安保法制反対派は台湾を見捨てている

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安保法制反対派は台湾を見捨てている

集団的自衛権の行使を可能にした安全保障法制は憲法違反だとして、被爆者や被爆二世などが国に損害賠償を求めた裁判で最高裁は被爆者などの上告を退けた。安保法制反対派が裁判で敗北した。すると、原告の田中重光氏（８３）は「（安保法制を根拠に）台湾有事になれば真っ先に自衛隊が派遣されるだろう。本当に物騒な日本になってきた」と発言した。田中氏は台湾が中国に攻撃されても自衛隊を台湾に派遣するのに反対である。台湾を見捨てるのだ。台湾と日本は非常に親しい。親密な台湾が中国に攻撃されれば台湾を助けるために自衛隊は米軍、豪軍、ＮＡＴＯ軍と連帯して中国から台湾を守るべきである。日米豪英などの軍隊は台湾を守るための軍事訓練を繰り返している。だから、中国は台湾を攻撃していない。
安保法制反対派の考えなら、すでに中国は台湾を攻撃していただろう。ロシアがウクライナを攻撃したように。安保法制反対派は台湾を見捨てている。最低な連中である。

ポーランド訪問中のゼレンスキーを暗殺する計画？ モスクワの差し金と西側メディアは報じたが。。。。。。。。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）４月２１日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第８２２３号　　
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　ポーランド訪問中のゼレンスキーを暗殺する計画？
　　　モスクワの差し金と西側メディアは報じたが。。。。。。。。
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　「奴は、鬱陶しい存在になったな」
　戊辰戦争前夜、薩長にとって、突然、坂本龍馬が邪魔になった。ひそかに統幕路線に傾いた両藩にとって、その時点でまだ公武合体論を振り回す政治的存在は排除しなければならない。情勢は一夜で変わるものだ。
　竜馬の隠れ家の情報は京都見回り組にもたらされ、今井信郎ら腕利きが乗り込んだ。竜馬は暗殺された。情報を提供したのは薩摩だろうと推測するのは中村彰彦『竜馬暗殺を追って』である。

　いま西側にとってゼレンスキーがまさにそうした存在になりつつある。ロシアのエージェントにゼレンスキーの行動予定、警備状況などの情報を提供するのだ。鬱陶しい存在がウクライナの大統領である。
「はやく停戦交渉を始めろ」、「武器供与は限界」と関係諸国はウクライナ支援に疲れ切った。

ＣＩＡのバーンズ長官は言い放った。「このままでは年内にウクライナは敗北しかねないだろう」
バーンズ長官はロシアのウクライナ侵攻以降、１０回ウクライナを訪問した。現地情勢を詳しく観察し把握したうえで、「ウクライナは勇気を失っていないが、弾薬を使い果たしている」とした。（共同、４月１８日）

　４月１８日、ポーランド国籍の男（ポーランド検察庁がパヴェル・Kと特定）が、ゼレンスキー大統領暗殺を計画していたとする容疑で逮捕された。ゼレンスキーはポーランドを訪問中だった。

　ジェシュフ＝ヤションカ空港からウクライナ国境までは約100キロ。この空港は岸田外相のキエフ訪問でも中継地点として利用された。欧米からの軍用機や貨物機が頻繁に同空港を利用している。

ゼレンスキー大統領も、外国訪問の際にこのジェシュフ＝ヤションカ空港を使う。またバイデン米大統領がウクライナを訪問した時も、同空港を経由した。
　容疑者はこの空港の詳細を調べていた。

　元ロシア大統領ドミトリー・メドベージェフはこう発言した。「キエフの西側支援者らがウクライナ指導者を『清算』したいと考えている兆候である」

ウォール街のバイデンへの献金 ＞ トランプ選対 民主党の資金枯渇作戦でトランプ陣営はダブルの資金的苦況

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）４月２０日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第８２２２号　　
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　ウォール街のバイデンへの献金　＞　トランプ選対
　　民主党の資金枯渇作戦でトランプ陣営はダブルの資金的苦況
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　４月１日、トランプ前米大統領のＳＮＳ企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」（ＴＭＴＧ）は２０２３年通期決算を発表し、８８億円の赤字転落だったとした。多額の営業費用が響き、「事業継続に重大な疑義がある」と開示したため、同日にＴＭＴＧ株は２割安と急落した。

