中国人移民排斥法（１８８２年）を連想した 一方でバイデン大統領はキシダのご機嫌取り

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）４月１１日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第８２１１号　　＜前日発行＞　　
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　中国人移民排斥法（１８８２年）を連想した
　　一方でバイデン大統領はキシダのご機嫌取り
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　米国商務省産業安全局（ＢＩＳ）の『輸出管理規制』（ＥＡＲ）改正が為されたのは2022年10月だった。この改正は中国人留学生や研修生に衝撃を与えた。
中国籍エンジニアで米市民権を持ち、グリーンカード保持者であっても、米国の半導体企業での就労を禁止するという内容だったからだ。

　相当数の中国籍エンジニアが帰国した。
　ついでフロリダ州のデサンティス知事（予備選でトランプに圧勝され撤退したが、２０２８年の有力候補）は、州法を改正し、「フロリダ州立大学、ならびに州立のカレッジの職員から中国籍のスタッフを排除し、そうした人々の不動産購入も禁止する」とした。

それ以前にも表立ってはいなかったが、中国人の米国入国審査において、書類不備を理由に送還された学生が７０名ほどいた。2021年以後は数百の中国人が入国不許可となった。不法移民とは異なり合法な入国者だったため、駐米中国大使館は、強く抗議してきた。

なんだか移民排斥法を連想する。
１８８２年に制定された、中国人移民を禁止する法律は「中国人労働者入国禁止法」という。 １８６０年代に急増した中国人移民を脅威視したアメリカ人労働者の反発を背景に制定されたもので、米国において最初の移民制限法だ。
１９２４年には日本人の移民排斥法が成立した。

読売新聞の直近の世論調査は「中国の軍事的脅威を感じる」とした日本人が９２％と大きな変化が認められる。同調査のは２０２２年は８１％、２３年は８６％だったから年ごとに着実に反中国感情が拡がっている。
また日本の防衛力増強に賛成組が７１％にのぼった。

　４月１０日、国賓待遇でバイデン大統領から招かれたキシダ首相は、さっそくアーリントン墓地へ出向き献花した。ならば次期大統領訪日のおりはかならず靖国神社へ参拝とうながすべきだろう。
　初日のホワイトハウスでは贈り物を交換しあり、日本からは被災地の能登と富山の名産品を土産とした。

バイデンのアメリカが日本の首相をこうまで厚遇するのは、それなりの理由がある。外交の行きつまり、欧州関係での亀裂、図に乗る中国。おそらくアメリカの「唯一の同盟国」となった日本がアメリカに背を向けられては大変だといのうのが彼らの潜在意識にある。

固い同盟の英国？　キャメロン外相（元首相）は９日、フロリダ州へ飛んでトランプ前大統領と会ったゾ。

露骨な選挙キャンペーン。また「学生ローン」の減免案 党利益しか頭にないバイデン政権の詭弁。国益はどこに？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）４月１０日（水曜日）弐
　　　　　　　通巻第８２１０号　　　
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　露骨な選挙キャンペーン。また「学生ローン」の減免案
　　党利益しか頭にないバイデン政権の詭弁。国益はどこに？
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バイデン大統領が選挙キャンペーンに、またも４000億ドルの「学生ローン」減免案を出そうと動きだした。国益など頭にない、詭弁だが、民主党への若者の支持を一挙に挽回する劇薬である。

バイデンが狙う手口は「教育長官が国家非常事態に対応してローン変更が可能となる『学生のための高等教育救済機会法』の制定、ならびにコロナ災禍で学生ローンの免除や変更が可能とする」内容が骨子、すでに最高裁判所はそうして法律解釈を拒否した。

政策専門家らは、学生ローンの免除は逆進的と奇妙な論理を展開している。
多くは大学院に通うために数万ドルを借りた学生たちであり、そのうちの何人かは医師、歯科医師、弁護士などの高収入の職業に進むことになる。もし債務者がローン返済をしないとなれば、かえって消費が進む、飛躍的だが新たなドルの流入により商品ならびにサービス価格が上昇する。つまりインフレ促進政策になるとバイデン政権のブレーン等が唱えている。
非論理的な、詭弁、詐弁である。

極左のエリザベス・ウォーレン上院議員が2020年に大統領選に立候補したとき、教育長官が大統領から学生ローンの借り手を一斉に免除するよう命令できる等と主張した。サンダースにしろ、ウォーレンにしろ、こうした社会主義的で国家予算を破壊するような、無責任な所論をとなえるのは、それだけ学生や若者に受けるからである。

学生ローンの借り手は現在、学生ローンの免除という形で突然の棚ぼた収入が得られる可能性に期待している。それゆえ返済のための貯蓄を減らし、個人の支出計画からローン返済の優先順位を下げ、消費支出を増やすという「合理的な期待」がある。

　まじめに返済してきた人たちは、左翼のペテンに憤激することになるだろう。不公平は平均的アメリカ人がもっとも忌避する概念だった。フェアネスの精神もバイデン政権には見当たらなくなった。