「ムーアの法則」は物理的限界が近く 中国が次のハイテク半導体を画期できると豪語する理由は？

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）５月１８日（火曜日）弐
　　通巻第６９１３号
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　「ムーアの法則」は物理的限界が近く
　　中国が次のハイテク半導体を画期できると豪語する理由は？
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　インテルの共同創始者ゴードン・ムーアが１９６５年に予言した。
「半導体の集積率は18か月で2倍になる」。これを斯界は「ムーアの法則」と名づけた。

現に、最初の半導体応用から半世紀を経て、チップはクレジットカードの中にも積載され、スマホの機能たるや、デジカメより精密な写真が撮れ、音声入力でデータの検索が出来る。道に迷ったらスマホがナビにもなるほどに技術は革命的にアップした。
ＩＣの集積率が激増した、そのうえ価格が安くなったからだ。

半世紀前、自動車電話が普及し始めた。大きくて、重たい携帯電話は警察とか、マスコミ関係だけ、一般のサラリーマンはポケットベルだった。ベルが鳴ると、あちこちにあった公衆電話から連絡した。それでも当時、ポケベルを持っているのが自慢だった。

通信は５Ｇに移行し、地上局やシステムでは中国のファーウェイがトップの位置についた。半導体は、台湾のＴＳＭＣが、インテルを超えた。米国は設計と特許に胡座をかいて、下請けに半導体生産を委託した。日本は追い抜かれた上、周回遅れとなった。
ムーアの法則通り、倍々ゲームを先行させた新興勢力が、既存の創造メーカーを超えた。そしてＩＢＭは次世代の２ナノ開発に成功した発表した。

中国は次の先頭に立つにはシリコンウエアに代わって、カーボンに材料を切り替える可能性を露わにした。
これは劉鶴副首相が唱え、中国国務院の専門家チームが主導的な役割を果たすことになるという（サウスチャイナモーニングポスト、５月１８日）。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２１年５月１７日号） ＊東京五輪の戦略的価値

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２１年５月１７日号）
＊東京五輪の戦略的価値
　東京オリンピック・パラリンピックの中止を野党第1党の立憲民主党が言い出して、政治を持ち込まない筈のオリンピックが一気に政争の具となった。プロ野球や大相撲も無観客で開催されているのに、東京五輪だけ中止が求められている背景には明確な政治的意図がある。

　5月3日のBSフジのプライムニュースに出演した安倍前総理は菅総理の続投を支持して、東京五輪後の総選挙で自民党が勝利すれば、菅政権が国民の支持を得たことになるから総裁選を行わずに菅政権が継続するのが自然だとの見解を示した。
　この見解は、東京五輪が開催され無事終了すれば、その後の総選挙で自民党が大敗する訳はないという安倍前総理の読みに基づいている。ならば五輪が中止になれば自民党が大敗する可能性があると、立民は逆読みしたのだ。

　かくて立民・共産が五輪中止を言い出し、東京五輪は政局の中心軸となったのである。確かに五輪が中止になれば、緊急事態宣言下で不自由な生活を強いられた国民の怒りは自民党政権に向けられることは必定で、自民党が下野し立民主導の新政権のできる可能性はある。
　従って立民がそうした政略を練るのは当然のことだ。１９９３年の細川連立政権、２００９年の民主党政権を実現した小沢一郎氏などは、今頃「夢よ、もう一度」とほくそ笑んでいる事だろう。

　だが細川政権は茶番劇、民主党政権は悪夢だったが、新連立政権は日本のみならず東アジアを生き地獄にしてしまう公算が大なのだ。
先月の日米首脳会談において菅総理は日本の防衛力の強化をバイデン大統領に約束した。もはや米国は軍事費の増額が限界に達している。中国の軍拡に対抗するためには、日本が軍拡する他はないのである。
　しかし自民党が大敗し菅政権が崩壊した後に出来る連立政権の新総理は、立民の枝野代表である公算が高いが、その新総理が菅バイデンの約束を守って日本を軍拡に導くとは到底考えられない。

　約束は反故（ほご）になり東アジアにおける抑止の均衡は崩れ、数年以内に中国は台湾を占領するだろう。台湾に中国が軍事基地を造れば、米軍は沖縄の基地とグアム島の基地との補給線が維持できなくなるから、在韓米軍、在日米軍を撤退させざるを得なくなる。
　つまり韓国も日本も東南アジアも中国の覇権下に入ることとなろう。一番目は茶番劇、２番目は悪夢、そして３番目は生き地獄、この言葉を銘に刻むがよい。

　２２日土曜日、午後８時から伽藍みーTUBEで、トークライヴを生配信する。昨今の国際情勢や、その他の質問にも気楽な形でお答えするので、お見逃しなく！
https://www.youtube.com/channel/UCtYCuV7GOkNqxmeLYxdX5UA

