ゴールド ｖｓ ビットコイン、近未来の勝者はどちら？ ともに史上最高値を更新中。アメリカ人投資家は平行買い

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）４月４日（金曜日）弐
　　　　　　　通巻第８２０２号　
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　ゴールド　ｖｓ　ビットコイン、近未来の勝者はどちら？
　　　　ともに史上最高値を更新中。アメリカ人投資家は平行買い
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　ＩＴ革命のおり、さかんに言われたことは「技術格差」だった。
　インターネット時代がＡＩによってさらに進むと、投資にもデジタル派とアナログ派に分かれた。ビットコインなどの暗号通貨投機か、金投資かである。

　金価格は史上初の２３００ドルを突破した。２０２４年４月３日、１オンス＝２３０８ドル８０セント。おなじくビットコインは６６８０７ドルを記録した。
　投資家は不動産投資を引き上げ、株式に平行して昨今は債券投資に絡めた通貨投機である。外国為替市場場での異変は通貨が『商品』として扱われるようになったからだ。

　日米金利差は4・５％もある。１％金利差が拡大すると８円の円安になる数式がある。異常な円安は日本の輸出業者（メーカーを含む）が裨益し、他方で資源輸入代金が高騰するからインフレを招く。

日本はエネルギー自給ができないから石油、ガス、鉱物資源、そして食糧を輸入している。ということは現在の円安は行きすぎであり、円高にもどす政策を日銀、財務省は取るべきだが、利上げ観測があるのみ。金利の安い日本円を買ってドルに換える。この「円キャリー・トレード」でファンド筋がしこたま儲け、円安によって流れ出したカネの多くが中国へ流入している。だから破産している中国経済がまだゾンビ状態を継続出来るのだ。

さて近未来、はたして投資の勝者はビットコインなどの暗号通貨か、それとも伝統的なゴールドか？
ゴールドに利点は歴史開闢以来、人々のあいだで富の象徴、最後の通貨としてひろく認識されていることである。くわえて耐久性、市場流動性、プライバシー保護、認知度でビットコインに優る。運搬手段だけ、ボタン一つの暗号通貨とは異なる。

ビットコインは希少性と数式の難解さ、検証の確かさに加えて利益率が高いという点でゴールドに優るが、認知度、普及度がまだ乏しく、また電力消費が著しい。しょせん、庶民とは無縁だ。
デジタル派はビットコインを好み、アナログ派はゴールドを志向するというわけである。
　暗号通貨の市場規模は金額変動のため枚数換算となるが、ビットコインが１９６０万枚、イーサリムが１億２０１８万枚。そのほか暗号通貨はおよそ１００種類。

　しかし政治が絡んできたため、状況は複雑である。
米国議会はビットコイン推進派と禁止派が対立してい、反対派は「犯罪集団、テロリスト、ごろつき国家、ハッカー部隊が送金ならびに決済手段に多用しているから禁止せよ」と訴えているが、トランプ、デサンティスら共和党に加えＲＫＪも暗号通貨擁護派である。

【403台湾花蓮地震 現地の様子】

【403台湾花蓮地震　現地の様子】

台湾独立建国聯盟日本本部　中央委員　林省吾

4月3日午前、台湾近海でマグニチュード7.7の地震が起きた。震源地に極めて近い花蓮県は大きな被害を被った。

地震の多い日本と台湾でもあり、被災の気持ちはお互いに一番理解している。日本政府から支援の声明はもちろん、筆者のところにも多くの日本の方から心配の連絡をいただいた。「まさかの時の友こそ真の友」、日台は何回も証明してきた。

しかし、火事場泥棒はやはりいる。今回の地震に地震速報の「国家級警報」(J
アラート相当)が鳴らなかったことに対し、真っ先に政府批判を行ったメディアやインフルエンサーが多数いることが判明した。地震の予測自体は不可能であることを無視し、アラートを地震発生の10分前に知らせろと要求するネット上の声さえあった。もはや科学の領域を超え、霊感に基づいた政府対応を求めるようなものである。

実は今回の地震の被害はかなり限定的である。台湾全体に停電は発生せず、通信障害も小範囲で収まった。近年、台湾政府の防災に対する投資と準備が役に立ったようだ。しかし、震源地に近い花蓮は道路が寸断し、ビルが傾くなど、大きな被害が避けられなかった。

筆者が花蓮の児童養護施設の責任者である知り合いに尋ねたところ、花蓮県内では幾つかの養護施設の建物が半壊し、児童が他の施設に避難しざるを得ないという状況が判明した。被災地の復興には長期的な支援が必要と考えられる。

