「台湾の声」【全日本台湾連合会】台湾のWHA参加を強く求める

「台湾の声」【全日本台湾連合会】台湾のWHA参加を強く求める

去る5月5日、G7外相会議は共同声明にて「新型コロナウイルスの感染拡大防止に台湾が果たした卓越した貢献も含めて、国際社会は全てのパートナーの経験から利益を受けるべき」として台湾のWHA参加を強く支持した。同じく、7日にはアメリカのブリンケン国務長官も「台湾を総会から排除することはパンデミックを抑制し、将来の危機を防ぐための国際的取り組みに不利益となる」として台湾のWHA参加を強く支持した。さらに11日には加藤官房長官も「国際保健課題の対応に当たって地理的空白を生じさせるべきではなく、台湾のオブザーバー参加を一貫して支持してきた」と日本の姿勢を表明するなど、世界各国が強力に台湾のWHA参加を支持し、要請しているにも拘わらず、WHOは未だに中国への過度の忖度から台湾に対してWHA参加を招待していない。

我々全日本台湾連合会は、12日にヨーロッパ各国の1000名を越える国会議員で組織されるFormosa
Clubがテドロス事務局長宛に発出した以下の書簡に全面的に同意し、台湾がWHAに参加すべきことを強く訴えるものである。

尚、参加に当たっては「台湾」名での参加とすべきであることも強調しておく。上記の各声明、書簡においてもすべて「台湾」と表現されていること、そして近年の参加に当たって強制されてきた「中華台北」なる呼称は、台湾侵略の野望を増大させ続ける中国の「台湾は中国の一部である」との虚構によっておしつけられたものであり、歴史上台湾が一度たりとも中国の一部になったことはない、という事実、中華台北なる国はこの世に存在しないという事実に照らして、世界中の人々に広く認識されている「台湾」とすべきと考えるものである。

Formosa ClubからWHOテドロス事務局長への書簡（抜粋）
「公衆衛生と防疫についての重要な会議から台湾を排除することは、台湾市民の人権に不利益なだけでなく、台湾が寄与できるはずの知見を国際社会から奪うものである。台湾のWHOへの参加は、地政学のゲームではなく、政治に束縛されるべきではない保健の問題である。我々は台湾をオブザーバーとしてWHAに参加させること、そして台湾をWHOのすべての会議、組織及び活動に加入させるべきことを強く進言する。それはいかなる人の不利益にもならず、全ての人の利益になるものである。」


全日本台湾連合会
会長　趙　中正
常務理事会・理事会一同　2021年5月14日

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台湾の声

「台湾の声」Taiwan Voice無料メルマガへのご招待 台湾を知ると世界が見える。

「台湾の声」Taiwan Voice無料メルマガへのご招待
台湾を知ると世界が見える。

「台湾の声」編集長の林建良が国際政治学者の藤井厳喜先生とタッグを組んで2020年７月にスタートした動画コンテンツ「Taiwan
Voice」から、無料メルマガが配信されることになりました。

５月19日までにメルマガにご登録いただきますと、３つの特典を無料でプレゼントさせていただきます。

どうぞ、この機会に下記URLよりTaiwan
Voiceメルマガにご登録ください！

http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=NjOj4/5EzouNtuampye8JesmX+XXBY93jlkHY4uIK4ytoPZ0nJWpa674vTtHYffk


藤井厳喜先生より「ご報告」

“日本と台湾の架け橋になれるようなサービス作りたいね。ただ情報提供だけには、とどめたくない。”

? 国際政治学者　藤井厳喜

おかげさまで1周年！！



ちょうど1年前の4月…



"内容はきっといいはず、、でもなんで「台湾」なのか？"

"一見、ニッチに見えるので、ちゃんと受け入れられるのか？"



なんて、一抹の不安を抱えていました。ですが、1年経ってみると、私たちの心配は杞憂でした。



サービス開始当初から、時に厳しくも温かい言葉をたくさんいただき、応援していただき、林建良×藤井厳喜の台湾ボイスはまもなく1周年を迎えます。たくさんのご支援をいただき、本当にありがとうございます。



わずか1年で、

0から始めたYouTubeは、チャンネル登録者7,3万人。総視聴回数：1,778万回、総再生時間：98,3万時間。

台湾を通すことで、見えてくる中国分析の新鮮さ、深さ、分かりやすさを評価していただき、ここまで順調に会員数を増やしてきました。



ですが、「Taiwan
Voice」はまだ、その役割を十分に発揮できていません。というのも、そもそもこのサービス開始の目的は、ただ情報配信をするだけではなかったのです…



