豪ダーウィン港を中国企業に９９年間貸与したが 米海兵隊駐屯、豪海軍の拠点を、なぜ中国の嵐橋集団が管理？

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）５月４日（火曜日）弐
　　　通巻第６８９６号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　豪ダーウィン港を中国企業に９９年間貸与したが
　　米海兵隊駐屯、豪海軍の拠点を、なぜ中国の嵐橋集団が管理？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　衝撃のニュースだった。２０１５年のことだった。
　豪の北部ノーザンテリトリィ州にあるダーウィン港の管理運営権を、州政府は中国企業に９９年、４２０億円で貸し出す契約を結んだ、って。

同湾内には豪海軍基地、近くに訓練基地。そして米海兵隊２０００名が駐屯している重要な戦略拠点である。その同じ湾内の対岸が中国企業の管理するターミナルである。
ダーウィンの人口は僅か１４万人、そのうちの２５％はアボリジニだ。

　「安全保障上、深刻な問題ではないか」と豪政府も驚いた。ノーザンテリトリィ州が勝手に決めたのも、港湾の近代化工事予算を中央政府が１３回も否決してきたため、頭に血がのぼった当時のジルス州政府首相が、腹いせに中国企業と契約した。主契約は嵐橋集団の子会社。嵐橋は中国海運業の大手である。

　米シンクタンク「ＣＳＩＳ」の報告書（２０２０年７月８日）によれば、「世界の港湾の３５港に中国は港湾近代化などとして、２０１０年から１８年までに１３２０億ドルを投資した。この資金の多くは中国輸出入銀行の貸し出し、そして政府の補助金。くわえて「社債」を発行してまかなった。同期間に中国の海運輸送は四倍となった。社債は２０９億ドルが発行され、このうち１５１億ドルが造船企業に廻った」

２０２１年４月２２日、豪外相ペインは「中国の借金の罠」から私たちは抜け出す。国益に基づいた行動を取る」と記者会見で語った。
中国の「一帯一路」プロジェクト関連で、豪ビクトリア州政府と中国が締結した２件の契約を撤回した。

そのうえで豪政府は「安全保障上、利用制限を含めての見直しを検討している」としており、２０２０年には「地方自治体が外国政府と結んだ協定が、連邦政府の外交方針と一致しなければ、無効に出来る」法律を制定している（日本もすぐさま、この豪政府の法制化を見倣うべきではないか）。

対中強硬派で知られるダットン豪国防相は「南シナ海で中国が軍事活動を展開しており、米国との共同軍事訓練を強化する」と発言している。

　在豪中国大使館は「強い不快感と断固とした反対」を表明し、「オーストラリアが新たに中国に対し理不尽かつ挑発的な行動を取った」と批判した。
豪中関係の冷却化、いよいよ本格的対決ムードとなった。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２１年５月３日号） ＊戦争は避けられない。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２１年５月３日号）
＊戦争は避けられない。
　4月24日号「今こそスパイ防止法を！」について新唐人テレビで話した。3分程度に簡潔にまとめてもらった。下記をクリックしても無効な場合はブログからアクセスされたい。
警？網絡威脅 日軍事專家：日本急需制定反間諜法 | 新唐人中文電視台在線 (ntdtv.com)

　憲法改正を巡る世論調査ではいずれも、改憲が護憲を上回っている。昨今の中国の動きを見れば、中国が戦争への道を邁進しているのは誰の目にも明かだろう。憲法9条を掲げていれば戦争は避けられるなどという幻想を信じる人が減ってきているのも当然である。
　中国に憲法9条はない。彼らは戦争を恐れもしないし、悪いことだとも考えていない。台湾を武力併合すると以前から明言しており、そのために法外な軍拡を続けてきたのだ。

　その台湾を長い間、米国が守ってきた。だが中国の30年にわたる法外な軍拡は、世界最強の軍事大国である米国をも脅かすに至った。東アジアに局限すれば今後数年以内に中国の軍事力は米国のそれを凌駕するだろう。
　だが財政赤字と貿易赤字に苦しむ米国は、中国に対抗した軍拡ができない。つまり数年以内に台湾を守れなくなるわけだ。そこで先月の日米首脳会談で台湾海峡の平和と安定を守るために日本が防衛力を強化することが決まったのである。

