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日本の半導体産業の凋落原因は何だろうか、と考えて見た

情けないの一言です。産業のコメと言われた時期も有り、日本が誇る先端技術として謳歌していた、その先には米国と言う巨大な塊が有り、日本はそこから殆どを学んだ(技術を盗んだかもしれない)訳だが、半世紀前にはエレクトロニクス時代が来ると、筆者の親世代は子供が居れば大学は電気か電子工学部に行くのを望んでいた、本当は建築を学びたかったが親の希望で電子工学部へ進学する、第一希望でないから勉強は疎か、まだ学生運動の残党がいる時代だからまじめに学ぶ姿勢はなかった。
一応卒業し入社したのはハイテク系、しかし電子計算機(当時はコンピュータよりこの言葉が主流)は一応日立と富士通、沖電気、日本電気等大企業は開発していたが一部真空管も使われていて、熱を持つからガンガンエアコンをフル操業させて使っていた、長時間の連続運転も出来ないからクールダウンが必要、半導体は基盤上に搭載されていたが半だが外れる事は有った、手造り感満載の時代です。そんな時代も技術革新の速さで克服される、当時「ムーアの法則」とか言われ、半年毎に進化していたから日本は米国にキャッチアップして1988年には半導体シェアーが50%を超えて世界1のシェアーで有った時代も有る、が以降年々低下して数年前には米国が50%位でNO1,韓国と中国、台湾が25%強のシェアーで日本は10%位に下がってしまった。
直近ではさらに差が開いているだろうと想像が出来る程に凋落している。

R&D投資が十分でなかった分野も有るが、半導体を使うユーザー側の競争力も低下する、反面台湾や韓国が受託生産で大きく飛躍したり、サムソンと言う巨大企業が生まれたりの競争で日本は衰退して行く。
半導体製造は大きく分けて前工程と後工程に分かれる、完成するまでに1ヵ月から2ヵ月は掛かる、これに用途が以前と違い多くなっているから大変複雑になっている、1㎠のチップに何十ものトランジスターが詰め込まれている、従来で有れば中国では作れなかったが、各工程での分業化が進んでいて各工程では先端装置が稼働しているから、その装置と経験が有れば作れる時代となった、そして特定の材料を確保出来ればその分野では不動のポジションが取れるから素材分捕り合戦が起こる、その素材が確保出来なければ類似の材料か技術でカバーしなければならない、日本メーカーも以前は露光装置でキャノンやニコンが強みを発揮していたが今や、オランダのASMLに独占されている、露光に必要なレジストを塗布する工程で東京エレクトロン(TEL)がシェアーNO1だが金額は2100億円位で多くはない、エッチング装置でTELが3位、4位に日立ハイテクが入っているが合計で4600億円位で有る、製造装置も13工程で使われている機器で日本企業の存在感は有る、関連装置メーカーは多いがNo1として稼げる分野は少ないのが残念な状況だ。

自動車のEV化は13年位前なら日本はアイデアでは先端を走っていたが実用化で後れを取った、ハイブリッドだとか水素なんかにも広げ過ぎてしまったので技術を持たない中国が圧倒的なシェアーでのEV開発に集中した、ドイツもEVに転換したから、方向を失ったのは日本と米国の大手自動車会社が遅れている、テスラーなんかEV化を本気で既存のメーカーが行えば問題にはしなかったが何せ集金力で圧倒的な存在感は有る、本音を言えばテスラーは電池メーカーになるのではと考えていた。
米国の分業化で自動車が動くオフィス化が進み、テスラーがM&Aでこれらを引き込めば違う展開にはなるだろう、問題は日本のメーカーだ、軽自動車のEV化では中国には勝てないだろう、機能限定で50万円以下で売り出しているから今一番台数的には売れている、日本は高機能でも150万円以上の軽自動車のEVは価格差が有り過ぎる、インドも売り出すから50万円前後が価格帯となれば日本の負けがハッキリする、以前から言っている様に日本は自動車会社は多過ぎる、これに真剣に取り組んでいなかった、どうするつもりだろう、日本で今稼げる産業は自動車しかない、これが展望もてないとなれば、余りにもショックが多い、電機産業を失い、自動車産業も失えば日本には稼げる分野がなくなる事です。

最近日本の週刊経済3誌が申し合わせたのではと思う位に1週毎に自動車のEV化、自動車用半導体の逼迫を特集している、こんな状況下でルネサンスの車載半導体工場が火災を起こしてしまった、万全の危機体制でなかったのではと疑いたくなる、納品先の社員までが片づけの応援に入っている、自動車メーカーにはダブルパンチの火災事故だから日本的と言えばそうだが、危機で有る事は間違いない、立ち上げにはそれなりに時間が掛かる、クリーンルーが焼け落ちているし装置が何台も使えなくなっている、日本の産業は素材や部品のサプライヤーだけでは飯は食えないとオールジャパンで競争力を底上げしないといけない、それも急務の課題だから政治も地方から国までダラダラとぬるま湯に浸かっている場合ではない、40代と50代がこの国を一度破壊してと言いたい、が残念だが時間が無い、70才までは働けと政治は言うが、彼らこそ老人社会だから早々に引退して地元でゴミ拾いする覚悟をしなければならない。

多くの他産業もリスク管理を見直す必要が有る。そして中国が最大の脅威だと自覚して取り組まないと、日本は中国の下請けでしか生きていけない。

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