藤井先生はこうも言っていました。



「他のサービスと違って、情報提供だけにとどめたくない。
世界一の親日国・台湾を日本人として、応援する。日本と台湾の架け橋になる。そういった意味合いもあります。『Taiwan
Voice』会員には、日本の安全と繁栄に繋がるという意味でも、ぜひ、一緒に台湾を応援していく一員になっていただきたいと思っています。」



このような志で始まったのですが・・まだまだ台湾応援とは言えないような規模です。



従来の定期配信もようやく軌道に乗ってきたので、ここでもう一段階進化して、台湾支援もできそうな基盤を整えるため、1周年を迎えた今、新メルマガを創刊します。

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台湾の声

ワシントンの警察本部、ハッカーの襲撃で機密情報が漏れた ダークサイドは、犯罪組織にノウハウを提供し、身代金の一部を上納させる

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）５月１４日（金曜日）
　　通巻第６９１１号
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　（休刊のお知らせ）小誌、明日から三日ほど休刊になります！
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　ワシントンの警察本部、ハッカーの襲撃で機密情報が漏れた
　ダークサイドは、犯罪組織にノウハウを提供し、身代金の一部を上納させる
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　５月１２日、米国首都ワシントンの警察本部は、ハッカーの襲撃で、警察内部の貴重なデータが大量に流失したばかりか、警官、退役警官、病院などの個人データが漏洩したと発表した。これは米国の警察署を襲った史上最悪のランサムウェア攻撃である。
　犯行は「バブク・グループ」というギャング団。しかもダークウェブでワシントン警察本部の機密文書を公開した。犯行ギャング団は分業作業で、盗みだしたデータ解読、多額の支払いを要求した。

　文書にはバイデン大統領の就任式におけるセキュリティ情報が含まれていて、裏手をかかれる可能性もあった。個人情報の漏洩では2004年に溯っての懲戒手続きの詳細もあって、警察部内のスキャンダルなども含まれている。

　石油パイプラインのハッカーはダークサイドという犯行集団だった。ダークサイドの手口は標的とした企業、団体などのシステムデータを暗号化し、復旧と引き換えに身代金を要求する。支払いを拒否すれば、データを外部に漏らすと脅す。
　ハッカー専門家に拠れば、ダークサイドそのものはサイバー攻撃の犯罪組織にソフトウエアとノウハウを提供し、身代金の一部を上納させるという。ネゴシエーターの窓口を持ち、まるで「高度なビジネスモデル」を実践しているという。

【産経正論】台湾有事への究極の心構えとは 元駐米大使・加藤良三

【産経正論】台湾有事への究極の心構えとは　元駐米大使・加藤良三

産経新聞　2021.5.10

　コロナ禍の今後の帰趨（きすう）いかんにかかわらず、日本周辺の安全保障環境は従来以上に緊張をはらむものとなっている。

　朝鮮半島情勢、なかんずく北の核弾頭と中・長距離ミサイル開発の動向は変わらないように見える。近年は中国による台湾統合の動きが強い懸念を呼んでいる。

≪最重視される「事前協議」≫
　台湾周辺や朝鮮半島で一朝有事の事態が生じた場合に日本が武力行使しうる法的範囲は…これまで営々と時間をかけて取り組んだ結果、安倍政権時代に実質的進展があったとはいえ…グローバルな国際相場（国連基準）でも依然特異で強い制約下に置かれている。

　結局、台湾、朝鮮半島有事の事態に「日本の国益」が損なわれないようにするための軍事的行動の主役はアメリカにならざるを得まい。

　アメリカが自ら軍事行動を取るに当たって日本に求める協力で最重視するのは米軍の航空機や艦船が「戦闘作戦行動に直接参加するための在日米軍基地の使用」への日本の同意だろう。

　これがいわゆる「事前協議」と言われる問題の多分核心になる。事前協議の対象にはこのような「基地使用」のほか、１個師団（海軍の場合は１機動部隊）を超える米軍の日本への「配置」と日本への「核の配備」があるが、現実性が高いのは「直接戦闘行動に発進するための基地使用」と思われる。

　ちなみに、日米安保上「事前協議」の「発議権」はアメリカのみが有し、日本は持たない。逆にアメリカは上記３事項は必ず事前に日本に協議してその同意を得てから行動することが義務付けられている。

　日米安保の運用について日米間で自由な協議が随時行われることになっている（第４条の「随時協議」）が、特に重要な上記の３事項については日本の事前同意が前提条件となる。

　事前協議の要請が米側の誰から日本側の誰に行われるかは規定がない。大統領から首相、国務長官から外相、ＮＳＣ補佐官から国家安全保障局長などアメリカ政府を代表する人間から日本政府のカウンターパートに対して行われる。