　つまり中国の軍拡に対抗した軍拡を日本もしなければならない。だが22兆円の国防費が年率６％ずつ増える中国の軍拡に5兆3000億円の防衛費の日本が対抗するためには年率２５％の防衛費の増額を決断しなくてはならない。
　これは財務省が許すまい。おそらく年率１０％増も覚束ないのではないか。だとすれば抑止の均衡は10年以内に崩壊する。中国は公約通りに台湾に侵攻するだろう。

　米国は台湾関係法に従って参戦することになる。米中戦争となるが、中国は米軍基地の置かれている日本を攻撃することは間違いない。
　かくて日本も戦争に突入することになるが、そのとき戦争放棄を謳った憲法9条が日本国内にどんな混乱を引き起こすかは、想像するだけでも鳥肌が立つ。おそらく中国の直接攻撃による被害よりも9条に伴う混乱による被害がはるかに上回るだろう。

わが外務省の『外交青書』に「台湾は極めて重要なパートナー」 中国は「アメリカに巻き込まれるな」と批判

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）５月４日（火曜日）
　　　通巻第６８９５号　＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　わが外務省の『外交青書』に「台湾は極めて重要なパートナー」
　　中国は「アメリカに巻き込まれるな」と批判
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日米首脳会談で尖閣有事の際に「日米安保条約第五条が適用される」とバイデン大統領は声明した。すっかり日本は安心しているが、はたしてそれで良いのか。
基本的には日本が自律的に防衛し、あとから米国が救援に駆けつけるかも知れないと述べたに過ぎないのだから。

２１年度『外交青書』は、「中国による現状変更の動きと強く懸念する」とし、「尖閣周辺の中国海警鑑船の活動は国際法違反」と明記した。同時にパンダハガーの多い外交省作成の『外交青書』は「台湾は極めて重要なパートナー」と定義しなおしたのは、画期的である。
というのも２０１２年までは「台湾は重要な地域」と書いていた。１３年に安倍晋三政権が誕生し「重要なパートナー」に昇格、１５年からは「基本的価値を共有する」『大切な友人』という表現だったが、２０２１年度版からは「極めて重要なパートナー」とランクが飛躍した。

　尖閣諸島の不安定な状況をさらに複雑化させたのは、中国が２０２１年2月に突如、施行した「海警法」である。
中央軍事員会傘下の中国海警局に法執行と国防の両方の任務を課し、武器使用権限を与えた。これで海警は実質的な第二軍であることが分かった。普通の国の沿岸警備隊が軍隊を兼ねるというわけだ。

「管轄海域」では他国の民間船舶や漁船の航行に制約を加えるばかりか、強制排除・拿捕ができる内容で、そのうえ公船に対しても武器の使用が可能としている。

中国海警の艦船は執拗に尖閣諸島領海内に侵入を続けている。毎日毎日、日本が根負けするくらいのしつこさを発揮するのも、中国が日本側の対応能力を調べ上げ、いざの戦争に備えているからだ。

　この中国海警法は単に尖閣周辺だけでなく、台湾海峡から南シナ海、そして全球的な法体系に基づいたものだ。しかも、その前に中国は「国防法」を改正している。宇宙空間からサイバー空間まで、安全保障にかかわる領域における軍事行動、そのために必要な措置を取る法体系の確立である。
　すなわち、中国において、海警法と国防法はセットである。

　▲中国は究極の戦争を想定して行動しているのだ

　目的は中国海軍が「第一列島線」の内側を優位な状態で固定し、「領域阻止」という戦略を全うする。畢竟、中国本土に外国軍を接近させないようにする軍略にある。
　そのうえで「核心的利益」である台湾侵略のために有利な状況を造りだし、同時に尖閣諸島海域の海底に埋蔵が豊富といわれるレアメタルの産出も近未来の目標である。