この異様な株安は「仕掛けられた」のか？
４月１９日、『違法な空売り』が同社株の下落を招いているとして、米ナスダック市場の運営会社に警告文書を送った。ＴＭＴＧ社の株価は３月下旬のピークから約５割下げている。

　ＴＭＴＧが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した報告書（４月１８日付け）では「株を調達しないまま、先に空売りをする違法な取引が行われている」とし、ナスダックに監視強化や証券会社に空売りの実態を確実に開示させるよう求めた。

　レーガン、ブッシュ政権あたりまでウォオール街は、どちらかと言えば共和党贔屓が多く、民主党への献金はバランスを取るためにアリバイ工作的になされた。

　風潮が変わったのはＩＴ革命以後のシリコンバレーだ。若い起業家の多くがリベラル、グローバリズムの信奉者だから、民主党への献金が目立ち、これらの企業が米国株式市場の主役となったため、大手証券、銀行も民主党への巨額献金に切り替えた。

　２０２０年八月にバイデン候補がカマラ・ハリスを副大統領候補に選んだときは、４８時間で４８００万ドルがバイデン選対に流れ込んだ。シリコンバレーとハリウッド、そしてウォールが献金の主役だった。

　最大の献金はフェイスブックのザッカーバーグで、４億ドルをいきなり民主党のＰＡＣに投入した。

こうした傾向は現在も継続されており、げんに予備選の段階で一時的にニッキー・ヘイリー陣営への献金がトランプのそれを上回ったことがあった。
富裕層は、トランプ前米大統領のホワイトハウスへの復帰を阻止するため、共和党候補指名を争うヘイリー元国連大使のＰＡＣに多額の資金を献金したのだ。
　ニッキーは軍需産業をバックにしていたから共和党主流派が支援した。

この時点でヘイリー陣営には７０００万ドル余。トランプＰＡＣは同期間までの支出は５０００万ドルだった。今回のトランプ占拠の特徴は大口献金が目立たないことだ。小口献金の集計だから金額では少ないが、庶民の財布からの献金である。

後継皇室問題で自民党が有識者会議の二案を『妥当』 やはり自民党に「現代の新井白石」はいなかった

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）４月１９日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第８２２１号　　
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　後継皇室問題で自民党が有識者会議の二案を『妥当』
　　やはり自民党に「現代の新井白石」はいなかった
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　皇統後継問題の皇室典範改正をめぐって有識者会議が開かれ、これを踏まえて岸田首相は令和六年（二〇二四年）一月三十日の所信表明演説後の質門に答え、かく述べている。
　「有識者会議において悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないとの結論に至った」。
つまり「女系天皇論」という俗論をたしなめたのだ。だがメディアは意図的に、この一歩踏み込んだ発言を殆ど伝えなかった。岸田首相は「悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない」と明言しているのである。

　皇統は神武以来の万世一系で男子が継承し、跡継ぎが幼少などの場合、未亡人皇后か独身の内親王が天皇代理として「称制」と務めた。この歴史の特質が意図的に議論されず学校でも教えない。
だから軽佻浮薄にも「愛子天皇待望論」が出てくる。女性天皇と女系天皇の区別も曖昧とされたままである。

　小泉政権のおり皇室典範改正をめぐって有識者会議が開催された。明治二二年（一八八九年）制定された典範により、男系長子が皇位を継承するという神武天皇以来の万世一系の伝統が守られてきた。状況が変化し、皇統が絶えかねないという危機を認識し、急遽、有識者会議が招集された。
だが、座長はロボット工学専門の学者で歴史には無知だった。秋篠宮に悠仁親)王がお生まれになって、皇統問題は棚上げとなった。

