何が何だったのか、国家ポリシーが曖昧な国だから、マトモナ人が居る反面、詐欺や窃盗を繰り返す人も出てくる、一帯この国は国民に何を教えて、どの方向に国民の意識や行動を向けたいのか、人間性は一応お互いが日本人だから、嘘や反社会的な行動には躊躇はするが、現実は毎日何かの事件が起こり警察に追われる人も多い。
何と言っても最近の出来事では、政府が配る中小企業を救う為の給付事業での、組織的な詐欺が行われていた例がニュースとなった、現実はそんな数件では終わりそうにない数が有るだろうが、その検証を行うには膨大な人を投入しなければならないし、時間も必要とする、国民の多くは事業主でないから、その中身に対して無頓着で有ったが、そもそも給付金事業とは何だったのかを忘れている人も、伝えるべくマスコミの意識も低かったのは事実、しかし中身はお金が絡むから、実態依りはインチキして多くを得たいと思う人が多い、事業を日々行ってもお客が来ない、営業時間が制限されて、売り上げ以上に赤字となるケースは有る、その為の給付は多岐で、名称の変更も有ったから、当事者でも何なんだろうと思っただろう。
「持続化給付金」として2020年5月に開始された。売り上げがコロナ禍前の半分以下になった小規模事業者に最大で200万円を出した。件数が多く、金額も多いのがこれで件数が424万件で約5.5兆円が2020年5月から21年の2月までの申請分として処理された、この中には多くの不正が有ると思われる。
「一時支援金」と名称が変わる。申請件数が55万件で約2221億円が21年3月から5月までに支払われる。
「月次支援金」と名称変更。申請件数は234万件で約3047億円が21年6月から22年1月に支払われた。
「事業復活支援金」と名称変更。申請が196万件で約1.4兆円が22年1月から6月に支払われた。これらは6月17日で終わる。
これでは詐欺の温床になるだろうと誰でも思う、それを実行して詐欺容疑で検挙された３３１５件、被害総額は約３２億８５００万円、少ないのではと思う、組織的に行えばこんな数字ではない。
こんなおいしい話は一生で1回有るか無いかだろう、これが繋ぎ資金として助かった事業者も居れば、家族経営の事業の中身を胡麻化して不正自給していた者は多い筈だ、不公平が無い様に、不正には制限がない事を知らせて取り調べると公表すべきだ。自主返納する人も出る、実際に1万5440件、金額で166億円が自主返納された。
管轄政府機関は「中小企業庁」だが、彼ら自身が今回の支援金の用途に条件を設けない給付金がどのように使われた、使われる予定までは把握が出来ないと言って居る、件数が多いから事務処理に民間事業者に委託がされている、この金額は支援金には入ってない、その額は幾らなのか、税金の中から支払いされる、国民は不信感を持ち、使途を監視しなければならない、しかし個人の力では解明されないから、マスコミの力が必要だ。
この記事は最近の朝日新聞からの引用です。情報が公開されれば忘れていた事や知らなかった事が明らかになる。