　また近代的な軍事基地となった海南島や中国本土内陸部に配備している中長距離ミサイル・航空基地を米軍のミサイルや空母などの艦艇から発射される対地ミサイルの防衛にも力をいれている。中国海軍の巡航ミサイル（空母キラー）装備により、米軍は戦略爆撃機をグアムから本土に後退させている。
　空母、強襲揚陸艦、潜水艦の充足も加速しており、軍事訓練の頻度も上がった。

中国は尖閣を台湾侵攻の戦略手段の前段と位置づけているため、日本は尖閣諸島の有効支配を確実にする政策が急がれる。
　また「管轄海域」での秩序壊乱的な軍事行動は、国際法違反になるが、武器の使用については、現状でも、海上保安庁の船もできるのである。現在は日本の海保巡視船が、侵入してくる海警船との間に入って日本の漁船の安全を守る措置を取っている。
　保守系、民族派団体が漁船をチャーターして尖閣諸島海域へ入ろうとしても、それを阻止するのが、いまの海上保安庁である。あべこべだろう。

　もし中国海警が日本の巡視船に銃撃をしかけきたら、警職法第7条に基づき武器使用ができる。そのうえで、海上保安庁では対応難となった場合、自衛隊が海上警備行動を行う。
　海上保安庁25条は、「軍隊として組織され、訓練され、又は、軍隊の機能を営むこと認めない」としている。この25条を削除すべきだろう。

そもそも巡視船の大型化や装備の拡充は喫緊を要する。中国海警の大型艦は1000トン以上が130隻以上。対して日本側は六十数隻。
　日米安保条約5条には、「各締約国は日本の施政の下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃」の際に、共通の危険に対処するよう行動すると書いてある。武力攻撃と認定されないと安保条約第5条の発動にはならない。

　　例えば中国軍人が漁民に扮し、武器を携行して尖閣に上陸しようとしたり、弾を撃ってきたりというのを武力攻撃といえるのか、どうか。武力攻撃とはっきり説明できなければ、国連安保理で武力攻撃とは認定されない。ゆえに日米安保条約5条の発令要件を満たさない。
　もし武力攻撃が認定されても、中国は安保理の常任国で拒否権がある。

　米軍は尖閣周辺で物資の補給線確保を想定して物資投下訓練を実施、離島では日米合同で島嶼奪回作戦の訓練が行なわれた。五月１１日からは九州の自衛隊基地で、米軍とフランス軍が加わり、離党防衛訓練が行われる。これはフランス海軍の練習艦隊「ジャンヌダルク」の日本寄港にタイミングを合わせ、日米仏共同で水陸両用策縁、陸上戦争訓令を行う。英海軍空母クインエリザベスとフリゲート鑑の寄港も予定されている。

　中国は「日本は台湾問題に近付くな。関われば代償が大きいぞ」と恐喝的文言を環球時報の社説に掲げた（４月１９日）。「日本は米国に引きづられている」と日米の離間を画策するのはいつもの台詞である。

　しかしながらハイブリッド戦争の時代である。中国が明確に武力攻撃となるようなやり方をとらないだろう。

　自衛隊は沖縄本島だけでなく奄美大島、与那国島、石垣島、宮古島などの南西諸島方面に陸海空でざっと1万人ぐらいの防衛力を展開しつつある。

　日米間でもいざという事態に備えて、陸上自衛隊と米国の第3海兵師団、航空自衛隊と米空軍、海上自衛隊と第7艦隊の間で、例えば尖閣諸島を想定して離島を使って上陸訓練や統合訓練を行い即応できる態勢をとっている。

　また東シナ海中心に周辺海域・空域は常時、警戒監視体制があり、海保と自衛隊の連携、日米の連携も整ってきた。だが、中国の軍拡のスピードに追いつけない状態にあると言える。

イスラエルのモサッド長官、バイデンと一時間の秘密会談 イランの核合意復帰に大いなる疑問を提出か

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）５月３日（月曜日）弐
　　　通巻第６８９４号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　イスラエルのモサッド長官、バイデンと一時間の秘密会談
　　イランの核合意復帰に大いなる疑問を提出か
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　イランでは大混乱が起きている。イスラエルが無人機の遠隔操作でナタンズの核施設を破壊したことではない。イランのザリフ外相が、革命防衛隊のソレイマニ司令官（２０年１月に暗殺）を批判したのだ。

