テスラが牽引したＥＶ戦争、ＢＹＤの安値攻勢で主客転倒 テスラ従業員の１０％削減へ。将来の見通しに暗雲

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）４月１７日（水曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８２１９号　　
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　テスラが牽引したＥＶ戦争、ＢＹＤの安値攻勢で主客転倒
　　テスラ従業員の１０％削減へ。将来の見通しに暗雲
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　ＥＶの革命児、イーロン・マスクが率いるテスラの命名は、数学の天才ニコラ・テスラに由来する。マスクはテスラに憧れ、自社ブランドにまでした。しかし一時はエジソンを凌ぐ発明王と言われたテスラだったが、ホテルに籠もったまま孤独死した。

これまで快進撃をつづけてきたテスラが世界的な売れ行き不振、中国ではＢＹＤに首位を奪われ、日本では全く売れず、メキシコ工場は大幅延期、国内工場ばかりかドイツと上海工場ではコスト削減のために従業員の１０％をレイオフすると発表した。
従業員14万473人のうち約1万4000人に影響を与えるとニューヨーク・タイムズやCNBCが報道した。

　４月１５日には将来を見透かすかのように、主要幹部２人が退社すると発表した。上級副社長のアンドリュー・バグリーノは18年間在籍した。シニアディレクターのローハン・パテルもテスラを離れるとXに書いた。同日、テスラの株価は下落した。年初来、テスラ株はひたすら下降し続けている。ちなみに年初、２４年１月２日は２５１ドル２５セント。４月１６日の終値は１５７ドル７３セントと３７％の下落である。

　全く対照的なのが、ハブリッドのレクサス人気で『トヨタ一強』時代。。。トヨタ株は年初来３８％の棒上げとなっている（４月１６日終値が３６４９円で、正確には３８・４８％の値上がりである）

イーロン・マスク、トランプから大口献金を請われたが、その後のニュースはない。信長のように高転びに転ぶのだろうか？
テスラが牽引したＥＶ戦争、ＢＹＤの安値攻勢で主客転倒がおこった。

納税者のみなさん、大切な税金を納税していない不法移民の福祉に使います バイデン政権の『人権』用語政策は、納税者の人権を無視していないか

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）４月１７日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第８２１８号　　＜前日発行＞
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　納税者のみなさん、大切な税金を納税していない不法移民の福祉に使います
　　バイデン政権の『人権』用語政策は、納税者の人権を無視していないか
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　バイデン政権は、不法移民の福祉に３億ドルを使った。
　「納税者の皆さんの大切な税金で、納税しない不法移民へのサービスのために３億ドルを投じました。人権尊重のためです」と言外に述べていることになる。

3億ドルの助成金はシェルター・アンド・サービス・プログラム（SSP）を通じて提供される。 SSP は不法移民を支援するNGOや地方自治体などの非連邦団体に資金を提供している。すでに2億7,500万ドルが配分された。
不法移民に供与する住居（シェルター）、食料、交通手段、医療、衛生管理、施設改修、翻訳サービス、管理運営費などの費用だ。

　２０２３年度には不法移民福祉の組織や所謂「聖域都市」に7億8000万ドル以上が分配された。「聖域都市」とは言い得て妙。不法移民にとって『天国』のようなロサンゼルス、シカゴ、ニューオーリンズ、ニューヨーク市、サンフランシスコなどだ。
　逆にＮＹＣから５０万余（別統計で６２万人）、カリフォルニアから５７万余がテキサスなど安全な州へ移住した。

2021年10月から2024年3月までの間に遭遇した不法移民の総数は790万人を超えた。
　マイク・ジョンソン下院議長は「バイデン政権下で米国に入国した不法移民は1600万人近くになる」と違う数字を出している。「ジョー・バイデンが大統領となって以来、国境を広く開き始めた。すると暴力犯罪者やテロリストも混入していた」。

トランプ政権下で、米国に不法入国しようとして捕まったテロ監視リストの人数は11人だった。バイデン政権下ではこの数が351人に急増した。

ところがバイデンは2023年1月、キューバ人、ハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人に2年間合法的に米国に居住し働く権利を与えた。
これは「人道的仮釈放」と呼ばれる。

これら4カ国から入国した40万4,000人以上が「人道的仮釈放」を認められた。
トランプ前大統領は「バイデンは史上最悪の大統領」と呼んだ。「バイデンの移民侵入で、私たちの偉大なアフリカ系アメリカ人やヒスパニック系アメリカ人コミュニティほど傷ついた人はいない。人々の仕事を奪い、多くの問題を引き起こした。わが国の社会保障システムは、不法移民によって破壊される。（こんな政策は）持続可能ではありません。バイデンは（われわれ納税者の）メディケアを犠牲にし、社会保障も犠牲にしている」と批判した。

