国会での誹謗中傷は免責か：阿比留瑠比

 わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6055号
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　　　　　　　　　　　　　　　　　2022（令和4年）年 2月21日（月）


　　　　　　　　国会での誹謗中傷は免責か：阿比留瑠比

 マスコミはあまり取り上げていないが、15日の衆院予算委員会中央公聴 会は、「国会議員による国会での誹謗(ひぼう)中傷」問題が正面から提起 された大きな意義のあるものだった。国会質疑の在り方、ひいては「国会 での演説、討論、表決は国会外で責任を問われない」と定めた憲法51条の 規定が問われたのである。


誤報確認せず発言

　政策シンクタンク「政策工房」社長で、政府の国家戦略特区ワーキング グループ座長代理の原英史氏が公述人として取り上げた。毎日新聞の誤報 記事を事実確認もせずに引用・拡散し、訂正もできない国会の現状を証言 したのだった。

　毎日は令和元年６月、原氏の顔写真付きで「特区提案者から指導料」 「２００万円、会食も」と報じた。原氏が即日、「こうした事実は一切な い」と反論したにもかかわらず、その２日後には野党が「国家戦略特区利 権隠蔽(いんぺい)疑惑　野党合同ヒアリング」を立ち上げ、10月までに10 回以上のヒアリングをマスコミに公開して開催したと説明した。

　また、この件について立憲民主党の篠原孝衆院議員がブログで、原氏ら を誹謗中傷したことは裁判で篠原氏に賠償命令が下され決着したことを指 摘した。その上で、同党の森裕子参院議員が参院予算委で次のように述べ たことは、「国会発言は（憲法の）免責特権で争えない」と語った。

　「（原さんが）国家公務員だったら、あっせん収賄罪で刑罰受けるんで すよ」

　原氏は事実に基づく国会質疑を求め、免責特権自体は必要な制度だとの 認識を示した上で、「憲法改正を含め免責特権の乱用の扱いについて国会 で議論が必要ではないか」と訴えた。

　この点は従来の改憲論議ではほとんど取り上げられてこなかったが、悪 口や嫌がらせが目的のような国会質問が少なくないことを思うと、重要な 視点だろう。

　原氏は、森氏のこの発言が国会議事録にそのまま掲載されていることに ついて「私にとって大変不名誉なことだ」と述べ、続けた。

　「ネットメディアだったらただちに削除を求めるが、削除しようにも国 会にはそんな窓口はない。国会議事録はネットメディアよりはるかにひど く、デマを無責任に垂れ流す三流ゴシップメディア並みだ。数十年たって 私の子や孫が、議事録に私の名前を見つけたらどう思うか」


特権意識むき出しに

　恥ずかしながら、この点に気付いておらず、はっとした。仕事上、普段 から過去の国会議事録を引用する立場として考えさせられる。１００年後 までデマが公式記録として残されては、誰だってたまるまい」

　ところが、原氏の真摯(しんし)で切実な問いかけに対し、質問に立った 共産党の宮本徹氏はこう言い放った。

　「自ら抱える案件について私的な反論をとうとうと述べた。予算委公聴 会にふさわしいか甚だ疑問だ」

　原氏による公聴会終了後、宮本氏が近寄ってきてさらにこう話したという。

　「予算委というのは予算の議論をするところだ」

　あきれた原氏は「みんな（予算以外の質問を）している。そもそも私は 参院予算委で誹謗中傷されたのだが」と答えた。その後筆者の取材にこう 語った。

　「そんなことを言うのなら、二度と予算委で予算以外のことを政府に聞 くなということになる」

　原氏は公述人として、野党合同ヒアリングを開いた政党側にも責任ある 対応を要請していた。宮本氏のように特権意識むき出しに拒絶するのでは なく、きちんと問題意識を持って向き合ってもらいたい。