英国のラジオ放送のインタビューに答えて「革命防衛隊の軍事優先行為は、外交努力の妨げになった」と露骨にソレイマニ司令官を非難し、「２０１５年の核合意に関して、外交努力を進めていた時に、勝手にイラン航空を動員し、シリアに軍事物資、支援の兵站物資を運ぶなどした」と批判理由を挙げた。

５月２日、最高指導者のハメネイ師が現れ、ザリフを批判した。
「ショックだ。愛国者に対しての敵対行為だ」と激しく罵り、革命防衛隊は「ザリフを弾劾せよ」と声を荒げる。六月のイラン大統領選挙に、穏健派から立候補を予定していたザリフは、周囲のあまりの反発に肩を落としたという。

しかしザリフ外相は「外交とは国益を追求するものであり、共通した目標達成のためには協調が必要」と語った。
https://www.tehrantimes.com/news/460539/Zarif-thanks-Leader-for-unifying-speech


さて、このタイミングで、イスラエルのモサッド長官であるヨッシ・コーヘン長官が、４月３０日にバイデン大統領と一時間にわたる秘密会談を行っていたとイスラエルの有力紙『エルサレムポスト』（５月２日付け）がすっぱ抜いた。

　コーヘン長官はバイデン大統領と『雑談』をしたとホワイトハウスが会談を追認した模様だが、会談にはバーンズＣＩＡ長官が同席していた。
　またコーヘン長官は、ブリンケン国務長官、サリバン大統領補佐官とも会合をもち、重要な案件を討議したという。

中国海軍、水中発射（ＳＬＢＮ）の新鋭「晋級」型潜水艦は六隻 胡芦島造船所から、海南島の三亜潜水艦基地へ

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）５月３日（月曜日）
　　　通巻第６８９３号　＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　中国海軍、水中発射（ＳＬＢＮ）の新鋭「晋級」型潜水艦は六隻
　　胡芦島造船所から、海南島の三亜潜水艦基地へ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　胡芦島は秦皇島、山海関、錦州に近い軍事都市である。開放されたのは十数年前だった。
すぐ見に行った。大連、上海と並ぶ軍艦製造基地として知られ、軍需産業の工場を夥しい都市である。

この胡芦島は戦後、百万以上の日本人が引き揚げ船にのって帰国した港として郷愁を抱く戦中世代もある。筆者が取材に訪れた折、潜水艦基地などは取材出来ず、ただ町中には鉄工所関連の中小企業が多いことに気がついた。

　胡芦島の造船所では中国海軍の潜水艦を建造している。８０年代から９０年代は、ソ連ならびにロシア、ウクライナから「キロ」級の中古潜水艦など十数隻を購入し、またロシアへエンジニアを派遣して潜水艦技術、建造ノウハウなどを学んだ。

　中国海軍の潜水艦は世代交代が迅速である。０９２タイプは「夏」、０９３型は「商」。０９４型が「晋」。０９５が｢漢｣。そして、新型で設計が終わって間もなく建造に着手する新鋭潜水艦は「唐」と呼称される。

　もっかの注目は０９４の「晋」級潜水艦で、最大１２０００トン、最新型のＪＬ─３（タイプ０９４Ａ）は、原子爆弾の弾頭を含む多数同時攻撃ミサイルを十二発搭載し（「晋」級に搭載される多弾頭の巡航ミサイルは「巨波」と呼ばれる）、発射実験を何回か行っている。射程１万キロ、米本土のおよそ三分の二がカバーできる。

　米偵察衛星が２００６年に撮影に成功したが、現在６隻が運用されており、近未来には８隻体制とし、海南島三亜の潜水艦基地に配属される予定という。
　これまで中国の潜水艦など「ノイズが多くて、脅威ではない」と日米海軍関係者は豪語してきたが、最近そういう話は聞こえなくなった。