AC通信 No.842 (2021/05/17)
AC 論説No.842 失業率と失業者の分類
バイデン政権は国境の違法入国者、イスラエルとパレスチナの戦争に対する米国の対応、ハッカー攻撃
で起きたガソリン危機と、インフレと失業者対応の経済危機の四つの危機があると言われている。これ
らの危機にバイデン政権は嘘と言い逃れを続けている。国境の越境者数が２０年来の最多となったのに
国境問題の最高指揮官に任命されたハリス副大統領は一度も国境を視察せず、マヨルカス国土安全長官は
国境は封鎖されていると述べた。イスラエル・パレスチナ紛争についてバイデンは一度もナタニヤフ首相
と電話会談をしておらず、アラブ系のサヨク議員があろうことかパレスチナを擁護する発言をしてもバイ
デンは沈黙している。
経済問題は国民の生活に直接の影響を与えるものだが、イエレン財務長官は不動産価格が10％以上も高
騰し、物価が４.２％上がってもインフレではないと明らかな嘘をついた。大手メディアは報道しないが
失業者の問題はかなり厳重である。失業者の増加はコロナ疫病による経済衰退と、バイデンの新政策で
失業者が増加した二つの面がある。
数日前にアリゾナ州立大学のAlexander Beck 教授が発表した失業者の分析によると、コロナ疫病が発
生してから今日までの１年の間に68％のサラリーマンがリストラされ、一年後の今は37％が転職または
失職中という。この37％のうち26％が前の会社でない新しい仕事に従事し11％は今も失業中である。
Beck教授の発表に書いていないけれど68％のうちの31％は以前の会社に復職できたのかもしれない。
調査報告によると失業者のうちでは、就職２年足らずの人が62％を占め、就職して10年以上の人が11％
を占めているという。残り22％の人たちの詳細は発表していないが老人の引退や事情あっての退職など
だと思われる。
コロナ発生から今日までの間に仕事があって生活費を得ていた人々の３分の２がリストラされ、３分の
１は幸運にも復職できたが残りの３分の１は転職を余儀なくされたり失業中である。この分析でわかっ
たのはアメリカの社会全体に大変動があったということだ。職種にはホワイトカラー、ブルーカラー、
技術的な専門職から労働者、ウェイトレス、店員なども含まれているので分類は難しい。さらにコロナ
のおかげで在宅勤務が可能となった職業もあるし、会社のコンピュータや専門の機器類を使うためどう
しても在宅勤務ができない人もいる。
バイデン政権はワクチン注射をした人が多くなって感染者が減り、オフイスや学校、レストランや商店
の開店ができるようになったから各企業が仕事を再開始し、失職した人の再就職が増えると期待してい
た。ところが５月１日に発表された就職者の数字は政府が期待した100万人に遠く及ばない26.6万人
だった。つまり会社側の求職人数は期待したほどでなく、失職した人も就職できなかった。
働かない人が増えた理由について面白い解釈が出ている。これによるとバイデンの失業者政策による、
週300ドルの失業手当を支給する政策で多くの人が働かなくなったと言う。
例えばロスアンゼルスのマクドナルドの求人広告では時間給が大体8ドルから9ドルぐらいである。時間
給9ドルで週に４０時間働いたら360ドルの収入で、この中から税金と交通費を引けばバイデンが支給す
る300ドルとあんまり違わない。あくせく働くよりも寝て遊んで暮らすほうがよいわけだ。これこそ社会
主義、共産主義が失敗する証拠、「パンとサーカス」政策で国民は怠惰になる。
社会主義者のサンダースやウォレン議員は国の最低賃金を15ドルにすると主張し、バイデンも最低賃金
に賛成したけれど国会は大反対で通らない。カリフォルニアのニューサム州長がバイデンに同調して、一
般労働者の賃金に4ドルの追加を州長命令でサインした。スーパーマーケットの雇用賃金は時間給11ドル
だったが、11ドルに4ドルを追加すれば40％の昇給である。こんな大幅な給料増加は会社として採算に
合わないからKroger とRalphsのスーパーマーケット企業がロングビーチ付近の４軒の店舗を閉鎖した。
競争が激しい上にコロナで売り上げが下がったのに雇用者の給料を40％増せばとても商売にならない。
以上は最近の話だがバイデンは大統領命令でキーストンパイプラインの作業と国境の塀の建設、炭鉱と石
油の生産、オイルシェールのガス生産をストップさせた。政府は数字を発表しないがこの大統領命令のた
めに大量の失業者がでたと言われている。彼らはみんな特別の技術や技能を持つ労働者で、高級専門職
だから失業すれば転職はかなり困難である。これに加えてバイデンはアメリカ国内の企業に対し企業税
を21％から28％に引き上げた。このため各企業は財政緊縮で雇用や経費の削減で苦労している。だから
企業の生産増加とか雇用増加は困難となって、失業者の職探しはかなり難しい。
結論として、アメリカはバイデンやハリス、サンダースなどのサヨク社会主義者が推進する経済政策のお
かげで専門職やマネジャーなどの高級職は就職難になった代わりに低賃金層の労働者は社会主義政府が
支給する失業手当で遊んで暮らす変な社会構造となったのである。
