台湾の声」【台湾基督長老教会】熱海市土石流被災者に2000万円を寄付

「台湾の声」【台湾基督長老教会】熱海市土石流被災者に2000万円を寄付 7月3日に静岡県熱海市で発生した土石流の被災者に対して、台湾の長老教会が寄付を 集め、8月17日、日本台湾交流協会（駐台大使館）を訪れて、泉裕泰大使に2000万円の寄付 を渡しました。 以下は日本台湾交流協会の出した記事です。 「１７日、台湾基督長老教会総会の徐信得議長ご一行が当所の泉裕泰代表に会いにき てくださいました。７月３日に静岡県で発生した土石流の被災者支援のために、長老 教会が呼びかけ、２０００名を超える熱心な方の寄付が集まり静岡県に寄付をしてく ださったことを伺いました。また、長老教会の皆さまから、日本が供与したワクチン への御礼の言葉をいただき、日本と台湾の善の循環を感じました。 日本のことをいつも気にかけてくれる台湾の皆さん、被災地に寄付をしてくださった 皆さん、本当にありがとうございます。」 -- 台湾の声

アリババ金融子会社「アント」上場延期の裏に隠れていた汚職 杭州市書記の周江勇が落馬。累は２５０００名に及びそう

「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和三年（２０２１）８月２５日（水曜日） 通巻第７０２６号　　＜前日発行＞ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　アリババ金融子会社「アント」上場延期の裏に隠れていた汚職 　　　杭州市書記の周江勇が落馬。累は２５０００名に及びそう ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　浙江省党委常務委員、杭州市党委書記（つまり杭州市のボス）周江勇は、「重大な紀律法律違反」容疑があり、中央紀律検査委員会と国家監察委員会の紀律審査と監察調査を受けている、と報じられた（８月２２日）。 芋づる式に広州市高官や大手企業、杭州市前に周の赴任地だった党委員会の後輩たち、合計２５０００名が捜査対象になる。 　周江勇は、杭州市が本丸の「アリババの後見人」。馬雲（ジャック・マー）と「刎頸（ふんけい）の友」を自他共に認める。周江勇は、馬雲に「功勲杭州人」の称号を贈った。伝奇的な人生と業績が杭州で改めて顕彰されたのだった。 周江勇は顕彰理由を、「馬雲同志は杭州で生まれ育ち、学び創業した。西湖のほとりで英語を鍛え、杭州師範学院に入り、海博翻訳会社をつくり、中国イエローページからアリババを創業。その伝奇物語は津々浦々に広まっている」と称賛した。 　容疑はアント株をめぐっての捜査から浮き彫りになった。 アリババの金融子会社「アント」は昨秋、上場直前になって延期とされ、すでに一年近くも延期のまま、というよりたぶん上場はなくなって、アント株購入を予約した投資家にはお金が返金されたという。 　なぜ延期になったかと言えば、アリババの馬雲発言が習近平にとってお気に召さなかったからだけではなかった。馬雲は「中国の金融市場のシステム改革というが、中国にシステムはない」とうっかり本当のことを発言したため、目を付けられていた。 アリババ傘下の金融会社「アント」（蟻蟻集団）は、中国政府の薦めるデジタル人民元の普及の最大の障害物となる。上場を延期させた裏の意図は、アント株購入予約者の大半が、習近平の敵視する江沢民派の面々であり、しかもアント最大の株主は江沢民の孫である。どんな手を使ってでも、殴殺してしまえ、というのが習近平の降した結論だったと考えられる。 　周江勇は家族名義で、このアント上場株の事前申し込み５億２０００万人民元を支払っていたという。日本円に換算して８０億円近い巨額を、いったいどうやって調達したのか。いや杭州市のボスって、それくらいの収賄は常識的なのか。 　周江勇は浙江省寧波生まれの５４歳。教員をしていたが、入党後めきめきと頭角を現し、寧波市象山県書記、舟山市書記、温州市書記ととんとん拍子、２０１８年から杭州市書記となった。観光名所西湖をかかえる同市は人口およそ１０００万。アリババ本社がある。 　これまでに大都市の党委員会書記の失脚は過去七年に三人がいる。 　２０１４年に広州市書記だった万慶良が１・１億元の収賄で無期懲役。財産没収。 同年、済南師書記の王敏が１８０５万元の収賄で１２年の徒刑。 　２０１５年、南京市書記の楊衛澤が１６４３万元の収賄で１２年。 　科挙制度時代から中国人の汚職体質はかわらないなぁ。 　　　　　　　　　　☆☆

