〇六年十二月、当時民主党代表だった前原誠司氏が米国での講演で「中国は経済発展を背景に軍事力の増強、近代化を進めている。これは現実的脅威だ」と述べた。そして同月、当時の麻生太郎外相も記者会見で「隣国で十億の民を持ち、原爆を持ち、軍事費が十七年間、毎年二桁伸び、内容も不透明と言うのなら、どんなことになるか。かなり脅威になりつつある。そういう意識がある」との語った。
どちらもただ単に現実を述べただけの発言だが、これらに猛反発したのが中国だった。
ではなぜあの国は、ここまで海外の「中国脅威論」の広がりを恐れるかといえば、それは小平以来の韜光養晦政策（爪を隠して外国との摩擦を避けながら富国強兵を推進する）の障害になるからだ。
だが「爪」はいつまでも隠しきれるものではない。そこでそうした政策を進めるのに不可欠となるのが、「脅威論」を否定してくれる中国翼賛の政治勢力を各国で養成することなのである。そしてそうした媚中勢力なら日本では早くから培われている。
どちらもただ単に現実を述べただけの発言だが、これらに猛反発したのが中国だった。
ではなぜあの国は、ここまで海外の「中国脅威論」の広がりを恐れるかといえば、それは小平以来の韜光養晦政策（爪を隠して外国との摩擦を避けながら富国強兵を推進する）の障害になるからだ。
だが「爪」はいつまでも隠しきれるものではない。そこでそうした政策を進めるのに不可欠となるのが、「脅威論」を否定してくれる中国翼賛の政治勢力を各国で養成することなのである。そしてそうした媚中勢力なら日本では早くから培われている。