余震はまだ続いている。まずはこれ以上の被害がないことを祈りつつ、我々日本にいる台湾人ができることを考え、実行したい。


追伸：
義援金を花蓮県政府の口座に入金するのは良い考えだとは思われない。花蓮県政府は長年地方の有力者が独占している。2018年の花蓮地震の際、当時の県知事・傅崐萁氏は、20億元の義援金の内、8億元分について、自身と関係のある特定の業者を指名した。今の県知事は傅氏の妻・徐榛蔚氏である。皆様の善意が有意義に使われるよう台湾政府の義援金口座設置を待つのが賢明であると思われる。


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台湾の声

台湾有事で米国は軍事介入をする 櫻井よしこ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6827号 

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　台湾有事で米国は軍事介入をする
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　　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ

『週刊新潮』　2024年3月21日号

軍人と家族、37万5000人の頂点に立って世界の海の65％を守る米インド・太平洋軍司令官にサミュエル・パパロ氏が就任する。2月1日に行われた米上院公聴会でのパパロ氏の発言からは、中国の脅威に向き合う米国の本音が透けて見えた。

パパロ氏は6人の子の父親である。シングルマザーに育てられたが、母は「理髪店とメークアップセンターで働き詰め」だった。海兵隊の志願兵だった父は、後に造船所で働いた。パパロ氏はその父を尊敬し、大きな影響を受けたという。

パパロ夫人の今は亡き父も軍人だった。次期インド・太平洋軍司令官は軍人家族出身で自らも根っからの軍人である。親戚は皆ペンシルベニア在住で大家族の絆はとりわけ強い。

公聴会で氏は米国の最大の脅威である中国と、台湾への対処を質された。米国は現在、台湾に対して有事の際に米軍が介入するか否かを明確にしない曖昧路線をとっている。同政策について公聴会の委員長で民主党上院議員のジャック・リード氏がざっと以下のように尋ねた。

2021年、米国家情報長官のアブリル・ヘインズ氏が、対中政策は曖昧路線がよい、介入路線を明確にすれば中国は、米国が中国の台頭を力で押さえつけようとするとの確信を強め、世界各地で米国の国益を損ねる動きを取り、国際情勢は不安定化すると語った。この考え方をどう思うか、と。この問いに対するパパロ氏の返答については後述する。

ヘインズ氏の役職、米国家情報長官は中央情報局（ＣＩＡ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）など全米18の情報機関・部局を監督するものだ。比類なく強力なこの地位に、ヘインズ氏は3年前の21年1月、51歳の若さで就任し初の女性長官となった。彼女の進める情報開示路線と、台湾有事に関する情報非開示の一例である曖昧路線はどう折り合うのか。

バイデン政権誕生と同時に情報長官に抜擢されたヘインズ氏は安全保障担当補佐官、ジェイク・サリバン氏やＣＩＡのウイリアム・バーンズ長官らと共に、インテリジェンス・コミュニティ（ＩＣ）の情報の取り扱い方を変えようとしてきた。

ＩＣといえばとかく秘密のベールに包まれた特異で暗い世界だという印象が強い。しかし、これを基本的に開放しようというのだ。

「大統領への報告」

プーチン氏がウクライナ国境にロシア軍を集結させ始めた21年秋、米国がウクライナ当局にロシア軍の異常な動きに関する情報を度々示し、国際社会にも公開し、ロシアが侵略すると警告したのは周知のことだ。

当時世界は、米国がインテリジェンス情報をここまで開示するのかと驚いたが、今もその開示路線は続いている。今年2月29日、ヘインズ氏がニューヨーク大学法学部で1時間強、語った。

「米国のＩＣは議会と多くの情報を共有している。日々、時には刻々と報告を上げる。しかしそれでも十分ではないという感じがある」

つまり、議会はもたらされた情報に的確に対処していないということだろうか。彼女は秘密解除と情報開示に至った道筋をウクライナ侵略戦争を例にして語った。

「ロシアが大規模侵略を考えていることを示す情報が集まり始めた。我々ＩＣの中でも『これは本当にそうした意味なのだろうか』という驚きがあった。『プーチンは何をしようというのか』『（ウクライナの国境に向かって）南下するのは（侵略の他に）何か理由があるのではないか』などの見方もあった。しかし我々の中でプーチンは侵略するつもりだという確信に至った時、大統領への報告に踏み切った。大統領が『情報を同盟国、同志国に伝え事態が起きたらどうするか、話し合いを始めなければならない』と言ったのを明確に記憶している」

ブリンケン国務長官、サリバン安全保障担当補佐官、オースティン国防長官らは、各国との話し合いを経てこんな返事をもたらした。

「同盟諸国はこの情報を疑っており、プーチンの侵略なんて起きないと考えている」

バイデン大統領が情報公開に踏み出すと決断したのは右の報告を受けたときだったとヘインズ氏は言う。

「もっと広く、情報をシェアしなければならない。米国のインテリジェンス界は各国のカウンターパートと会話して、我々の情報の意味を彼らに理解させ、その国の指導者に納得させなければならない」と大統領は語ったという。