アフガニスタン国内に複数の外人テロ部隊 ＡＱ、ＩＳばかりではなかった。ＴＴＰにＩＭＵに、ＥＴＩＭ。。。。。

「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和三年（２０２１）８月２４日（火曜日） 通巻第７０２５号 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　アフガニスタン国内に複数の外人テロ部隊 　　ＡＱ、ＩＳばかりではなかった。ＴＴＰにＩＭＵに、ＥＴＩＭ。。。。。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　ＡＱはアルカイーダ。ＩＳはイスラム国。ＴＰＰは「環太平洋パートナーシップ協定」ではなく、「パキスタン・タリバン運動」である。 　タリバンがアフガニスタン全土（一部を除く）を制圧したことで、違う事実も浮かび上がってきた。 タリバンが重ねて否定してきた外人テロ部隊の存在である。 複数の外人テロ部隊が確実にアフガニスタンに残留しているのだ。タリバンは「外国人武装組織はアフガニスタン国内に存在しないし、他国への出撃基地にはさせない」と言明しているが、ロシア、中国ばかりか隣国のパキスタン、ウズベキスタン、タジキスタンは、タリバンの発言をまったく信じていない。 　中国がもっとも懼れるのはＥＴＩＭ（東トルキスタン独立運動）で、２０２０年１１月にアメリカはＥＴＩＭをテロリストのリストから削除した。 中国はアメリカの情報提供を受けられなくなり、独自でスパイ団をカブールに送り込み、偽装団体を名乗って、ウイグル人組織の洗い出しをはじめた。アフガニスタン公安部は、これをスパイ集団として、中国人十名を身柄拘束した。 　インドの情報機関筋として『ザ・タイムズ・オブ・インディア』（８月２３日）が伝えるところでは、ＥＴＩＭの主力部隊はまだシリアとトルコ国境に大部分が停留しているようである。 　パキスタンが警戒するのはＴＰＰ（パキスタン・タリバン運動）だ。１５００名から２２００名のテロ実行部隊があり、タリバンと密接な関係にあるという。 　一時は鳴りを潜めていたが、２０２０年に再結集が図られた。なにしろパキスタン政府打倒を唱えてテロを繰り返してきた。パキスタン国境に近いアフガニスタン南西部におよそ３０００名の残留があるとパキスタン情報部は睨んでいる。 　ＩＭＵは「ウズベキスタン・イスラム運動」。アルカイーダと緊密な連携をとり、中央アジア諸国、とくにキルギスで外国施設などを標的にテロ、爆弾闘争を展開する。アフガニスタン北部を拠点としている。 　もっとも懼れられているのはアルカイーダとＩＳで、両派あわせて、およそ８０００名から一万の兵力があるといわれる。 　もう一つの謎の存在がハカニ集団である。 タリバンとも密接に繋がっているものの、実態は独立組織で、タリバンやＡＱに細胞をつくり、ハッキング、爆弾製造、ロケット弾修理などに長けている。しかも、このハカニ集団はパキスタン情報部と強いコネクションがあると言われている。 　タリバンの政権はまだかたちが見えないが、欧米は撤収を急いでおり、わが自衛隊も邦人救出のため輸送機ｃ１３０が昨夜（２３日）、入間基地を出発した。

