米上院、「香港民主人権法」の対中強化案を可決 「法律があるのに、なぜ七ヶ月も制裁を実行しないのか」

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月２６日（金曜日）
　　　　　　　通巻第６５５６号
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　米上院、「香港民主人権法」の対中強化案を可決
　　「法律があるのに、なぜ七ヶ月も制裁を実行しないのか」
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　こんどは民主党主導となって、昨秋１１月２７日に可決し、トランプ大統領が署名した「香港民主人権法」を強化する法案が上院に提出された。
６月２５日に可決され、ただちに下院におくられた。

　提案者は民主党上院、メリーランド州選出のクリス・バン・ホルン議員で、「香港民主人権法が成立して七ヶ月も経つのに、しかも香港で言論の自由が圧殺されてようとしているのに、制裁をまだ実行していない。ゆえに法の一部強化をおこない、制裁に踏み切るべきだ」とした。

　法案は香港の自由が侵害されたりしたとき、中国の関係者の米入国禁止、在米資産凍結などで制裁するとしているが、ホルン議員の法案は、制裁内容の強化などを含む。民主党は上院で少数派だが、米政局、とりわけ大統領選挙をにらみ、中国に対しての強硬姿勢を民主党主導ですすめるという、選挙キャンペーン的な目的も含まれている。

　中国は全人代常任委員会で討議が進められ、香港安全法の具体的条文を３０日に発表するとしている。
香港では学生、知識人らが、「中国が用意している安全法が実行されると、言論の自由はなくなり、民主活動は抑え込まれ、活動家や言論人拘束されるとなると、中国へ送還され、裁判を受けることになる」と一斉に反対行動に出ている。

　香港安全法は１９８４年の中英合意、ならびに香港基本法に抵触し、具体的には五十年間の一国二世度という約束を踏みにじるもの、というのが米英の考え方である。