ヘインズ氏は、米国の情報世界はいま質的変化を遂げつつあると指摘する。「情報透明化計画」の下で情報の秘密解除が進められており、安全保障の重要性がいよいよ高まる中で、世の中にもっと多くの情報を伝え議論を深めていくことが、より良い結果につながると米国は考えている。

偽情報で汚染される選挙

国際社会は今、中国、ロシア、イラン、北朝鮮などによる偽情報を強く警戒する。民主主義社会の根本をなす選挙が彼らの偽情報で汚染され世論決定の主導権を握られてしまう。防戦するにはこちら側の真実、ＩＣの持つ深い情報を広く知らしめることが大事だ。米情報界の秘密解除と情報拡散政策には非常に大きな意味があるのである。

もう一点、公開の場での討議はＩＣにも参考になる。彼らの考え方や判断にも影響を及ぼし、彼ら情報世界の人間が独善的になったり暴走したりするのも抑制されるだろう。

ヘインズ氏はロシア、イラン、中国を米国の3大脅威とし、最も警戒すべきは中国だとしてこう語った。

「米国の未来に中国の存在は基本的に欠かせない。侵略への抑止力と、協力可能な分野での協調力を両軸として、米中は最終的に平和共存し、幅広い繁栄を共有する土台を構築するよう目指さなければならない」

同時に彼女はこうも断言した。

「習は（台湾侵攻に）非常に真剣だ」

ここでパパロ氏の話に戻りたい。対中政策は曖昧路線がよいとするヘインズ氏の考え方に対して、パパロ氏は淡々と述べた。

「インド・太平洋軍には曖昧さはありません。台湾関係法で我々の使命は明確です。台湾が事態発生に際して自衛力を持てるよう支援します。台湾海峡問題を力で解決しようという試みには、インド・太平洋軍が台湾支援に赴く準備も整っています」

リード氏が重ねて尋ねた。外交レベルでは曖昧性があるが、貴下の司令の下では侵攻には軍の積極的戦闘も含めて全ての可能性に対応する準備が出来ているということか、と。

「イエス、サー。明確です。使命の焦点は合っています」
　米国の台湾政策は政治的には曖昧戦略だが現場は極めて明確だ。パパロ氏の公聴会での発言は非常に重い。

バイデン氏は中国が台湾有事を引きおこしたとき米軍は介入するのかと問われ、これまで4回、「イエス」と答えている。バイデン・パパロ発言を合わせると、米国の真の台湾政策は有事介入だと見るべきだろう。　　　　　　　　　　

ＲＫＪ（ロバート・ケネディ・ジュニア）が不思議なことを訴えた 「スノーデンに恩赦を与えるべき。かれは『言論の自由』を護ったのだ」

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）４月４日（金曜日）
　　　　　　　通巻第８２０１号　＜前日発行＞
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　ＲＫＪ（ロバート・ケネディ・ジュニア）が不思議なことを訴えた
　　「スノーデンに恩赦を与えるべき。かれは『言論の自由』を護ったのだ」
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エドワード・スノーデンは国家安全保障局（NSA）の元契約社員だった、国家安全保障局が実施していた国内監視活動に関する機密情報を漏洩した。スパイ容疑で30年以上の懲役に値する利敵行為だが、オリバーストーンらは彼を英雄視した。

2016年、下院情報委員会はスノーデンに関する調査報告書の機密を解除した。　
2020年、米国控訴裁判所は、「スノーデンが暴露したプログラムは違法であり、それを公に擁護していた米国当局者は真実を語っていない」と認定した。

ロバート・ケネディ・ジュニアは4月1日のビデオ声明で「スノーデン氏はわが国政府が法を遵守する何百万人ものアメリカ国民をスパイしていたことを初めてアメリカ国民に明らかにすることで、重要な『公務』を果たした。彼の勇敢な行動により、議会は40年ぶりに諜報機関の監視権限を制限することになった」と前向きに評価したうえ、「わたしなら内部告発者を罰しません。言論の自由を擁護し、アメリカを民主的で人道的な理想に戻そうとする真実を語る人々は尊敬されるべきであり、訴追されるべきではない」と述べたのだ。

どうやらＪＦＫ一家の情報機関への猜疑心が基底にある。父親も叔父も暗殺されて上、現在、大統領選に打って出ているが、バイデンに何回も陳情しているのにボディガードをつけてくれない。
彼の選挙資金の半分が、自分で雇用したガードマンに支払われている。

　RKＪは、スノーデンに「恩赦を求める嘆願書」の声明で「バイデン政権に行動を圧力をかけ、スノーデン氏が「束縛されずに米国に」帰国できるよう、スノーデン氏の行為を赦すよう少なくとも30万人の署名を求めるとした。

