中国人のアメリカ留学激減と反比例、大規模なネット詐欺が激増している 少子化、晩婚化、都市化という顕著な中国社会の変調

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）８月２０日（火曜日）
　　　　　通巻第８３７３号　　　　
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　中国人のアメリカ留学激減と反比例、大規模なネット詐欺が激増している
　　少子化、晩婚化、都市化という顕著な中国社会の変調
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　ＳＮＳで著名人や信頼できる団体、企業、投資集団になりすまし、「えらい儲かりますよ」と投資を呼びかける。ちょっと考えればわかることなのに、金融詐欺にひっかかる人がなぜこうも多いのだろう？

　中国人のアメリカ留学は２０１４年に２７４４３９人だった。ピークが２０１９年の３７万人、それが２２年統計では１１５４９３人に激減した。
　米国の孔子学院閉鎖、中国留学生へのヴィザ発給厳格化、飛行場での門前払いも相次いで、さすがの中国も抗議した。アメリカの中国制裁と中国人とみたらスパイ視する社会風潮が米国滞在を居づらくさせたらしい。

　アメリカで博士号、あるいはＭＢＡを取得した中国人のうちで、中国へ帰国した数は２０１０年から２０２１年の１２年間の統計で僅かに１９９５５人だった（博士号取得者は３４万と推定）。多くはアメリカンドリームを夢見てアメリカで暮らし、起業し成功をめざした。一世代前の中国人はハングリー精神医溢れていた。言葉の習得も早かった。
２０１０年に中国へ帰った留学生は４８％に過ぎなかった。それが２０２１年には６７％、学部学生に至っては８０％が中国へ帰る。これを「海亀派」とういう。ところが帰国しても、中国経済は不況、就職難、精神的に落ち込んでトラウマを抱える若者が増え、なかなか「見えてこない未来」に悩む。中国社会、かなり深刻である。

　「優秀な頭脳」といわれた若者が中国へ帰るのである。軍事技術、コンピュータ産業などはイノベーションが促進されるだろうが、一方で負け組には何がおきるか？
　中国国内でＳＮＳの詐欺犯罪が急増している。ＷＥＣＨＡＴ，ＴＡＯＴＡＯなどを舞台にした詐欺グループが逮捕されたが、容疑者は１０２名、被害額は判明しただけで９０００億円。これは氷山の一角である。

　ま、日本でも８月１４日に摘発された二つのＳＮＳ型投資詐欺グループは９４人が逮捕されが、ＳＮＳで投資の講師になりすまし、投資の商材購入費などと偽って被害者からカネをだまし取っていた。
被害総額は３０億円。かたや９０００億円。この日中の比較は何かを暗示している。この被害金額は一例にすぎない。

　若者たちの絶望は社会的通念、生き方の変化に如実に反映され、「結婚しない、結婚しても子供を作らない」という非伝統的な中国Ｚ世代現象が拡がった。
このような退嬰的風潮を共産党は重く受け止めているが、抜本的対策などあるはずがない。
一人っ子政策をやめて、産めよ、増やせよと言っても、適応する条件は官僚的で貧弱である。1979年以来つづいた一人っ子政策は2015年に撤廃された。いや、そればかりか2016年にはふたりもＯＫ、21年からは三人もＯＫとなった。
しかし逆に新生児は減ったのである。公式統計で中国の少子化は１・３だが、現在はおそらく１・０を割り込んでいると想定される。

　▼党とて懸念を深めてはいるのだろうが。。。

　パッチワークの見本が結婚および離婚規則の改正である。
　結婚届を従来の戸籍などの申請書類規則を撤廃し、簡単な手続きとする。また離婚を難しくするため離婚届を受理するまでに30日間の「クーリングタイム」をもうけ、「もう一度考えてから」を奨励する方向へ規則改正に動いている。

　中国の結婚数は2013年がピークで1347万組だった。以後、減少傾向がつづき、2023年には768万組と半減にちかくなった。
2024年上半期の結婚数は速報で343万組だった。ということは2024年予測は686万組と計算される。前年よりも100万組すくなくなることは明らか、少子化にも歯止めがかからないだろう。

　未婚、晩婚、少子化は過去十年で顕著になっているが、第一に男子が女子より人口が多いため嫁不足。第二は所得格差、第三は都市化の進行（20年前に都市化は３６％だった。現在は６５％）、コンビニで食事する「お一人様」現象は日本の風景をみていてもわかる。
第四の原因は結婚年齢制限で、日本は男子18歳、女子16歳だが、中国では男子22歳、女子20歳という規定がある。

中国の幼稚園が陸続と老人ホームに 勉強机の代わりにベッドが置かれはじめた。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）８月１９日（月曜日）
　　　　　通巻第８３７２号　　　　
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中国の幼稚園が陸続と老人ホームに
勉強机の代わりにベッドが置かれはじめた。
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　予備校産業に異変がおきてから久しいが、もっとも有名だった代々木ゼミナールが規模を縮小したのを皮切りに塾、補習班など生徒が集まらない。予備校の先生は失職。かと言って英語学校も嘗ての興隆は見られない。いずれも少子化に因る。
　例外は日本語学校で、海外から日本へ留学あるいは就労組は増える一方だから。
なかには妖しげな日本語学校も混じっている。教師になるにはいまや国家試験並み。そのうえ四大卒業生に限られている。

