全米の「孔子学院」（中国のスパイ期間）、廃校になったはずだが。。。。。。。 全米学校協会の調査で「ブランド名をかえて存続」していた事実が判明

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）９月１３日（金曜日）
　　　　　　通巻第８４０８号　　
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　全米の「孔子学院」（中国のスパイ期間）、廃校になったはずだが。。。。。。。
　　　全米学校協会の調査で「ブランド名をかえて存続」していた事実が判明
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「米国を支持し中国共産党に反撃するか、でなければ中国の安全保障の側に立つか、どちらかだ」と獅子吼するプルーガー下院議員は「中国共産党は孔子学院を利用してアメリカの大学キャンパスに侵入し、スパイ活動を行い、知的財産を盗み、中国の反体制派を脅迫し、共産主義のプロパガンダを推進し、機密情報を人民解放軍に流した」と議会で息まいた。

　前号でもみたように、これは「中国の孔子学院やその他の懸念を引き起こす団体と関係のある米国の高等教育機関への資金提供を禁止する法案」。９月１０日、下院で249対161で可決された。
共和党は全員賛成、反対のすべては民主党議員だった。中国ロビィが猛烈に民主党下院議員の攻勢をかけたと思われる。

アメリカの政治的空気は苛烈ともいえるアンチ・チャイナ感情を背景に、在米の「孔子学院」はスパイ機関と見做し、２０２３年までに次々と廃校、あるいは閉鎖が発表された。
　全米学校協会が念入りに照査した「孔子学院」の実態報告書（２０８ページもある）が下記サイトにある。
https://www.nas.org/storage/app/media/Reports/After%20Confucius%20Institutes/After_Confucius_Institutes_NAS.pdf

　中国はアメリカの孔子学院プロジェクトのために２００６年から１９年までに１億５８００万ドルを注ぎ込んだ。

日本の文科省も、このような調査を行うべきだろうが、早稲田大学、立命館大学など１３大學にある孔子学院は「健在」である。廃校の議論さえ日本の国会でなされたことはない。

　さて前掲報告書によれば「孔子学院は中国共産党の資金援助を受けており、教科書の選定と費用負担だけでなく、中国人教師を派遣している。米中経済安全保障検討委員会の2018年の報告書では、孔子学院と中国共産党の統一戦線工作部との関係が明らかになった」とする。

　各報告書によって数に不一致があるが、全米１１８の孔子学院のうち１０５校が閉鎖もしくは閉鎖すると発表された。アメリカの孔子学院は２００７年に３１校だった。ピークは２０１５年で１０９校に膨れあがった（全米学校協会の数字。メディアは１１８校と報じている）

　ところが孔子学院が閉鎖を余儀なくされても、いくつかは学校名を変更しただけで実際に存続されているというから中国人のしぶとさ、その図々しさがわかる。
　その後の実態調査で、孔子学院は閉鎖されたが、中国共産党の指令により、同様のプログラムの下でブランド名を変更しただけだった。


　▼中国の大學と技術提携したアメリカの大學の迂闊さ

　孔子学院ばかりか全米の大學のなかで、中国の国防七校といわれる軍事専門の大學と提携関係にもメスが入った。
　たとえばジョージア工科大学は広東省の「深セン研究所（GTSI）」を「存続させない」と発表した。ジョージア工科大学は2016年に中国の公立研究大学である天津大学とGTSI設立に合意していた。

ジョン・ムレナー下院議員（共和党・ミシガン州選出）らは、ジョージア工科大学のアンヘル・カブレラ学長に宛てた書簡（5月9日付）で、「天津大学が中国軍と密接な関係にあるにもかかわらず、ジョージア工科大学と提携している」ことに懸念を表明していた。
　ジョージア工科大学は現在、エンティティリスト（米国が作成した中国のブラック企業リスト）の禁止事項により天津大学への機密技術の輸出を禁止されている。

2015年、ＦＢＩは天津大学の教授3人と中国人3人が中国政府のために米国企業からマイクロエレクトロニクスの設計を盗み、経済スパイ活動を行ったとして起訴した。
これらの中国人スパイ達はジョージア工科大学と天津大学の研究者らが開発した軍事用途のグラフェン半導体の機密を盗んだとされる。この半導体はエレクトロニクスの「パラダイムシフト」につながり、コンピューティングの高速化につながる可能性がある

FBIは、米国の研究機関やハイテク企業に勤務する中国人が関与する技術窃盗事件が頻発しており、彼らは米国で勤務中に、中国共産党から金銭を受け取って、米国の最先端技術に関する情報を中国にわたしていたと警告を発している。