売国法案リスト

売国法案リスト

日本の未来を危うくする危険な法律・法案・政策・マニフェストには、どのようなものがあるのでしょうか？ 知ってた？リスト
これらのほとんどは民主党・公明党・社民党・共産党・一部の売国自民党員が推進しています。民主党の正体・公明党の正体
マスコミはこれらの危険な法案をまともに報道しません。反日マスコミの正体・マスコミを信用している方々へ

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※闇法案の全てを網羅しているわけではありません。何かまだ周知されてない危険な政策の情報があったら、更新してください。


＜売国法案リスト・目次＞

売国法案リスト１ ■売国法案リスト 中国人観光ビザ緩和（国防動員法）（超危） 国会法改正案（超危） 重国籍（二重国籍）（超危） 外国人住民基本法（超危） 外国人参政権（危） 人権侵害救済法案（人権擁護法案）（危） 児童ポルノ法改正案（危） 子ども手当て（危） 選択的夫婦別姓制度 国家公務員法改正案 地球温暖化対策基本法（CO2 25％削減） 放送法改正案 女子差別撤廃条約選択議定書

売国法案リスト２ ■売国法案リスト 国籍法改正案 移民1000万人受け入れ 東京都青少年健全育成条例改正案 沖縄ビジョン（沖縄売り飛ばし） 東アジア共同体の構想・国家主権の移譲へ 民主党『憲法提言中間報告』-国家主権の移譲や主権の共有へ 靖国神社代替施設-国立追悼施設の建設 国立国会図書館法改正案-恒久平和調査局の設置 従軍慰安婦（朝鮮人売春婦）への賠償 朝鮮学校への高校無償化 国連中心主義 日教組教育の復活 カジノ合法化法案（パチンコの合法化）

売国法案リスト３ 外国企業への法人税ゼロ構想 公職選挙法改正案（ネット選挙解禁） 北朝鮮人権法改正案 第３次男女共同参画基本計画 青少年有害社会環境対策基本法(青少年健全育成基本法) 青少年ネット規制法(ブロッキング) 著作権法改正案(ダウンロード違法化、著作権非親告罪化) 休暇分散化法案 弁護士法人法案（仮） 賃借人保護法案 子どもの性的搾取、性的虐待からの保護に関する条約 帰化の簡素化 戸籍制度廃止 北朝鮮への経済制裁解除 IMFを通さず韓国へ経済支援 経済産業省に韓国室設置 中国人ビザ年収要件撤廃 入管難民法改正による医療滞在ビザ新設、就労ビザ取得条件緩和 永住権申請条件の緩和

ＮＥＷ！201006 売国法案・売国議員一覧B4２ツ折りリーフレット

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• ■売国法案リスト
  • 中国人観光ビザ緩和（国防動員法）（超危）
  • 国会法改正案（超危）
  • 重国籍（二重国籍）（超危）
  • 外国人住民基本法（超危）
  • 外国人参政権（危）
  • 人権侵害救済法案（人権擁護法案）（危）
  • 児童ポルノ法改正案（危）
  • 子ども手当て（危）
  • 選択的夫婦別姓制度
  • 国家公務員法改正案
  • 地球温暖化対策基本法（CO2 25％削減）
  • 放送法改正案
  • 女子差別撤廃条約選択議定書

以上http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/60.html転載

支那の我が国間接侵略（武力によらない消極的合法的侵略）進行中。
つまり、民主党が推進する政策、外国人参政権（中朝人が狙い）導入、重国籍法案、沖縄ビジョン

最小不幸社会の実現、公務員へのスト権付与、国民の祝日・休日に関する法案、可視化法案、子供手当、北朝鮮高校授業料無償化、夫婦別姓法案など枚挙にいとまがない。
↓↓
ー売国法案リストー

これら全ての政策は支那に寄り添い、手を貸す共産主義政権与党である国賊民主一派の仕業である。
次の中国共産党「日本解放第二期工作要綱」をご覧いただければ、民主一派の売国政策と直結する。
「日本解放第二期工作要綱」とその売国具現政策を「我が国壊滅」の視点から観ると、見事なまでに整合性・因果関係があることが分かる。
個々の売国政策には、確実に一つの狙いがある。
一つの政策だけを観ると、それ自体悪影響は少なく、むしろ国民の奉仕の精神や人権尊重や真心という弱点をついて、有無を言わせないように仕向けたものだ。
「困難はあるが、良いことだからやろう」と説得され易い。

しかし数多の売国政策を合体した場合、相乗効果を発揮し、我が国壊滅は促進される。

↓国賊民主一派の政策根拠↓

（http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/34482406.html）