中国の強気な外交にブレーキが掛っているのは喜ばしい事と、個人的には思っているが既に多額な投資している産業人にはトランプ憎しだろう、これも11月の大統領選挙の結果で方向性が出るが、世界的な方向としては中国締め出しの機運が有るのは間違いない。
日本も中国に有る工場の国内回帰と東南アジアへの移転にも補助金を出すと両面作戦を打ち出しているが、自動車と電機はサプライチェーンが出来上がっているから余り積極的な動きはない、トランプの様な強気で交渉できる政治家はいないし、事なかれ主義の日本は、取り合えず中途半端に様子見作戦だろう、情けないと言って置く、多くの技術を盗まれ移転させられたのにこれの反論する企業人は現れて居ない。
同じくと言うか、日本より積極的に中国寄りだったのがドイツでVWは中国で１番売れている自動車会社で、昨年海外で販売した乗用車の4割が中国、その他ダイムラーとBMWも約3割が中国で売れている、利益率も良いと簡単に縮小は出来ない、しかしトランプが仕掛けた貿易戦争の影響で中国依存の転換に動き始めた、メルケルは毎年中国へ出掛けていて貿易収支は大変よろしい、が彼女も首相を辞任する予定で有ることから今後の政策見直しを感じたで有ろうが日本と同じで何故もう少し早く動かなかったかと悔やまれる、国の産業は自動車だけでないから他産業の事を考慮すれば技術を守り盗まれない様にするのが企業で有り国で有る。
ではアメリカはどうしているかだが文句を言いながらGMは新車販売台数は米国内より中国が多い、米半導体大手のクアルコムは売り上げの三分の二を中国で稼いでいる、その他多くの消費者向けのサービスや産業が進出しているが中国政府から規制や調査を免れて事業展開している。
これには理由が有って、中国の産業レベルが未熟な部分が多い事、品質、サービスも弱いので、米国とは対立しないで時間を掛けて学ぶ、盗むことに主眼を置いていた、14億人養うには我慢が必要だ、大国には逆らうな、が本音だ。
反面弱腰の日本や韓国には不買運動を仕掛けたりして、小国は規制を守っての範囲で経営しなさい程度にしか思ってない、度が過ぎると圧力を掛けてくるのが中国のやり方で、日本が中国で大きな儲けは出せない。
この点からして日本の対中国は米国依存しかない、喧嘩を仕掛けて見たらと思うが結果は分っているから政府は何もしない、弱腰外交は今後も続くし日本で駄目になった会社や産業を引き受けてくれるのは中国だ、当然そこには中国にない技術が有り向こう10年は商売できるネタがなくてはならないが。
トランプが勝てばより強気な姿勢で中国と向き合うだろう、民主党はどちらかと言えば中国にとつてはやり易い相手だろう、オバマもクリントンも喧嘩腰でなかった、しかしアジア地域から中東に掛けては米国の存在は無視できない、誰になっても中国には警察官で有ったり裁判官の役割を守って欲しい。
