日韓交渉文書「金・大平メモ」 韓国政府が全面開示 (朝日新聞) - goo ニュース
| 日韓交渉文書「金・大平メモ」 韓国政府が全面開示 2005年 8月26日 (金) 12:09 韓国政府は２６日、６５年６月の日韓基本条約締結までの両国間の交渉文書を全面公開した。対日請求権問題を政治決着させた大平正芳外相と金鍾泌（キム・ジョンピル）・中央情報部長（いずれも当時）による「金・大平メモ」（６２年１１月１２日）を始め、領有権で対立する竹島（韓国名・独島）を巡るやりとりなど国交正常化に至る詳細な経緯が初めて公式に明らかにされた。 公開されたのは、１月に開示された請求権関連文書５件を除く計１５６件、３万５０００ページ余りの公電や会議録。金・大平メモを含めた会談関連文書の一部は流出し、概要は知られていたが、両政府を通じて正式公開は初めてだ。 ●金・大平会談 「無償３億ドル、有償２億ドル、民間協力資金１億ドル以上」で一致した金・大平メモに至る韓国の戦略も浮き彫りになった。朴正熙（パク・チョンヒ）・国家再建最高会議議長（後の大統領）は６２年１１月８日の金部長への訓令で日本の支払額について「総額が６億ドルでなければならない立場で譲歩が難しいことを強調」するよう指示した。 さらに「日本が請求権問題で誠意を示せば韓国は漁業問題で柔軟性を示す」態度をとるよう命じ、李承晩（イ・スンマン）元大統領が韓国付近の公海での外国漁船による操業を禁じた「李承晩ライン」を巡る日本漁船の拿捕（だほ）問題などでの譲歩を示唆しながら、経済協力のかさ上げを図った様子も裏付けられた。 極秘で作られた金・大平メモは計２枚で、片仮名交じりの日本語。駐日代表部大使が韓国外相に送った合意翌日の公電では「（日韓）会談首席代表にも知らせないようにした」とされた。 ●竹島問題 竹島の領有権争いに決着をつけようと日本が再三にわたって国際司法裁判所（ＩＣＪ）での裁定を促したが、韓国側が拒否を続けた様子が改めてわかった。 ６２年１１月の「金・大平会談で日本側が示したメモ」によると日本は「双方がメンツを保ちつつ困難な問題を一時棚上げする効果もあるので、韓国側も国交正常化後に本件の国際司法裁への提訴に応ずるということだけはぜひ予約してほしい（提訴、応訴は国交正常化後になる）」と主張した。 駐日代表部大使の外相あて公電によると、金部長は「第三国の調停に任せるのはどうか」と応じたが、韓国側はその後、条約締結まで一貫して「固有の領土であり会談の議題ではない」とし、協議を避け続けた。 ６２年９月３日に東京で開かれた第６次会談の予備折衝記録によると、日本外務省アジア局長が「無価値な島で大きさも日比谷公園程度。爆発でもしてなくしてしまえば問題がない」と発言していたこともわかった。 竹島関連の文書は韓国政府の審査過程で当初、「国益に反し、対日関係に悪影響を与える」との理由で非公開とすることが固まったが、「国民の知る権利」を重視する盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の後押しで急きょ、公開が決まったという。日本政府は日朝交渉への影響などを考慮し、日韓会談の関連文書を公開していない。 |
今さら言うのも疲れましたがこの盧大統領、無能です。
いや、それだけならまだいいのですが、その上に有害です。
「慰安婦など日本に責任」 韓国政府、外交措置の方針発表 (産経新聞) - goo ニュース
| 「慰安婦など日本に責任」 韓国政府、外交措置の方針発表 2005年 8月26日 (金) 15:26 【ソウル＝久保田るり子】日韓条約交渉の文書公開を受けて、韓国政府は二十六日、日本の植民地支配と関連し、「従軍慰安婦問題など政府や旧日本軍が関与した反人道的不法行為には日本政府の法的な責任がある」として、日本に対し、外交的な対策をとる方針を発表した。今後、日韓間の新たな外交摩擦に発展する可能性がある。同日、李海●首相主催で開いた官民共同の外交文書公開に関する対策委員会で決めた。 方針の中で、韓国政府は、日韓条約締結に至った対日請求権交渉は、日本の植民地支配についての賠償請求を行うためではなく、両国間の財政的、民事的な債権債務関係を解決するためのものだったとの基本認識を強調。そのうえで、慰安婦問題などは「日本政府や国家権力が関与した反人道的不法行為」として、請求権交渉で解決したとみることはできないとの立場を示した。さらに、日韓交渉で除外されたサハリンの在留韓国人、韓国人原爆被害者に関しても、日本政府の責任を追及する－としている。 一方、韓国政府には日本からの無償資金のうち相当の金額を、強制連行被害者の救済に使わねばならない道義的責任があるとの姿勢も示した。 ◇ 【日韓条約】 日本と韓国の国交正常化を規定した日韓基本条約のほか、日韓請求権経済協力協定、日韓漁業協定、在日韓国人の法的地位協定、文化財協定の四協定などを含めた総称。一九六五年六月二十二日に調印され、今年は条約締結四十周年に当たる。条約締結のための日韓会談は五一年の予備会談で始まり、五二年からの本会談は幾度もの中断を重ねながら計七回に及んだ。争点となった韓国の日本に対する請求権問題は六二年、当時の大平正芳外相と金鍾泌中央情報部（ＫＣＩＡ）部長との会談で決着。日本から韓国には最終的に無償三億ドル、有償二億ドル、民間協力資金三億ドルが提供された。日本側は日朝国交正常化交渉に影響を与える可能性を懸念し、交渉文書の全面公開に否定的な立場とされる。（ソウル 時事） ●＝王ヘンに贊 |
>賠償請求を行うためではなく、両国間の財政的、民事的な債権債務関係を解決
・・・・エラソーに。
ならば日本の朝鮮半島に残してきた民間の財産はどこいったんでしょうかね？
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