「北部同盟」の残存部隊が反タリバンの狼煙。三箇所を制圧 「パンジシールの獅子」の遺児が軍事的反撃を声明

「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和三年（２０２１）８月２３日（月曜日） 通巻第７０２４号 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　「北部同盟」の残存部隊が反タリバンの狼煙。三箇所を制圧 　　　「パンジシールの獅子」の遺児が軍事的反撃を声明 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　アフガンがタリバンの手に落ち、アフガン・イスラム首長国（阿富汗伊斯蘭酋長国）を宣言した。ともかくタリバン（塔利斑）がカブール（喀布爾）を軍事的に抑え込んだのは事実である。『ザ・タイムズ・オブ・インディア』（８月２１日）に拠れば、国際空港での犠牲は２０名となり、労働者が逃げ出しため、施設が十全に機能していない。軍用機専用となったので、パキスタン空港はカブール便を中断した。 　しかし、国内で全体主義統治が始まるかと言えば逆で、すでにタリバンに軍事挑戦を始めた軍閥がある。パキスタンの有力紙「ドーン」に拠れば、パンジシール渓谷の周縁三箇所で反タリバン軍閥が、タリバンを押し出した。一方で統制がとれていない軍閥のなかには略奪行為を行っている。本質は山賊と変わらず、人を殺すことは知っていても組織的軍隊としての行動規範がない。 　かつてソ連と戦ったムジャヒディーンの「北部同盟」の司令官であり、国防相にもなったマスードは「パンジシールの獅子」と呼ばれたカリスマだった。 パンジシール渓谷の一帯だけはソ連軍もタリバンも手が出せなかったため、タリバンに教唆されたアルカィーダの偽装ジャーナリストによってマスードは暗殺された。２００１年９月９日。ＮＹ貿易センタービル襲撃の二日前だった。 遺児のアフマド・マスードは８月１９日に、「父の後を継ぐ準備がある」と宣言した。 マスード元国防相は反ソビエト・反タリバン連合を統率した英雄でもあり、その残存勢力はカブールの北東１５０キロのパンジシール渓谷に部隊を集結させた。およそ６０００人の武装集団で、ヘリコプター数機、装甲車などを保有しているが、いずれも３０年前のソ連製という（『ドーン』、８月２２日） 　米国はただちにタリバンに経済制裁を課したため、ＡＴＭからの現金引き出しが殆ど出来なくなっている。ウエスタンユニオン、マネーグラムなどが送金作業を中断し、在米のアフガン資産９５億ドルを凍結した。ＩＭＦは融資を中断している。 　▼ロシアも中国もタリバンへの警戒を緩めてはいない 　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「タリバンはアフガニスタン全土を支配しているわけではない」と指摘する一方で、タリバンへの抵抗勢力がパンジシール渓谷に集結しているとの情報があると先の動きを裏付けた。 　ロシアはタリバンとの対話を重視し、モスクワにタリバン幹部を招いた（８月７日）が極度の不信はぬぐえなかったという。 　たしかにタリバンはロシアに敵対しないし、アフガニスタン領内からロシアへテロリストの出撃基地にすることはないと言明し、そのうえでアフガニスタン国内にアルカイーダもＩＳも居ないとまで発言したが、そもそもタリバンに「そんな統率力はない」というのがロシア外務省の分析である。 　タリバン幹部が今後一切、敵対しないし、出撃基地にはしないと言明しているのはモスクワ、北京、テヘランに対する外交辞令のようなもので、国内にアルカイーダとＩＳが潜伏していることは歴然としている。 　米軍はすでに５８００名のアメリカ兵をカブール空港の警備に派遣しているが、空港までたどり着けないアメリカ人があり、市内は依然として混乱の極にある。米国内ではバイデン批判が高まり、トランプ前大統領は、この無様なバイデン政策を徹底的にこき下ろした。 　モリソン豪首相は「８月２１日夜から２２日未明にかけ、航空機でアフガニスタンの首都カブールから３００人以上のオーストラリア国籍者を退避させたと明らかにした。豪州人のほか、アフガン人でビザ保有者や、ニュージーランド人、米英人も含まれた。 　ロシアの情報筋は「タリバンは一枚岩ではない。極端に言えば部族ことの軍閥の寄り合いであり、そのうえ地域軍閥意識が強く、各派がお互いに信じ合っていない」とする。 つまり、状況が変われば、いつでも殺戮、内訌に走る、いはば山賊集団が呉越同舟しているとみてよいのである。 　中国の王毅外相もタリバン幹部を天津に招いて会談したが、「アフガニスタンの政策決定はアフガニスタン自身が決めることであり、希望することは穏健に速やかに安定へむけてのあゆみだ。ただしアフガニスタン国内には不穏な要素が充満しており、予断を許さないだろう」とロシアとほぼ共通の認識であることがわかる。 　タジキスタンにおいてロシア軍とタジキスタン軍は合同演習を重ねているが、中国も特殊部隊を派遣しておりタジク軍との軍事演習。おもにカウンター・テロ戦争の演習を繰り返している。 　カブールでは、カルザイ元大統領、アブドラ元副大統領らが、カンダハールからカブール入りしたタリバンナンバー２のバグダールらと新政権構想の話し合いに入っている。現在はカブールの治安確保対策が主に話し合われているという。

