「在独米軍を削減する。その兵力をインドへシフトさせる」とポンペオ国務長官 中国の脅威がインド、ベトナム、マレーシアに迫っている

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月２７日（土曜日）
　　　　　　　通巻第６５５８号　　＜前日発行＞
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　「在独米軍を削減する。その兵力をインドへシフトさせる」とポンペオ国務長官
　　　中国の脅威がインド、ベトナム、マレーシアに迫っている
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　「負担が少なすぎる」
かねてからトランプ政権はドイツに苦情を述べてきた。
　在独米軍経費の一部を負担せよという要求だが、ドイツは何処吹く風と受け流してきた。先週、トランプ大統領は在独米軍の９５００名を削減すると一方的に発表した。ところがＥＵ議会も沈黙、ＮＡＴＯも気にしている様子がない。

　６月２６日、ポンペオ国務長官は「中国の軍事的脅威がインド、ベトナムなどに迫っている。中印国境のラダック地区では軍事衝突がおきた。在独米軍の削減兵力を、中国の脅威に対応できるために移動する」として、候補地にインド、ベトナムなどをあげた。

　米軍の駐留は主権にかかわる大問題であり、ベトナムやインドのようなナショナリズムが強い国が、すんなりと外国軍の駐留を受け入れる筈はないだろう。かのフィリピンだって米軍を追い出したのだから。
　ましてや安保条約の締結も必要となる。

　あまつさえ米軍の移動は国防省ペンタゴンの管轄であり、国務長官と雖も、この発言は越権行為だが、ポンペオをなじる声は聞こえない。
　インドの最有力英字紙『ザ・タイムズ・オブ・インディア』（６月２７日電子版）は、一面トップで、この報道を行った。

　他方で、ポンペオ国務長官はハワイに於ける米中外交首脳会談が成果なく終わってことを踏まえて、ＥＵと中国を議題とする対話を開始するとした。