　学研、旺文社、福武書店（ベネッセ）という三大受験産業も、学習参考書を出していた出版社も規模を縮小した。“ヘンシン”の典型が学研である。団塊の世代が御墓を買うか、病院で目を閉じるかをし始め、受験雑誌はさっぱり売れず、そこで学研は老人ホーム経営に乗り出した。ベネッセも同様。

　中国も同じ事が起こりつつある。つい二〇年ほど前まで幼稚園に子供や孫を入れるときは、コネが必要だった。いま、幼稚園も小学高も定員不足。教師の大量失業は社会問題。とくに予備校講師、家庭教師は需要が激減した。
　中国の幼稚園が陸続と老人ホームになって勉強机の代わりにベッドが置かれはじめた。
　園児に動揺を謳わせていたが、いまは老人ホームの合唱団。老人ホームへの改装は、喫茶ロビィや談話室、図書室なども必要で、豪華な老人ホームともなれば美術・音楽室、読書室、食堂、保健室、リハビリ施設などが完備されている。

中国教育省のデータでは2023年の中国の幼稚園児は2022年より535万人減少し、幼稚園の閉鎖が相次いだと報告している。現象的には日本の後追いながら規模は日本より巨大である。当該産業にとっては超弩級の地震か津波に襲われたような感じなのだろう。

【高橋洋一「日本の解き方」】、日銀の"真の権力者"が判明 金融引き締めのＤＮＡは健在か 日銀プロパー内田副総裁が「火消し発言」

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6963号 

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「岸田・植田ショック」から１週間
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【高橋洋一「日本の解き方」】、日銀の"真の権力者"が判明　金融引き締めのＤＮＡは健在か　日銀プロパー内田副総裁が「火消し発言」


　連休明け13日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅続伸した。終値は前週末比1200円以上値上がりし、節目の3万6000円台を回復した「岸田・植田ショック」ともいわれた史上最大の暴落（５日）から約１週間、市場の警戒感はいったん和らいだ。先週の暴落は、日銀が７月末に追加利上げを決め、植田和男総裁がさらなる利上げを示唆したことで円高株安が一気に加速した。岸田文雄首相ら政府・与党関係者も「円安対策」や「金融正常化」として事実上、利上げを要請していた。日銀の「組織的本能」と「真の権力者」とは。
元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏が迫った

　日銀の植田総裁が、年内のさらなる追加利上げを否定せず、市場が大荒れとなった問題では、内田真一副総裁が「火消し発言」を行った。利上げを急いだのは、植田総裁の暴走だったのだろうか。


　財務省と日銀は似たような組織だ。筆者はかつて就職にあたり国家公務員試験を友人が受けると言うので気楽に受け、ロクに官庁訪問もせずなんとなく大蔵省に入った。
内田副総裁

　会社訪問の解禁日をかなり過ぎたころ、日銀の近くに用事があったので、大蔵省に内定していたにも関わらず冷やかしで訪問した。そうしたらその日のうちに理事面接が行われ、内定してしまった。その事情を正直に大蔵省の人事担当者に話したら、「『大蔵省に入る』と日銀に説明してこい」と言われたので、後日、日銀の人事担当者に謝りに行った。大蔵省から連絡があったらしく、円満に事なきを得た。

　その時、大蔵省の担当者から、「大蔵省も日銀も似たような組織で、マクロ経済の財政政策が大蔵省、金融政策が日銀だ」と説明を受けた。「日銀に行きたければ大蔵省から出向させてやる」とも言われた。

　大蔵省、そして現在の財務省には「緊縮財政」というＤＮＡがあることは本コラムでたびたび指摘してきた。大衆迎合的な政治家による財政拡大要求に対抗する、というカッコいい見方もあるが、実態は歳出権を絞って財務官僚の価値を高める、有り体に言えば恩を売るというわけだ。

　日銀には「金融引き締め」のＤＮＡがあるかもしれない。かつて大蔵省は緊縮財政をやりたいが社会へのしわ寄せを避けるために、金融緩和を望んだ。日銀には大蔵省への反発があり、日銀内で利上げは「勝ち」、利下げは「負け」とも言われていた。筆者が勤務していた当時の大蔵省は、露骨に金融政策決定会合に関与し利下げを主導していたので、そうした話を聞いたことがある。日銀の金融引き締めは通貨を絞ることなので、通貨の価値を高める通貨当局としては「本能」とも聞いた。

　日銀は1990年代から2000年代の「失われた20年」で、世界最下位になるほど金融引き締めを行った。これは日銀官僚の無謬性（むびゅうせい＝誤りがないという前提）もあるが、日銀の「組織的メモリー」として金融引き締めがあるとしか思えない。

　実際に黒田東彦（はるひこ）総裁時代より前の日銀は、デフレを脱却しそうになると金融引き締めを行ってきた。1990年代から2000年代には、日銀は「良いデフレ」とも公言していた。筆者ら「リフレ派」が提唱してきた金融緩和は、今でも日銀プロパーに不評らしいので、金融引き締めのＤＮＡは健在なのかと邪推してしまいそうだ。

