ニッキー・ヘイリー（米国元国連大使）が台湾に登場 「台湾を国連の正式加盟国に」と講演

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）８月２４日（金曜日）
　　　　　通巻第８３７７号　　
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　ニッキー・ヘイリー（米国元国連大使）が台湾に登場
　　「台湾を国連の正式加盟国に」と講演
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　２０２４年８月２１日、ニッキー・ヘイリー（米国元国連大使）が台北市で開催された「第八回カタガランフォーラム」の基調講演に登壇し、「台湾を国連の正式加盟国に」と発言した。
この発言は政府の公式見解ではないにせよ、有力政治家の発言だけに、国際的な波紋を広げた。
なぜならニッキーは共和党予備選でトランプと最後まで戦い、共和党主流派から支援を受けていたし、夏の共和党大会ではトランプの要請で、国民の団結を呼びかけた。次期トランプ政権では国防長官に指名されるという情報もある。

　カタガランフォーラム（凱達格蘭論壇）は、台湾版ダボス会議とでもいうべきか、台湾外交部と両岸交流遠景基金会の共催で陣唐山外相（当時）の呼びかけで世界の指導者や安全保障の専門家、学者が集まり主にインド太平洋の安全保障に関する討議をおこなう。台湾総統が必ず登壇して挨拶するので台湾政治には欠かせない行事となった。

　もっとも注目されたのは２０２１年で、安倍晋三前首相がオンラインで参加し、「台湾有事は日本の有事だ」と発言したことだ。

　同フォーラムには以前にも、マクマスター元大統領補佐官らが出席し、日本からは麻生元首相、河野太郎らが出席してきた。今年の日本からの登壇は野田元首相で「台湾のＷＨＯオブザーバー参加ＴＰＰ加盟促進」などを呼びかけた。米国の発言は国連への正式加盟と踏み込んだ発言をしているときに、日本のレベル、その北京への配慮を滲ませた退嬰的姿勢には失望の声も聞かれた。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２４年８月２２日号） ＊台湾と朝鮮半島の地政学５

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２４年８月２２日号）
＊台湾と朝鮮半島の地政学５
　コロンブスが作成した地球儀には当然のことながらアメリカ大陸は書き込まれていなかった。その後の探検家たちによって地球儀にアメリカ大陸が書き込まれて行ったのである。
　またコロンブスの想定した地球は実際より小さめに見積もられている。これはアメリカ大陸やオーストラリア大陸が計算に入っていなかったためである。つまり地理上の発見とは、探検により地球儀を完成させていく作業に他ならない。

　先に述べたように、ヨーロッパの一部の知識人しか、地球説を知らなかった。アメリカ大陸の住人も、日本を含むアジアでも地球説を知る者はなく、大地は平面だと考えられていた。
　１６世紀半ばにヨーロッパの宣教師ルイス・フロイスは織田信長に地球儀を献上した。フロイスから地球説を聞き、地球儀を眺めて、少し考えてから「そうに違いない」と信長は言ったという。

　このときの信長の驚きは想像するに余りある。ヨーロッパ人は地球を利用して日本に来ている。日本人にはそうした知識も技術もないから独力でヨーロッパに行くことが出来ない。彼らが科学技術において絶対的優位に立っていることは明らかであろう。
　この時代を「大航海時代」と呼ぶと科学技術における西洋の圧倒的優位が時代に与えた衝撃が理解不能になってしまう。

　現代において、この衝撃を理解しようとするなら、例えば地球外知的生命体すなわち宇宙人が地球にやって来たらどうなるかを想像してみるといいかもしれない。宇宙人が地球に来たとしたなら、彼らが、我々が行くことが出来ない未知の空間から来る以上、彼らが科学技術において圧倒的に優位にある事は疑いようがない。
　その場合、我々を生かすも殺すも彼ら次第である。つまり生殺与奪の権利を握られてしまうのだ。

　こうした状況は１６世紀の中南米では現実のものとなった。１５２１年にメキシコにあったマヤ・アステカ文明が、１５３３年にはペルーにあったインカ帝国が、ともにスペインによって滅ぼされ、住民は虐殺されるか、さもなくば奴隷にされたのである。
　もちろん住民は抵抗したが、圧倒的な科学技術の差の前に屈服する他なかった。そして、この科学技術の最大の特徴は発見により進歩する点だ。近代とは進歩の時代であり、地球儀は探検により進歩したのである。まさに地理上の発見の時代という呼び名は、近代の幕開けを象徴するにふさわしいのである。
（続く）