　ケネディは続けた。
「エドワード・スノーデン氏が登場するまでは、諜報機関が米国のあらゆるデータを違法にマイニングし、米国民をスパイしていたとは誰も知らなかった。同じ諜報機関がスノーデンを犯罪者として裁こうというのはおかしい。内部告発者は、政府の腐敗を暴露することで米国を裏切っていたわけではない。我が国の政府は言論の自由を擁護し、真実を語る人々を称賛する代わりに、ジャーナリストや内部告発者を積極的に迫害している。ここはソ連ではない。私が愛するアメリカは反体制派を投獄しません。私たちの創設者は、私たちの他のすべての権利がそれに依存
しているため、憲法修正第 1 条として言論の自由を定めました。政府に批判者を黙らせる許可を与えると、政府はあらゆる残虐行為を許可することになる。」

スノーデンは妻のリンジー・ミルズとモスクワに住んでいる。彼はロシアのパスポートを取得し、2022年に市民権の宣誓を行った。

　「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジは英国で収監されている。
米国政府などの機密情報をネット上に暴露し、不正アクセスに関わった罪などにより、米国で起訴されており、英国は身柄の引き渡しに同意している。

これを不服とするアサンジ被告側が申し立てを行い、三月に控訴審を行うかどうかの審理が行われたが、ロンドンの高等法院は判断を保留した。

ジョセフ・ナイ：「中国の経済的脅威は過大評価だ」 「技術の追い上げは脅威だが」と、スマートパワー以来の新説

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）４月３日（水曜日）弐
　　　　　　　通巻第８２００号　
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　ジョセフ・ナイ：「中国の経済的脅威は過大評価だ」
　「技術の追い上げは脅威だが」と、スマートパワー以来の新説
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　ジョセフ・ナイといえば商標は「ソフトパワー」。「グローバリズム妄想」患者。民主党贔屓で、エセ知識人の代表格だ。
『文明の衝突』のハンチントンや、『大国の興亡』のポール・ケネディらの論敵。熱心な民主党支持者と知られ、その上から目線の日本論など片腹痛いとする人が多い。フランシス・フクヤマの『歴史の終わり』のような史観のいかがわしさがある。フクヤマの予測は見事に外れた。日本のメディアが持て囃すジャック・アタリも名前はあたりだが外れが多い。

それにしてもジャック・アタリとか、エズラ・ヴォーゲルとか、「知日派」などと言っても、日本の何処を見ているのか。ハンチントンにしても日本は「独自文明」とは言いながら、その具体的記述はない。

ナイ教授はハーバード大学ケネディスクール学長をつとめ、民主党政権の高官を二回。クリントン、オバマ政権を渡り歩いて、リチャート・アミテージらと並んで「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれた。
とくにオバマ政権で、本人は駐日大使を希望したらしいが、オバマは別人を指名した。国務次官補時代に在日米軍が沖縄に集中しすぎ、ミサイル配備増加は意味がないなど、国防政策にも一家言を持った。
　「ソフトパワー」論があたったので、次は「スマートパワー」、そして「インテリジェント・パワー」など思いつきでしかない流行の議論に興味があったようだ。

　米国のソフトパワーにしてもハリウッド映画は衰退し、インド、中国の追い上げがあり、アニメは日本に叶わない。音楽はティラースゥイフト？　文学はフォークナーもヘミングウェイもいない。絵画も前衛画家ばっかり。ソフトパワーは脅かされている。

それにしても、極左のジャック・アタリとかニアル・ファーガソンとか、当たるも八卦あたらないも八卦、しかしグローバリストの信奉者でもあり、『アメリカは衰退するか』のなかでジョセフ・ナイは大統領をランク付けし、ＦＤＲ（フランクリン・ルーズベルト）、トルーマン、アイゼンハワー、ブッシュシニアが優秀であり、劣位がジョンソン、ニクソン、ブッシュジュニア、トランプとなる。
この評価付けだけをみても、ナイの狭量、その歴史の見方はイデオロギー的に偏っていることがわかる。

トランプを評価しない点では共和党主流派のリチャード・アミテージらと同列で、「国際秩序を守るためのアメリカの関与について、道義的な選択に直面するが、外国の力の興亡よりも、アメリカ国内の排外主義の台頭の方がより大きな脅威だ」とトランプらを攻撃するわけだ。

　そのナイが『サウスチャイナ・モーニングポスト』（2024年4月2日）の独占インタビューに応じて、「米中全面貿易戦争の可能性は低いが、ソフトパワー格差は続くだろう」と指摘しつつ、経済に関しては、「中国の脅威を誇張すべきではない」と可笑しなことも言っている。

問題は、日本のメディアや学界がいつまで経っても欧米の頓珍漢な学者を重宝するのか。そうした日本の知的レベルの自立精神のなさが嘆かわしいのである。占領政策の残滓がまた日本を蔽っている。