日本より早い少子高齢化の中国 男女比率は１１３ ｖｓ １００ 独身男性が３０００万人

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）５月１８日（火曜日）
　　通巻第６９１２号　　　＜前日発行＞
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　日本より早い少子高齢化の中国
　　男女比率は１１３　ｖｓ　１００　独身男性が３０００万人
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　一人っ子政策は独り身男を夥しく生んだ。
　２０１８年の新生児の男女比率は１１８　ｖｓ　１００
　２０１９年にはちょっぴり改善されて、１１３・８　ｖｓ　１００
となった。

　中国の総人口は２０２０年に１４億１２００万人（２０１９年は１４億６５００万人だった）。
　２０２０年の出生新生児は１２００万人（公安部調べでは１００４万人）だから、上記比率を適用すると、１３０万人の男性が独身のまま生涯を終えそう。

　人口減は国力を落とし、経済力を衰退させる。労働力が減少すると生産現場に支障がでることは言うまでのないが、少子高齢化の最大の問題は、中国人の人生観が激変したことに拠るのである。

　人生を薔薇色に描けず、また拝金主義が蔓延する中国ではマンション所有、マイカーが都会の結婚の必須条件。都会の女性は地方出身者をハナから条件には入れておらず、そもそも恋愛結婚というのはテレビドラマ、小説と映画だけの世界である。

　都市人口だけは急激に増えて、目標だった５０％を党に突破し、一説に６３％と言われる。都会は住みにくくなり、コロナ禍によって、建設現場などの雇用がなくなって、地方へ帰った農民工は都会に戻らず、女性は帰省したがらず、殺伐として社会が、ますます中国という社会を暗くしているのである。

ＡＰ、アルジャジーラ入居のメディアセンター・ビルも空爆 イスラエル、ハマスの秘密トンネル（軍事要塞）に標的を絞る

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）５月１７日（月曜日）
　　通巻第６９１１号
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　ＡＰ、アルジャジーラ入居のメディアセンター・ビルも空爆
　　イスラエル、ハマスの秘密トンネル（軍事要塞）に標的を絞る
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　ハマスへの軍事物資を運ぶ秘密ルートは随処に掘られたトンネルで、総延長が数十キロ、これを「ガザのメトロ」と呼ぶ。まるで軍事要塞で、ここからイランから運ばれる武器や食糧などを隠匿し、武装ゲリラに指令を出す。

　イスラエルは、２０１４年以来、１８回の攻撃をかけて、メトロ（トンネル）を寸断、破壊してきたが、なにしろイスラエルへの攻撃を「聖戦」と位置づけ、戦死は名誉、「殉教」と信じているパレスチナの戦闘員にとって、戦闘意思が萎縮することはない。５月１０日からの戦闘で、１６日までの死者は１９０名を超えた。

　またハマスは「外国人」を人間の盾として、巻き込んでいるため、イスラエルは空爆を中断せざるを得ないが、１５日の空爆ではガザのメディアセンター・ビルも攻撃、破壊した。このビルにはＡＰ、アルジャジーラらなど外国の報道機関も入居し、イスラエルの空爆対象からは外されていた。
それゆえにビルをハマスは活用し、安全地帯としてきたのだ。

　イスラエルは「自衛権の行使」として国際批判をかわす。
アメリカのアムル国務次官補は、エルサレムでガンツ国防相と会見し、停戦調整を進めているが、目処は一向に立たない状況。
くわえてイスラエル政界において連立工作が続いており、当面はネタニヤフ首相の続投となるだろう。

　またガザ地区のパレスチナ人は、ＰＮＡ（パレスチナ自治政府）のアッバス議長を「アメリカの代理人」「イスラエルの協力者」として、合法性を認めようとはしない。

一方で、ＰＮＡは、２０１３年以降「パレスチナ国」を自称している。世界１３５ケ国がＰＮＡを承認している。

「台湾の声」【黄 文雄】 新型コロナは中国のバイオ兵器だった!? ◆中国軍事科学者たちが2015年にウイルス武器化警告の報告書を作成

「台湾の声」【黄 文雄】 新型コロナは中国のバイオ兵器だった!?

◆中国軍事科学者たちが2015年にウイルス武器化警告の報告書を作成

　オーストラリアの新聞「ジ・オーストラリアン」は、5月8日付のトップ記事で、2015年に中国の軍事科学者たちが
ＳＡＲＳコロナウイルスによるバイオ武器化について言及した報告書を作成していたことを報じました。

　この報告書は、中国人民解放軍の科学者や衛生当局者が2015年に作成したもので、アメリカ国務省が新型コロナウ
イルスの発生源を調査する過程で入手したものだとしています。

　この報告書は「ＳＡＲＳの非自然的起源と遺伝子バイオ武器としての人造ウイルスの新しい種」と題され、263ペー
ジにわたり、ＳＡＲＳコロナウイルスがテロリストによる人工操作で中国に散布された遺伝子武器だということや、
中国におけるバイオ武器研究の成果を概括しているそうです。