　もしこの流れを変えるとなると歴史を否定する革命である。フランクフルト学派が狙うのは二段階革命による国家破壊であり、グローバリズムが国境をなくせと唱えている国家否定の隠れた目標に通底する。

　４月１５日、自民党は皇位継承の安定のための皇族数確保に関する有識者会議の二案を『妥当』とする立場を示し、「安定的な皇位継承の確保に関する懇親会（麻生副総裁が会長）で党見解のとりまとめを急ぐとした。

　「二案」とは（１）皇族女子の結婚後の皇族身分保持。（２）養子縁組に拠る旧皇族団系男子の皇籍復帰、である。
　自民党はいずれも妥当としたわけだが、いささか勉強不足だろう。やはり与党に現代版の新井白石はいなかったのだ。

　各党の意見のなかで、唯一まともなのが「維新の会」である。すなわち（１）に対して、現実的ではあるが「女系への皇位継承資格拡大につながる懸念がある」としている。
　（２）に関しては『歴史と現実を踏まえれば、高く評価できる』とした。

そもそも皇室典範の改正云々を内閣ごときがおこなうべきではない。立太子と親王殿下がおられるのに、なぜこんな議論をするのか、裏に何か別の動機が潜んでいるのか。
（参考文献　宮崎正弘『二度天皇になった女性　─孝謙・称徳女帝の光と影』（ワック）
https://www.amazon.co.jp/dp/4898318983/

変わる米情報戦略、日本は対応できるか 櫻井よしこ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6841号 

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　変わる米情報戦略、日本は対応できるか　
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　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ

『週刊新潮』　2024年4月11日号
日本ルネッサンス　第1093回

今年3・4月号の『フォーリン・アフェアーズ』誌に米中央情報局（ＣＩＡ）長官のウィリアム・バーンズ氏が「スパイ術と国政術」（Spycraft and Statecraft）の題で寄稿していた。よく見ると1月30日に公表された論文だった。少し古いかもしれないが、大事なことが書かれている。

時代が変わり技術革新が急激に進んでも情報に関しては人間の能力が一番重要だとしたうえで、ＣＩＡは年来の秘密主義から転換して情報の「戦略的秘密解除」を志向しているというのだ。世界に一定の情報を公開し、敵の目論見を暴いて、味方を結集させ、政策決定者をより強力に支援する戦略だ。

ちなみに米国家情報長官のアブリル・ヘインズ氏も今年2月に同様の発言をしている。氏はＣＩＡ、国家安全保障局（ＮＳＡ）も含めて全米18の情報機関のトップに立つ人物だ。米インテリジェンス界の方向転換が確かに進みつつあるのだ。このような変化は安全保障政策で米国一国主導から同盟国、同志国と力を合わせる集団体制に移ろうとする米国の戦略と重なる

戦略的秘密解除の具体例として、バーンズ氏はプーチン大統領のウクライナ侵略計画を世界に警告した件を挙げている。

「我々は早い時期からロシアによる侵略意図の情報を（バイデン）大統領に上げていた。結果、大統領は2021年11月に私をモスクワに派遣し、我々が彼らの戦争準備の実態を正確に掴んでいることをロシア側に伝え、思いとどまらせようとした。だが、彼らは全く説得に応じず、侵略計画については悪いとも思っていなかった。ロシアは自らの力を過大評価し、ウクライナの抵抗と西側のウクライナ擁護の意志を過小評価していた」

バーンズ氏は、ロシアが侵略に踏み切った後も米国がロシア軍の動きに関する機微情報を開示し続けたことで、プーチン氏の作戦の多くが失敗に終わったと述べている。

米国最大の敵は…

しかし米国の最大の敵はロシアではなく中国だとバーンズ氏は強調し、ＣＩＡは過去2年間、中国に対処するために組織再編に手をつけたことを明かしている。まず第一に中国を対象とするインテリジェンス関連予算を倍増させた。世界規模で情報収集、活動、分析能力を高め、中国語に堪能な人材を大幅にふやすことなどで、ラテンアメリカ、アフリカ、インド・太平洋の全域で中国と競う態勢を整えているというのだ。