　今回、学者出身の植田総裁の発言を、日銀プロパーの内田副総裁が否定したので、誰が本当の権力者なのか分かってしまった。利上げ志向は植田総裁個人の意見であるはずもなく、内田副総裁を含めた日銀全体に金融引き締めを急ぐ本能があったと言わざるを得ない。

カマラ・ハリスは敵対的なメディアに出演せず、支持者の質問にも答えない ＦＯＸテレビの討論会も拒絶、左翼テレビのほうには出席するとした。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）８月１８日（日曜日）
　　　　　通巻第８３７１号　　　　
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カマラ・ハリスは敵対的なメディアに出演せず、支持者の質問にも答えない
ＦＯＸテレビの討論会も拒絶、左翼テレビのほうには出席するとした。
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　米国の極左メディアが巧妙に開始した「ハリス・キャンペーン」は、情報操作、偽造情報、イメージ作戦で、歴史に残る傑作（？）と言える。ゲッペルスだって舌を巻くかもしれない。
　バイデン大統領が周囲の反対で選挙戦から降板させられると、ただの飾りで政治能力が発揮されたことを確認出来ない政治家が、カマラ・ハリスが予備選を経ずして、民主党の正式な副大統領候補に認められた。

　民主党の新大統領候補は、予備選挙で一度も勝利したことがなく、インタビューはおろか、政治声明すら出していない。ハリスが記者会見を開いたのは2023年12月だった。　
ハリスは敵対的なメディアとは話もしていない。彼女はファンからの質問にも答えようとしない。９月５日に予定されていたＦＯＸテレビの討論会も断って、左翼テレビのほうには出席するとした。

ドナルド・トランプは過去数カ月間に数多くのインタビューや記者会見を行って居るが、その多くは敵対的な媒体、テレビで敵対的な雰囲気の中で行われたものだ。

　さてティム・ウォルツという田舎のおっさんがハリスの副大統領候補となって、いかさま左翼メディアは、このミネソタ州知事を「穏健で順当な人選、魅力に富んだ政治家」などと持ち上げた。

　ウォルツ（ミネソタ州知事）はリベラリズムの信奉者であるばかりか、過去に３０回も中国に「通う」ほどの「あちら側の人」である。就中、教員時代の1989年から1990年にかけて中国福建省の佛山市第一中学で教鞭をとった。妻のグウェン・ウィップルとともに高校生向けの教育旅行会社を設立し、中国への夏季教育旅行を2008年まで毎年実施した。　

大麻解禁、中絶賛成、トランスジェンダー支持。銃規制は反対から賛成へ。米議会のムードにおされて、ころりと反中国の立場を表明し、そのカメレオン的特質を暴露した。だがミネソタでは人気が高い。

トランプ陣営はすでに、ウォルズを「危険なリベラル過激派」、「極左の狂人」と批判し、「ミネソタ州で左派的な社会政策を実施し、2020年に同州ミネアポリスで起きた、麻薬中毒者ジョージ・フロイド死亡事件をめぐって、ウォルズ知事は治安維持のために十分な対処をしなかった」と非難している。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２４年８月１７日号） ＊JAL123便撃墜説を批判する

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２４年８月１７日号）
＊JAL123便撃墜説を批判する
　1985年8月にJAL123便が群馬県山中に墜落した事故を巡って、これは自衛隊が訓練中に誤って撃墜してしまったと言うトンデモ話が流布している。それによると、もし「この事実」がばれると自衛隊は解散に追い込まれるかも知れず、そうなれば国家的危機だから、国家ぐるみで隠蔽したという話らしい。
　もっともらしく聞こえようが、1971年の雫石（しずくいし）の事故を知る者は、この話が嘘だと直ぐに分かるはずだ。

　1971年7月に岩手県雫石町上空で自衛隊機と全日空の旅客機が衝突し、旅客機の乗員・乗客162名全員が死亡した。当時は自衛隊を憲法違反の犯罪者集団呼ばわりする風潮は今よりも、はるかに根強く、野党第一党の社会党は、公然と自衛隊解散を主張していた。
　衝突事故なのに自衛隊が一方的に断罪され、マスコミはもとより政府も自衛隊を庇うどころか、自衛隊に責任をなすり付けることに腐心していた。だが裁判で自衛隊のパイロットが有罪となったものの、自衛隊解散にはなっていない。

　当時の社会党や共産党は、以前から自衛隊解散を主張していたが、自衛隊が一方的に悪者と断罪された、この事故をもってしても、世論の支持を得られなかったのである。
　もしJAL123便が自衛隊に誤射されたとすれば、政府は雫石事故の前例にならい、誤射した自衛官を起訴したはずで、国家ぐるみで隠蔽するなど考える筈もなかろう。
　ちなみに雫石事故までは、自衛隊は日本の領空で訓練を行っていたが、事故以後、訓練空域は領域外の公海上に設定されている。従って自衛隊が日本領空で訓練中に民間機を誤射することは制度上あり得ないのである。