　日本政府はかかる事前協議があった場合の回答に、「イエス」もあれば「ノー」もあり、その時の国益を踏まえて個別に判断すると一貫して答弁している（核配備については「常にノーである」と答弁している）。

≪台湾情勢「最も重要要素」≫

　他方、日本政府は１９６９年１１月の沖縄返還に関する佐藤・ニクソン共同声明（第４項）で、朝鮮半島における情勢は「日本自身の安全にとって緊要（エッセンシャル）」、台湾における情勢は「日本の安全にとってきわめて重要な要素（ア・モスト・インポータント・ファクター）」であるとの認識を表明しており、アメリカ側はこれを朝鮮半島・台湾情勢についての事前協議が行われた場合、日本が同意を与えることを予諾したものと受け止めている。先月の日米首脳会談後もこの点は変わっていないと筆者は理解する。

　朝鮮半島情勢はひとまずおいて、仮に台湾に反米・反日のレジームが誕生した場合のアメリカ及び日本にとっての悪影響は甚大なものとなるだろう。それは尖閣の運命にも直結する。シーレーンへの打撃は言うに及ばず、「海洋国家」日本が享受する「排他的経済水域」（ＥＥＺ）は劇的に縮小しかねない。

　日本はあたかも毛を刈られた羊のようなか細く惨めな姿になっていく以外ない。日本を哀れむ国々があったとしても憐憫（れんびん）の情はものの役に立たない。

　争いを回避し、基本問題を先延ばしにして対処するのは日本のお家芸であり、それで日本は成功してきたと実感するし、他国にはまねのできない日本独自の「スキル」で過小評価すべきものではないと思っている。

≪必ず来る「真実の瞬間」≫

　しかし、「真実の瞬間」（ザ・モメント・オブ・トルース）はいつか必ず人間にも国にもやって来る。人間も国も「旗幟（きし）」を鮮明にすることを迫られる状況に必ず遭遇する。

　日本は近年意識して「人権」、「人間の尊厳」など「価値」重視の外交を展開して、日本の国の「格」を上げる結果につながっていると感じている。

　「台湾有事」が生じたとして、日本が経済上の利益を犠牲にしても自ら標榜（ひょうぼう）してきた「価値」を守る側に就くか否かは以後の日本に対する国際的評価に決定的影響を与えるだろう。

　もとより何を選ぶのかは民主主義国日本が自らの民主主義の手続きに従って決めることだが、仮に台湾有事の事態となってアメリカから前述の事前協議が行われた際、「イエス」と答えることを躊躇（ちゅうちょ）し、ましてや「ノー」と言う日本が自国民を永く幸せにし、後々憲法前文に言う、「国際社会に名誉ある地位を占める」国になるとは筆者には到底信じ難いことである。（かとう　りょうぞう）

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台湾の声

イスラエルのハマス攻撃が続くが、ガス田防衛のため操業停止 ロケット弾は１０５０発。空爆を非難するロシア、トルコほか。

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）５月１３日（木曜日）弐
　　通巻第６９１０号
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　イスラエルのハマス攻撃が続くが、ガス田防衛のため操業停止
　　ロケット弾は１０５０発。空爆を非難するロシア、トルコほか。
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　ガザ地区へイスラエルの空爆が続いた。ハマス拠点などを爆破し、数十名の犠牲が出たが、ハマスの司令官がその中に含まれる。
　ハマスのマジド・アブ・サダヒセ幹部の殺害はハマスの指令拠点とされた建物ごと吹き飛ばしたイスラエルの空爆による。ネタニヤフ首相は「これは（戦争の）始まりに過ぎない」とした。

　米国のブリンケン国務長官は「テロに対する自衛権の行使だ」としイララエルの空爆を支持し、ハーディ・アミル国務次官補を直ちにイスラエルとパレスチナへ特使として派遣すると発表した。オースティン国防長官も「イスラエルの立場を支持する」と語った。

　イスラエル全土ではアラブ系住民とユダヤ人とのあいだに衝突が続いている。イスラエルは「一般市民が襲撃されたのであり、当然の自衛権行使をしている」とし、駐日大使も記者会見で同じことを述べた。

　ロシアとトルコは共同声明で「国際社会はイスラエルの攻撃を批判し、連携して行動を取るべきだ」とした。これは５月１２日に、プーチン大統領とエルドアン（トルコ大統領）とが緊急の電話会談のあとに発表された。

　他方、米議会では「この事態を招いたのはバイデン大統領の中東政策が曖昧だからだ」とテッド・クルーズ上院議員らは「バイデン政権のイラン核合意再交渉により引きおこされたのだ」と批判した。
　当面、ガザ地区をめぐる武力衝突は収まりそうになく、イスラエルは沖合のガス油田の操業をいったん停止した。