　そして報告書では、元アメリカ空軍大佐の言葉を引用し、「第1次世界大戦が化学戦、第2次大戦が核戦争なら、第
3次世界大戦は明らかにバイオ戦争」としながら「第3次大戦で勝利を収める核心武器はバイオ武器になる」と付け加
えているそうです。

　つまり、コロナウイルスをつかった第3次世界大戦の準備をしていたことを伺わせる報告書だということです。

　この報道は、イギリスなどのヨーロッパや、新型コロナウイルスの被害が急拡大しているインドなどでも大きく報じ
られました。

　この報道が出ると、環球時報の胡錫進編集長は即日でツイッターに英語で「米国はいつも汚らしいデマをオースト
ラリア人の口に入れる。オーストラリアメディアはそれを喜んで味わう」と批判、また、11日には中国外務省が報道
を否定しました。

◆ブラジル大統領がパンデミックは中国によって仕掛けられた「新たな戦争」と批判

　この報告書が示唆しているような、中国がバイオ兵器として新型コロナウイルスを開発したかどうかの真偽は不明
です。しかし、非常にありそうな話です。そもそも新型コロナウイルスが2019年末に発生したときに事実を隠蔽し、
感染症の広がりに警告を発した医師らに対して拘束や恫喝を行っていましたから、かなり怪しいといえるでしょう。
そう思われても仕方がないのは、中国が一党独裁で情報統制をしている国だからです。

　しかも、これまで人民解放軍はしきりに、中国のＢＣ兵器は世界の最先端を独創していると自画自賛し、たとえば
国防大臣を務めた遅浩田などは、アメリカに対しては最近生物兵器の攻撃が最有効と語っていました。

　ところが、新型コロナのパンデミック後は、こうした自画自賛の声が聞かれなくなってしまったのです。

　そして、世界各国でも、新型コロナウイルスについて、中国が意図的に感染拡大させたのではないかという疑う姿
勢が強くなりつつあります。

　たとえば中国が最大の貿易相手国であるブラジルでは、5月5日、ボルソナロ大統領が、新型コロナウイルスのパン
デミックは、中国によって仕掛けられた「新たな戦争」だと語りました。

　報道によれば、ボルソナロ大統領は大統領府での演説で、ウイルスが中国で人為的に生み出された可能性を示し、
「新型コロナウイルスで、どの国がＧＤＰを最も伸ばしているか」と述べて、暗に中国による「新たな戦争」を批判
したのです。

　ブラジルは中国ワクチンに頼っていますが、それでも大統領がこのような発言をする背景には、中国製のワクチン
の有効性が低いこともあるでしょう。ブラジルでの治験では、中国製ワクチンの有効性は50％しかありませんでした。

　先日、ブラジルでは経済大臣が「中国のワクチンはアメリカ製より劣る」と、閣僚会合でうっかり発言してしまっ
たことが問題になりました。

◆次に起こるのは中国に対する世界的な批判

　それはともかく、中国が新型コロナウイルスを兵器として開発し、世界に拡散したという認識は、今後、ますま
す世界に広がっていくと思われます。先進国ではワクチン接種が進み、だいぶ感染がおさまりつつある国もありま
す。そうなれば、次には中国の責任を問う声が高まってくるでしょう。

　ちょうど１年ほど前のこのメルマガで、中国に対して世界各国から5500兆円の賠償要求がある可能性について述
べました。

　その後、世界的なパンデミックが深刻化したことで、賠償要求についての話は鳴りを潜めていましたが、ここに
きて再び賠償問題が持ちあがる可能性があります。

　そればかりか、ただでさえ中国のウイルス発生初期の隠蔽に対して世界各国が批判しているなか、これが軍事目
的に作られたウイルスであったり、さらには意図的に拡散させたということになれば、制裁や戦争理由にもなりま
す。

　それ以外にも、ウイグルの人権問題もあり、中国に対する世界的な批判は収まりそうもないどころか、これから
本格化していくと思われます。

　日本でも、中国資本と関係した楽天が日米政府の共同監視の対象となるなど、中国に対する締め付けが強化され
つつあります。とくに日本のオリンピック後、それはワクチンで感染が下火になるころとも重なるかもしれません
が、日本国内でも中国批判が高まってくると思われます。

　7月には中国共産党の設立100周年を迎え、中国では何らかの行事が行われると思われますが、軍事パレードは行
わないようです。各国が中国への批判や、ウイグル問題での制裁を加速させているため、あまり中国脅威論を煽り
たくないということのようです。

　とはいえ、中国共産党は新型コロナが中国発であることを否定しながら、「感染の抑え込みに成功した」といっ
た自画自賛は大々的にやるでしょう。これに対して各国から反発の声が強まるはずです。

　このように、2021年の後半からは世界的な中国批判が高まるのは必至で、そのなかで来年2月には北京オリンピ
ックが開催されるわけです。欧米側のオリンピックボイコットを含めて、中国と国際社会の関係がかなり緊迫す
ることは間違いありません。

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台湾の声