン・オソフ（ジョージア州＝新人）
ジャッキー・ローゼン（ネバダ）
バーニー・サンダース（バーモント）
ブライアン・シャッツ（ハワイ）
チャールズ・シューマー（ニューヨーク）
ロン・ワイデン（オレゴン州）


以下は下院のユダヤ人民主党員リストである。

ジェイク・オーチンクロス(マサチューセッツ州)
スザンヌ・ボナミチ（オレゴン）
デビッド・シシリン（ロードアイランド）
スティーブ・コーエン（テネシー）
テッド・ドイッチ（フロリダ）
ロイス・フランケル（フロリダ）
ジョシュ・ゴットハイマー（ニュージャージー）
サラ・ジェイコブス（カリフォルニア＝新人）
アンディ・レビン（ミシガン）
マイク・レビン（カリフォルニア）
アラン・ローエンタール（カリフォルニア）
エレイン・ルリア（バージニア）
キャシー・マニング（ノースカロライナ＝新人)
ジェリー・ナドラー（ニューヨーク）
ディーン・フィリップス（ミネソタ）
ジェイミー・ラスキン（イリノイ）
キム・シュリエ（ワシントン）
ブラッド・シャーマン（カリフォルニア）
エリッサ・スロットキン（ミシガン）
デビー・ワッサーマン・シュルツ（フロリダ）
スーザン・ワイルド（ペンシルベニア）
ジョン・ヤルムート（ケンタッキー州）

下院のユダヤ人共和党員は二人いる。
デビッド・クストフ（テネシー）
リー・ゼルディン（ニューヨーク）

　バイデン政権は「トリプルブルー」（政権、上下議会で民主党が多数派となった）の実現に喜んでいるようだが、実態はユダヤ政策で大きな圧力がかかるだろう。
　トランプが地殻変動を招いた中東の秩序は、バイデンのパリ協定復帰によって米国が再び原油輸入国に転落するだろうから、中東政策はサウジ重視に戻らざるを得なくなる。
　ところが米国議会の民主党議員達は、殆どがイランとの核合意復帰に賛意を示しており、ユダヤ人議員も多くがネタニヤフ政権に批判的という矛盾を抱えているのである。

AC 論説No.824 Deep Stateのヘイトクライム

AC通信　No.824 (2021/01/13)
AC 論説No.824　Deep Stateのヘイトクライム

アメリカの憲法によるとあと７日で新しい政権が誕生する。それまでの７日間に何が起きるかはわから
ないが、その間に私がこれまでずっと考えていたことを書いておきたい。

１月２０日に予定した通り政権交代が行われればトランプは引退して普通人となるはずだ。トランプの
任期はあと７日しかない。それなのにDeep Stateと民主党はどうしてもトランプを弾劾するとして今日
は国会で討論し投票に持ち込む。国会で弾劾案の投票が通っても上院は今休暇の最中で１９日まで開会
されない。つまりペロシや民主党にとってトランプ弾劾は通らないことは分かっている。分かりきって
いるのに無理矢理トランプを二度も弾劾したという記録を残したい民主党の行動は政治ではなくHate
Crimeに他ならない。政治力を悪用してトランプをコテンパンにやっつけようとするのは人道に反した憎
悪による犯罪、ヘイトクライムである。

辞書で調べれば、Hate Crimeとは特定の人種、宗教などに対する偏見に基づく憎悪による犯罪である。
アメリカではこれまで黒人差別によるヘイトクライムとか、女性蔑視による格差、セクハラなど、外国人
に対する差別などが問題視されて来た。しかし、この4年の間トランプ個人に対する政党、政治家、メ
ディアなどが違法を承知で公然と行なってきたヘイトクライムを誰も断罪できなかったアメリカ国民の精
神状態はどうなっているのか。

トランプが大統領に当選して以来、Deep Stateが４年も続けて行なってきた反トランプの数々はおぞま
しいヘイトクライムである。オバマ主導によるロシアゲートの調査で、FBIや司法部を使って意図的にト
ランプの罪をでっち上げ、2年も調査したが失敗に終わった。続けてウクライナ総統に電話したことだけ
で国会が弾劾を行なった。それにも飽き足らず彼の任期があと７日しかないのに二度目の弾劾案を無理
に通した。

メディアがトランプをシャットアウトしたのでトランプは4年も僅かにツイッターで発言するだけだった
が、国会乱入事件の後でフェイスブック、ツイッターなどがトランプの発言権をストップするという暴挙
に出た。国民の大半がメディアに騙され、Deep Stateの憎悪に同調してトランプ苛めに快哉を叫び、魔
女狩りに凱歌をあげている。アメリカでは黒人差別や女性差別、セクハラなどで騒ぐこともあったが、
トランプに対するDeep State の組織的なヘイトクライムは桁違いの大犯罪である。

トランプは性格が傲慢で人使いが荒く、失敗や失言も多い。しかし歴代大統領の中でも彼ほど立派な業
績をあげた人はいない。彼は選挙公約を守って民主党国会の反対にも拘らずメキシコとの国境に塀を
作って長年の違法入国を止めた。続いてアメリカファーストで減税を行ったので企業がアメリカに戻り、
経済が回復し、雇用が増え、失業率は下がり、株価は空前の上昇を記録した。外交面ではトランプ政権
の４年間で大きな戦争は起きなかった。続いてイスラエルとアラブ諸国の和解が大きな進展を遂げた。
アジアでは中共の覇権拡張を抑え、北朝鮮の核開発をストップした。Deep State の反対と妨害にも拘
らずこれだけの業績をあげたのである。

私はトランプが好きでもないしトランプを弁護する必要もない。しかし大統領としての業績は賞賛すべ
きであると思っている。その反面、Deep Stateのオバマ、民主党、メディアそして大半のトランプを憎
悪する国民が平気で、しかも違法を承知で行なってきたヘイトクライムは断じて許せない。