AC 論説No.842 失業率と失業者の分類
バイデン政権は国境の違法入国者、イスラエルとパレスチナの戦争に対する米国の対応、ハッカー攻撃
で起きたガソリン危機と、インフレと失業者対応の経済危機の四つの危機があると言われている。これ
らの危機にバイデン政権は嘘と言い逃れを続けている。国境の越境者数が２０年来の最多となったのに
国境問題の最高指揮官に任命されたハリス副大統領は一度も国境を視察せず、マヨルカス国土安全長官は
国境は封鎖されていると述べた。イスラエル・パレスチナ紛争についてバイデンは一度もナタニヤフ首相
と電話会談をしておらず、アラブ系のサヨク議員があろうことかパレスチナを擁護する発言をしてもバイ
デンは沈黙している。
経済問題は国民の生活に直接の影響を与えるものだが、イエレン財務長官は不動産価格が10％以上も高
騰し、物価が４.２％上がってもインフレではないと明らかな嘘をついた。大手メディアは報道しないが
失業者の問題はかなり厳重である。失業者の増加はコロナ疫病による経済衰退と、バイデンの新政策で
失業者が増加した二つの面がある。
数日前にアリゾナ州立大学のAlexander Beck 教授が発表した失業者の分析によると、コロナ疫病が発
生してから今日までの１年の間に68％のサラリーマンがリストラされ、一年後の今は37％が転職または
失職中という。この37％のうち26％が前の会社でない新しい仕事に従事し11％は今も失業中である。
Beck教授の発表に書いていないけれど68％のうちの31％は以前の会社に復職できたのかもしれない。
調査報告によると失業者のうちでは、就職２年足らずの人が62％を占め、就職して10年以上の人が11％
を占めているという。残り22％の人たちの詳細は発表していないが老人の引退や事情あっての退職など
だと思われる。
コロナ発生から今日までの間に仕事があって生活費を得ていた人々の３分の２がリストラされ、３分の
１は幸運にも復職できたが残りの３分の１は転職を余儀なくされたり失業中である。この分析でわかっ
たのはアメリカの社会全体に大変動があったということだ。職種にはホワイトカラー、ブルーカラー、
技術的な専門職から労働者、ウェイトレス、店員なども含まれているので分類は難しい。さらにコロナ
のおかげで在宅勤務が可能となった職業もあるし、会社のコンピュータや専門の機器類を使うためどう
しても在宅勤務ができない人もいる。
バイデン政権はワクチン注射をした人が多くなって感染者が減り、オフイスや学校、レストランや商店
の開店ができるようになったから各企業が仕事を再開始し、失職した人の再就職が増えると期待してい
た。ところが５月１日に発表された就職者の数字は政府が期待した100万人に遠く及ばない26.6万人
だった。つまり会社側の求職人数は期待したほどでなく、失職した人も就職できなかった。
働かない人が増えた理由について面白い解釈が出ている。これによるとバイデンの失業者政策による、
週300ドルの失業手当を支給する政策で多くの人が働かなくなったと言う。
例えばロスアンゼルスのマクドナルドの求人広告では時間給が大体8ドルから9ドルぐらいである。時間
給9ドルで週に４０時間働いたら360ドルの収入で、この中から税金と交通費を引けばバイデンが支給す
る300ドルとあんまり違わない。あくせく働くよりも寝て遊んで暮らすほうがよいわけだ。これこそ社会
主義、共産主義が失敗する証拠、「パンとサーカス」政策で国民は怠惰になる。
社会主義者のサンダースやウォレン議員は国の最低賃金を15ドルにすると主張し、バイデンも最低賃金
に賛成したけれど国会は大反対で通らない。カリフォルニアのニューサム州長がバイデンに同調して、一
般労働者の賃金に4ドルの追加を州長命令でサインした。スーパーマーケットの雇用賃金は時間給11ドル
だったが、11ドルに4ドルを追加すれば40％の昇給である。こんな大幅な給料増加は会社として採算に
合わないからKroger とRalphsのスーパーマーケット企業がロングビーチ付近の４軒の店舗を閉鎖した。
競争が激しい上にコロナで売り上げが下がったのに雇用者の給料を40％増せばとても商売にならない。
以上は最近の話だがバイデンは大統領命令でキーストンパイプラインの作業と国境の塀の建設、炭鉱と石
油の生産、オイルシェールのガス生産をストップさせた。政府は数字を発表しないがこの大統領命令のた
めに大量の失業者がでたと言われている。彼らはみんな特別の技術や技能を持つ労働者で、高級専門職
だから失業すれば転職はかなり困難である。これに加えてバイデンはアメリカ国内の企業に対し企業税
を21％から28％に引き上げた。このため各企業は財政緊縮で雇用や経費の削減で苦労している。だから
企業の生産増加とか雇用増加は困難となって、失業者の職探しはかなり難しい。
結論として、アメリカはバイデンやハリス、サンダースなどのサヨク社会主義者が推進する経済政策のお
かげで専門職やマネジャーなどの高級職は就職難になった代わりに低賃金層の労働者は社会主義政府が
支給する失業手当で遊んで暮らす変な社会構造となったのである。