ロシアのハッカーー部隊がマイクロを攻撃を攻撃 具体的に何が盗まれたのか、公式発表は伏せられた

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）４月１６日（火曜日）
　　　　　　　　　　　通巻第８２１７号　　
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　　 ロシアのハッカーー部隊がマイクロを攻撃を攻撃
　　　　具体的に何が盗まれたのか、公式発表は伏せられた
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米国ＣＩＳＡ（サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁）は、４月１１日に「ロシアのハッカー集団「ミッドナイト・ブリザード」（真夜中の吹雪）が、マイクロソフト幹部らの電子メールアカウントを侵害し、ＦＣＥＢ（連邦文民行政府）とマイクロソフトとの通信を窃取した」と発表した。またＨＰ（ヒューレット・パッカード）も同様の被害があった。

　「ミッドナイト・ブリザード」は２０２３年11月からマイクロソフトへの攻撃を開始した。　
　２０２４年3月8日、マイクロソフトは「ロシアのハッカー部隊が、同社のソースコード・リポジトリとシステムに不正にアクセスしたか、もしくはアクセスを試みた」した。「その攻撃で得た情報を駆使している形跡がある」と米証券取引委員会（SEC）に届けた。
　顧客との通信の暗号が盗まれたという報道もある。

　ミッドナイト・ブリザードは、ノーベリウム、APT29、コージー・ベアなど幾つもの別名がある。とくに「コージー・ベア」は２０１６年の米大統領選挙で民主党全国大会（DNC）に攻撃を仕かけた。

もう1つのハッカー集団「ファンシー・ベア」は、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）とつながっている
一方、コージー・ベアはロシアの対外情報機関である対外情報庁（SVR）とつながっている。
ともかくモスクワが支援するハッカー集団は、2023年11月以降、マイクロソフトを標的としていた。

イスラエル、「９９％、ミサイルとドローンを迎撃した」 イランが３００発以上の弾道、巡航ミサイル、ドローンでイスラエルを攻撃

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）４月１５日（月曜日）
　　　　　　　　　　　通巻第８２１６号　　
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　イスラエル、「９９％、ミサイルとドローンを迎撃した」
　　イランが３００発以上の弾道、巡航ミサイル、ドローンでイスラエルを攻撃
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　ほぼすべてのミサイルを迎撃したとイスラエルが発表した。「ほぼすべて」？　もし、そうならイランは赤恥をかいてことにならないか。
　４月１３日、およそ３００発と推定されるミサイルはイラン、イラク、イエメンから発射された。応戦態勢をとっていたイスラエル空軍に、英・米ならびにヨルダン空軍が迎撃の協力体制を敷いた。英空軍は空中給油機を追加で協力した。

　目標のおおくはゴラン高原だったとも言われるが、なにしろイスラエル軍の発表では「ほぼ全てを迎撃した（打ち落とした）。歴史的な勝利だ」という。
となると、防空体制の成功になるが、『エルサレムポスト』によれば例外的に七歳の少女が重傷を負ったという。

　もとよりイスラエルは「アイアンドーム」という迎撃システムがあり、エルサレム、テルアビブは護られている。
キエフが供与を要請したが、イスラエルはウクライナへの供与を断った。独自開発のアローミサイルも迎撃作戦に用いられた。

アイアンドームと似た類似防空システムの「ディビットスリング」をイスラエルは３億ドルでフィンランドに供与し、またドイツにはアローミサイル３型システムを供与する。イスラエルのミサイルは国際的にも認められたかたちとなった。

　現時点ではイスラエルの軍事基地のどこも損害がでていない。イランの国連大使は「報復は終わった」としており、こうなると日本としても、イスラエルから迎撃システムを輸入すれば北朝鮮のミサイルも中国のそれもちっとも怖くないゾ。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２４年４月１４日号） ＊パンデミック協定改定の危険性

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２４年４月１４日号）
＊パンデミック協定改定の危険性
　大紀元に拙稿「パンデミック協定と国際保健規則の改定の危険性　国際機関は汚職天国だった？」が掲載された。以下、概要を紹介する。

　世界保健機関（WHO）がパンデミック協定と国際保健規則の改定を企図している。新型コロナ(COVID19)のようなウィルス騒動が再び起きた場合、世界各国の国民にワクチンの接種を強制できるようにしようという魂胆なのだ。
　通常、ワクチンの作成には3年かかる。副作用がないか検証しなければならないからである。ところが、COVID19の場合、3か月で認可されてしまった。世界各国は、検証なしにワクチンを承認したものだから、製薬会社は濡れ手に粟（あわ）だった。
　これに味を占めた製薬会社がWHOを動かしたのが、パンデミック協定と国際保健規則の改定と見て間違いあるまい。

　WHOは国連専門機関だが、こうした国際機関は当然、公正中立でなければならない。そこで国連およびその関係機関は、その所在地の国から独立した法的な立場すなわち治外法権を維持している。これは各国の在外公館が治外法権であるのと同じだ。
　ところが、在外公館は本国の主権下にあるのだが、国連はいずれの国の主権下にもないわけだから事実上、法律が存在せず、内部に法執行機関すなわち警察が存在しない。
　つまり国連機関の内部は紳士協定で秩序が保たれているに過ぎない。従って汚職はほぼ野放しの状態なのだ。なぜ、こうした状態が放置されているかと言えば、この状態は各国にとっても多国籍企業にとっても金で国際ルールを買えるから都合がいいのだ。
　今般のWHOのパンデミック協定と国際保健規則の改定の背景は、これで明らかであろう。
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