21年には中国だけを対象にした「ミッションセンター」を設置したが、特定国に特化したインテリジェンスセンターはこれが初めてだ。ＣＩＡはまた、北京のインテリジェンス界とのパイプを静かな形で強化してきたそうだ。米国の情報専門家たちは自分たちの相手である中国の情報専門家たちと意思疎通を深めようとしているわけだ。米中間に誤解が生じるのを防ぎ、その誤解が紛争や戦争につながっていく危険を回避するためだ。

習近平氏やプーチン氏が独裁色を強めているのは容易に見てとれる。両氏の周りから苦言を呈する側近がいなくなり、「イエスマン」ばかりになってしまえば、両氏が現実を正しく把握することも、真実を認識することも難しくなる。その場合、己れを過大評価し、状況を誤解しかねない。事実それがウクライナへの侵略につながった。バーンズ氏ら米国のインテリジェンス界は習氏が同じ過ちを犯す危険性を見てとっているのである。逆に言えば現在の米中両国は十分な意思の疎通がはかれていないということだろう。

バーンズ論文を読むと、ＣＩＡの役割が変化を遂げているとの氏の指摘に納得する。氏はバイデン政権下、過去3年間で50回以上大統領の指示を受けて海外に飛んだ。事実上、外交官の役割を果たしてきたのだ。その点について氏は以下のように説明している。どうしても相容れない宿敵と交渉しなければならないとき、外交官が前面に出れば相手を正式に承認するかのような意味合いを帯びてしまう。他方、インテリジェンス要員による接触ならば、その種の懸念はない。氏が21年8月にアフガニスタンの首都カブールを
訪れタリバンの指導者と米軍撤退について交渉したのはそういう理由だったと明かしている。

役割を変えつつあるといってもＣＩＡは基本的に「影」の存在だとも、氏は書いている。誰の目にも見えず、記憶にも残らない存在である。任務の危険性やそれに伴う犠牲について、一般社会はまだ十分には理解していない。だが、知ってほしいのはＣＩＡが非政治的組織であること、忠誠を誓う対象は大統領でも党派でもなく合衆国憲法であることだと、書いている。これは非常に重要な点だ。

わが国は情報をとられ放し

ＣＩＡや他のインテリジェンス部門は現在大幅な増員計画を展開中だが、非常にうまくいっているそうだ。たとえば23年、ＣＩＡへの志願者数は、米中枢部が攻撃された9.11以降、最高を記録したとのことだ。

わが国の情報コミュニティはどうなっているのか。ＣＩＡ長官のように外交官張りの活躍をする人材は、日本ならさしずめ国家安全保障局（ＮＳＳ）の秋葉剛男局長や前局長の北村滋氏らになるのだろうか。それにしても現在のわが国が国際社会を動かし得る情報を持っているとはあまり考えられない。

わが国は逆に情報をとられ放しである。情報発信で世界に貢献できればよいが、その前に情報保全を徹底しなければならない。現時点でのわが国の情報保全法は特定秘密保護法だけである。これは外交、防衛、スパイ行為等の特定有害活動、テロリズムの4分野に関して、政府のもっている秘密を漏洩してはならないというものだ。政府内の情報を入手できるのは官僚であるから、この法律に縛られる（違反した場合に罰せられる）のは主に官僚である。

この特定秘密保護法に関して適格性評価（セキュリティ・クリアランス）を受け、秘密情報にアクセスできるのは約13万2600人に限られている。内97％が国家公務員で、民間人は3800人ほどにとどまる。これを米国と較べてみる。米国では国家秘密に接するための適格性評価を受けている公務員は280万人、民間人は120万人だ。段違いであり、わが国の情報保全力がまだ非常に弱いことが見てとれる。

高市早苗経済安全保障担当大臣が力を入れてきた適格性評価制度はようやく法制化の目途がついてきた。ただ法制化されればわが国の情報保全が万全かといえば、まだやるべきことがある。どの国も整備しているスパイ防止法である。わが国が真っ当な普通の国になり、被害に遭い続けることを避けるために、スパイ防止法こそ必要だと強調したい。