裁判所はあっても司法のない中国 日本人を不当に起訴 景気が最悪、失業急増長、こんなとき中国は『反日』にすり変える

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）８月２２日（木曜日）弐
　　　　　通巻第８３７６号　　
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　裁判所はあっても司法のない中国　日本人を不当に起訴
　　景気が最悪、失業急増長、こんなとき中国は『反日』にすり変える
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　司法を武器化してトランプの選挙を徹底的に妨害した民主党の遣り方は、そのあくどい手口をきっと「中国から学んだ」に違いない。

　１９８６年に筆者は『中国の悲劇』をいう本をだした。海外留学、交換教授などで海外にでて、その後亡命した中国の医者、教授、物理学博士から小説家、ピアニスト、ミグパイロット、通訳など、およそ８０名を三年がかりで、米国、台湾、欧州などの亡命先に訊ね、中国の闇の奥に迫った（なかには中国の春主催の王丙章博士とも三回インタビューしている）

これらの取材のなかで、或る日、共産党の元地方幹部だった人が裁判の話をはじめ、その内容にひっくり返るようなインタビューがとれたことを思い出した
　地方の裁判官で大学を出たものは殆どおらず、まして法律に通暁した裁判官は不在だった時代。裁判長は携帯電話で、(裁判中であるにもかかわらず)別の話をしている。検察は裁判官の愛人。万引きでも賄賂がすくないと懲役十年など平気。つまり裁判所はあっても、ここで行われていたのは司法ではなく無法であった。

　アステラス製薬の日本人を不当に拘束した中国は、突然、起訴した。日本の司法の常識から判断して批判しても始まらない。これは政治であって、日本への恐喝であり、普通の国なら、ここで日頃から監視している中国人スパイの一斉検挙、あるいはペルソンノングラータとして出国を命じるのだが、日本にはスパイ防止法がないため野放しである。

　中国各地でストライキが頻発している。メディアが報じないが大規模ストは千件ちかく、とくに建築現場労働者が賃金の不払いをめぐって座り込みなどに訴え出ている。若者の失業はおそらく５０％を超えている。こんなとき中国の常套手段は反日の扇動である。

デニー知事は日本の民主主義を理解していない

沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

2024年08月21日

デニー知事は日本の民主主義を理解していない

訓練場建設に反対したのは建設に影響を受ける住民たちが中心であった。自衛隊基地に反対しているのではない。生活空間の安全が損なわれるから反対したのだ。生活者の権利を奪うことを議会制民主主義は避ける。だから、訓練場建設をあきらめたのである。建設中止を決めたのは自衛隊ではない。政府である。

デニー知事は防衛省が整備を断念する方針という報道を受けて「住民の声に政府は真摯に向き合うという姿勢をこれからも堅持してほしい」と述べた。デニー知事が言うまでもなく政府は住民に真摯に向き合っている。むしろ真摯に向き合っていないのはデニー知事のほうである。デニー知事は「県内のどこにも訓練施設はいらないという声があり、引き続きわれわれも住民の声、民意を尊重してもらうよう要望していきたい」と言っているが、石川の住民は自衛隊の訓練施設に反対しているのではない。住宅の近い場所に建設することに反対しているのである。反対する理由は自衛隊の訓練施設はいらないという考えからではない。訓練場はどこにもいらないと住民が言ったことはない。石川のゴルフ場跡に設置するのに反対しているのだ。自衛隊に反対していない証拠に同じうるま市に陸上自衛隊勝連分屯地を設置することには一部の自衛隊反対派が反対しただけで自衛隊訓練施設のように住民は反対しなかった。だから、分屯地は設置されている。ところがデニー知事は自衛隊の訓練場だから反対しているのである。自衛隊基地ならすべて反対であるのがデニー知事であり、デニー知事は自衛隊基地だから反対しているのである。

政府は住民の声、民意を尊重している。尊重するというより尊重しなければ政府は成り立たない。政府は議会制民主主義によって成り立っているからだ。

日本は議会制民主主義国家である。民主主義のルールが法律として存在する。政府は民主主義のルールを守っている。というより守らなければ政府として成り立たない。

デニー知事は民主主義のルールを破った。裁判で大浦湾の埋め立てを最高裁は認めた。デニー知事にも認めるように判決を下した。しかし、デニー知事は判決に従わなかった。デニー知事は日本の議会制民主主義の民主ルールを破ったのである。デニー知事には内なる民主主義はない。デニー知事にあるのは左翼流のエセ民主主義である。

