東京の人口が毎月減少していると政府も認める現象が起きている、それも23区は全て減少傾向と嬉しい数字が出ている。
この大部分は働き盛りの人達だと想像する、コロナ禍での生活スタイルや仕事のやり方が大きく変化している、大変喜ばしい現象だと、高齢者は動きが取れないから現住所で留まるので近所でも見るのは高齢者だ、都営や区営のアパートは今や老人ホーム化していて自治会長へのなり手に若い世代は居ない、現在住んでいる地域は都心部に近いから半世紀前に買われた戸建てが解体され庭付きでない極小3階建て(殆どが20坪以下)が平均３棟建てられている、中には１億円近くもする住宅も見られる、毎月半径300m位のエリアの何処かで解体と建築が行われているから住宅情報の動向には詳しくなる。
東京は住むことに関するデータでは国内でも最低にランクされる程に人気は下落中だ、目の前(400m近く離れている)には都内でも一番高い高層アパートが3年位前に竣工してる、午後の2時から３時の間の数十分はそのアパートの陰になるから冬場は邪魔な建物だ、売り出し価格が1億円前後と高額アパートには違いないがそんな建物の高層階には住みたくないと、高所恐怖症には全く関心が無いが、完売はしているので、さすが東京だと関心はしている。
その東京から移転者が2020年の住民基本台帳から転出者が40万1805人となった、前年比で4.7%の増加、この数年は38万人前後が転出していたが転入が43万人前後は有るが、減少傾向には変わりない。
転出の受け皿は神奈川県や千葉県等近隣県が多い、仕事が都心に有るからだろう、サテライトオフィスや今は大型ホテルに旅行者が宿泊しないから割安で泊まれるサービスを提供している、以前から会社に来ても1日パソコンの前で仕事している人が殆どだったから作業効率の悪さは気になっていた、コロナ騒動でテレワークが当たり前になり人の動きに変化が起こった。
大きな変化だから飲食系には大きな打撃となった、そこに納品していた野菜や魚、肉と言った食品納入業者も困った、老舗の店が閉店する等勤労者を支えていた業種が経ちいかなくなる、でもこれらは日本的な光景で、アメリカでは残業はないから同僚と居酒屋風に行く事はない、よって日本ほど飲食業界は多くはない、彼らの楽しみは週末だけ、家族中心か近所の友人関係と誰かの家で過ごす、欧州の都会は日本と似ている部分は有るが基本家族と過ごす、職場の移動は頻繁だが自動車移動なら30分位で見付かる、米国の大企業はNYやロス、シカゴ、シスコ等名が知れた大都会に本社はない、大抵は地方都市に有る、シリコンバレーは今や職場環境は最悪で満足なアパートが見付からないから事務所を他州に移転する動きが活発だ、筆者が居た40年前は最高の住と職場環境で有ったが会社と人が増え過ぎた。
日本は給料が上昇しない国になっている、最近は大学院や博士号を持つ高学歴社員を雇用する傾向には有ると言っても少数で限定的、3月末に世界経済フォーラムが男女平等がどれだけ実現出来ているかを数値にした「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。調査した国は156か国で、日本は120位でアフリカのガーナ、ギニア、アンゴラ並みらしい、韓国は102位、中国は107位だから日本よりは男女平等が進んでいると、もちろんG7の中では最低だ。
この様な海外調査で日本が低い数字だと、進歩のない国と見られる、4月から雇用形態が変わったり、国内フリーランスが1670万人も居るとか、この人々の給料は低いままだろうと想像する、テレワークで地方で収入が得られれば選択肢として一考に値する、東京から地方に移住したら100万円が貰える、引っ越し代には十分なお金だ、これを機会に移住するなら若い内に決心される方が良いだろう。地方だと50坪の土地に2000万円以内の家が建つ。
DIYでならこの約半額で建てられる、基礎工事は業者に任せるしかないが、チャレンジするのも方法だ、アメリカではホームセンターで戸建て用キットを売っていたが、日本も探せば有るかもしれない。
