大規模なデーターセンター（DC)の計画が千葉の印西市に有るし、総務省は地方に建設すると補助金を出すと言うが、当然DCのメリットが有ればデメリットも存在する。以前から有る北海道の様な寒い地域での開設よりも首都圏に近い地域に計画が多い。これはDCその物は機器類が置いて有り空冷されているが、そこで働く人はメンテナンスするエンジニアとかが少数駐在するだけだから、雇用は増えない。印西市に人口流入が有るとの事だがDCが出来るからではない、物流倉庫が出来てもそんなには雇用に期待は出来ない。本来なら詳しく解説しないといけないだろうが、それは自治体の役割だから、ここでは疑問を呈するだけだ。
先ずはDCを自前で開設する大手IT関連企業は米国企業だ、土地を探し、建設業者に依頼する、ここまでは関連事業でお金が動くから、自前企業から得られる代金は多い。自前で開発する程でもないが、DCを業務に使いたいユーザーもいる、この場合は課金制でどんなサービスが提供されているかに注目する。そして1社か複数の企業連合がDCをサービスとして利用客を集めるが、これは個人客でなく通販やゲーム企業とかの会社となるので、個人はそれを提供する会社と契約する。
DCは土地を買うかリースするかで違う、これに建設費が掛かる、そして内部には大量のサーバー等が導入される、DCは熱を発生するので空調とか水を大量に使う、これに依り建物周辺は温度が上がるデメリッtが発生するから、周辺住民には説明を要する。
何より電力関係で、停電等が行らない様な対応が求められる、電線類を地下にトンネルでも造って、埋める必要が有るだろう、美観の点でも必要だ、今後の開発では鉄塔を建てて電線を張る事は無にしたい。
DCに必要な雇用は少人数のメンテナンスエンジニアだけだから、そこには清掃程度とかの雇用は有るが、大量に人は必要としない。
サイバー攻撃を受けやすいから、関連して近所には影響がないような配慮は必要だ。
雇用も無い企業が近所に来てもメリットないが、開設する企業としては優秀なエンジニアを雇用したいし、機器類が故障したらメーカーのエンジニアの迅速な対応を求めるから首都圏の郊外にするのだ。本来なら寒冷地で営業すれば良いのだが、雇用とサポートも選考の理由なのだ。
総務省が補助金を出すのは、地方の活性化を目的にして居るからで、運営会社とのギャップは埋まらない、NTTに儲けてもらいたいからも理由の一つだろう、天下りに利用するだけだと思うが、各自で判断下さい。