また中国人エンジニアを狙ったテロ。パキスタンで頻発 中国はパキスタン政府の対応を非難。もっと効果的な方法を採れ

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）８月２２日（日曜日）
通巻第７０２３号
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　また中国人エンジニアを狙ったテロ。パキスタンで頻発
　　　中国はパキスタン政府の対応を非難。もっと効果的な方法を採れ
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　８月１８日にパキスタンの南西部グアダルで自爆テロ。標的は中国人エンジニアへの自爆テロだったが、附近で遊んでいた子供ふたりが犠牲になった。中国人は重症を負った。中国政府は「取り締まりがなっていない。もっと適切で効果的な方法を採れ」と命令口調でパキスタン政府を非難した。「もっと効果的な方法」って？　血の弾圧しかあるまい。

　７月１４日に中国の「一帯一路」プロジェクトの目玉＝ダス・ダム現場附近で、中国人エンジニアを乗せたバスが自爆テロの標的となった。１３名が死亡、このうちの９名が中国人。ほかに２８名が重軽傷を負った。中国は李克強首相自らがイムラン・カーン首相に直接、電話を掛けて、特別調査隊の派遣を決めた。
　パキスタンのクレシ外相は、「このテロの背後にはインドとアフガニスタンの情報機関が絡んでいる」と証拠を挙げずに発表した。

　その直前にもカラチでモーターバイクに乗ったガンマンが、中国人を標的にして銃撃する事件がおきた。バロチスタン州の独立を訴える「ＢＬＦ」（バロチスタン解放戦線）が犯行声明を出した。

　それまでにもクエッタの中国大使の宿泊ホテルが自爆テロに襲われ、五名が死亡した（大使は外出中で無事）。カラチの証券取引所が襲撃を受けたりもした。このため中国人労働者は次のテロを恐れ、現場へ向かうバスなどはパキスタン政府正規軍が護衛している有様となっている。
　なぜ、こういうテロ事件が頻発するか、なぜ中国が標的なのか。
　基本的にバロチスタン州はパキスタンに属していること自体が不満であり、独立するのがふさわしいと多くの住民が考えているからだ。

　ところがバロチスタン州の住民には一切の相談もなくグアダル港を中国に売り渡し、鉱物資源開発にも州政府の関与は制限され、利権は中央政府にゆくことへの不満が鬱積しているのである。

　バロチスタン藩国は１７世紀に成立し、紆余曲折を経たものの独立した国家だった。英国に植民地化されたがパキスタン統治は分離状態だった。英国は１９４７年にカラード藩国（バロチスタン）としての独立を一旦認めた。ところが４８年にパキスタンとの合邦を決めたためバロチスタン州の独立戦争が勃発、結局、パキスタンに降伏し、併合された。

　じつはバロチスタンはパキスタン総面積の４２％を占める最大の面積（日本より広い）。人口は１３００万人だが、おおかたが貧困に喘ぎ、識字率は３０％しかない。
　重要なガス資源も開発に関与できず、あまつさえバロチスタンはパキスタンの地下核実験場に利用された。
まるで中国が新彊ウイグル自治区を植民地の如くに扱い住民をジェノサイドとしているようなものだ（実際にバロチスタン州民らは、パキスタンによるジェノサイドをやめさせろと国際社会に訴えるデモを行っている）。

　州都のクエッタはアフガニスタンのカンダハルと直通道路が繋がっており、アフガニスタンからのテロリスト、武器などが流れ込んでいるとされる。バロチスタンのスレイマ国王陛下は外国に亡命している。２０１７年に緊急に来日されたこともある。

国内では「バロチスタン独立」を叫ぶ武装組織が三つ存在する。
　ＢＬＡ（バロチスタン解放軍）は、一時ロシアが支援していた。理由は彼らがパキスタンと軍と警察を標的とすれば、パキスタンの軍事的パワーを牽制できるからだ。

　ＢＲＡ（「共和国軍」も往時は強い組織があった。２００６年に結成され、公安部隊と警察を標的にした。

　ＢＬＦ（バロチスタンン解放戦線）は現在、もっとも活動的な武装組織である。
結成も古く１９６４年、独立を目指し、イランの支援を受けてきた。１９７３年から７７年の独立を目指す武装蜂起では、１・２万人が犠牲となった。爾来、活動は地下に潜った。
　こうした独立運動を封じ込めるためにパキスタン政府は血の弾圧を展開してきた。殺害されたジャーナリストだけでも４０名。弾圧が強まれば、怨念は沈殿し、テロ活動は凶暴化する。そのうえ反中国感情が加わっている。