警備員の事故死 辺野古移設反対運動はますます県民の支持を失う

沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

警備員の事故死　辺野古移設反対運動はますます県民の支持を失う

　辺野古埋め立ての土砂の運搬をしている安和桟橋の出入り口で埋め立て反対運動による死者が出たのは辺野古埋め立て反対運動にとって大きなマイナスである。。
　５月１８日には県議会選挙で辺野古移設反対派の与党は大敗した。大敗した１２日後の死亡事故である。県民は辺野古埋め立て反対運動をますます支持しなくなるだろう。
　
　キャンプ・シュワブではゲート前に老人たちが椅子を並べて座って、入ってくる土砂ダンプを停める。ダンプを通すために機動隊が椅子の老人たちをゲートから排除する。座り込みでダンプを停めるのは違法行為である。だから、機動隊が老人たちを排除することができる。しかし、安和は排除することができない。座り込みではなく出入り口をゆっくりと歩くからだ。牛歩戦術であるからだ。
　牛歩による抗議活動が行われてきた名護市安和（あわ）の国道では令和４年１２月以降、事業者側から何度もガードレールの設置を求める要請が県にあった。事業者側は費用を負担するのでガードパイプを設置させてほしいと要請もした。だが、県は「歩道であることからガードレールを設置する予定はない。事業者によるガードパイプの設置は歩行者の横断を制限することになる」として認めなかった。

　県は安和に隣接する本部町の本部港塩川地区に「大型車両の往来を妨害する行為」などについて、県港湾管理条例で定める禁止行為に該当する旨を明記した警告看板を２枚設置した。禁止行為を行った場合は「条例に基づき過料を処することがある」と警告した。辺野古埋め立て反対運動をしている団体から「なんで過料を科すのか」などと反対された県は看板を撤去した。辺野古反対派の圧力に負けて、県は警告看板を撤去したのだ。

　安和、塩川の辺野古埋め立て反対運動に県の指導はことごとく反駁されて、県の方針は崩れた。県の指導を覆すことができるのが安和の反対派である。阿波の辺野古埋め立て反対運動を主導しているのは共産党である。共産党だから県の規制を跳ね返し、県に圧力をかけ事業者が自己負担するのでガードレールを設置させてくれという要請さえもはねつけたのである。
共産党はデニー知事県政のリーダー的存在である。辺野古移設に関する政策は共産党の影響が強いのだ。牛歩戦術は共産党のやりたいようにできるのだ。
　「やりたいようにやる」と言っても違法なことはやらない。共産党は法律を徹底して遵守する運動をやる。安和での牛歩運動は徹底して法律を違反しない運動であった。だから、県の規制も法律を守っていることを根拠に跳ね返したのである。しかし、順法である牛歩運動で死者が出た。警備員が死亡した原因は牛歩運動であることは事実である。
埋め立て反対運動は「今回の事故の原因は、防衛局が工事を急がせるために、ダンプの回転を早めるよう無理を強いたことにある」と事故の原因は防衛局にあると主張している。「現場で抗議運動に参加している市民には、非難されるべき事情は全くない」として、「民意と憲法に従い、安全に配慮した抗議運動を尊重すること」を防衛局に求めた。

　県議会選挙で辺野古移設反対を主導してきた共産党は７議席から４議席と激減した。与党も大敗して、過半数割れになった。辺野古移設反対に固執したデニー知事の与党は敗北したのである。
　死亡事故の責任は防衛局にあり、牛歩運動をしている市民に責任は全くないと政府を非難しても牛歩運動が警備員の事故死を招いたことは明らかである。牛歩運動と警備員の事故死を切り離すことはできない。牛歩運動には関係ないことを説明して弁解しても辺野古埋め立て反対運動への県民の支持はますます低くなるのは確実である。

　７０％以上の支持があった辺野古移設反対は今では県会議員選で大敗するほどに県民の支持を失っている。警備員の事故死によって牛歩戦術も県民に反発されているだろう。辺野古移設反対に固執すればするほど県民の支持を失っていくだけである。