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新電力から電力供給サービスを受けていたユーザーの混乱、責任は?

再生可能エネルギーが開始された頃に、この事業に関係した者として残念な結果となってしまった。この原因は政府の取り組みの不味さが原因で、この事業だけでなく、新規に始まる事業には先ず参入条件が緩い事が有る、国として取り組む訳だからある程度の規模の拡大が必要で、開始から2年位は見境なくお金を投入する姿勢がみられる。

この事業の前は介護保険が立ち上がった、国民へのサービス事業だから国の本気度が違った、これは国が用意した額の推移を見れば一目瞭然だ、兎に角不正請求件数が多かった、実際のサービスは行わないが請求だけはする、サービス回数やスタッフの水増し等あらゆる不正が横行していた、事業所が全国に有る訳で各自治体もサービスの種類が多く、一々対応なんか出来ない状態で有り、悪徳業者は何時の時代にも居て、彼らはチャンスとばかりに参入した。

新電力はサービスの内容で事業開発は異なるが、太陽光発電が注目を浴びて、参入事業者は多かった、このビジネス電気を造ると言うインテリジェンス?と思われる事業で有るが、本音を言えば不動産屋のセンスが有れば良かった、参入資格などないから誰でも出来る、よって実態はインチキ、詐欺師集団が多かった、平気でお客さん騙す事など当たり目に在った、戸建てに住む人が対象だから個人相手だ、それに安くても150万円位が掛かるので、儲けも大きい、そして何より電気の買い取りが個人宅でも10年間を保証する制度だから、損はない、開始時だから補助金も有った、屋根を提供する家庭にIKWで7万円が貰えるのは魅力だ、そして電力会社は1wh=48円で、10年間買い取ってくれる。こんなに簡単にお金になるビジネスはそんなにない、これも最初に決断して、尚且つ信頼できる業者で有ったなら、確実に10年間で儲けが出る、寿命は20年以上だから、後半の10年以上は濡れ手に粟状態だった。

この事業の開始時(2009年頃)から数年は良かったが政府も当初案が緩すぎている事が分って、条件を厳しくした。この間に安ければ良いと言う中国製が大量に入り、日本メーカーの大幅な事業縮小が起こる、不動産屋的に参入した業者が儲けられなくなったので廃業や倒産が多くなった、事業を引き継ぐ業者は現れないので、ユーザーの不審が高まる。
故障が無いとは言えないので、その時に保守や修理が頼める会社が現れれば良いが、多くの業者と連絡が取れなくなったので、10年で儲けが確保できると思った購入者は損をする場合が出る。

市場の混乱を政府はどうにかしないと、と思って新たなサービスを思い付く、それが今回全国的に倒産や撤退が多くなった新電力提供会社構想だ。
これに参入した会社は以前から買い取りを行ってた事業所で、彼らは発電業者を増やして電力会社に売る、と同時にユーザー(会員企業や個人)を増やして使ってもらわないと売り上げにはならない、新規電話の参入と同じで、大手の電力会社の電線を使って、そこでの売りと買いの差額で儲けを生み出す。

全国の新電力提供会社は3月4日時点で749社も有る、本来は地域サービス事業だから安定した事業の筈だが、狂いが起こった、全国10社の大手独占から小売りの自由化の仕組みは出来たが、まだ未解決は多い。
但し、電気事業法で「最終保証供給」制度が有るのでセーフネットにはなる、しかし契約先が変われば2割増しとかになるのでユーザーは損をする。

太陽光以外では風力発電、バイオマス発電、小形水力発電、地熱発電、海流の流れを利用した発電、実用化はまだ先だが宇宙を利用した発電等が有る。
個人や少額で出来るのが太陽光発電で、これは20年前なら日本が世界の最先端を行っていた分野、しかし事業への集中に欠けていた、量産化で中国が簡単に参入して来た、品質が高いのが自慢とはならなかった、中国製より発電効率が2倍も高いなら日本製となるが、そこまでの差はない、品質も同じで日本製が少し良い程度、しかし価格が高いでは普及はしない。
どんなビジネスでも今は参入は簡単に出来るので、競争に負けない体制を早く確立する事だ、これには資金が必要で、この点の仕組みに日本は問題が有る。

インフラで重要な水道も民間参入が有る、老朽化は明らかだからリニューアルが起きる、地域サービスは公共と思っていたら民間に移行は有り得る、水道には下水も有る、ゴミの収集も有る、固定電話の契約で最初に5万円だかの利用手数料を取られた、今は若い世代を中心に携帯やスマホになった、固定電話は高齢者向けだろう、それでも最初に支払ったお金は電線の敷設に使ったとかでお客から返金してくれと言ってもNTTは応じない。大金を寄付した事になる。
そのつもりでなかったが、政府はこれに関して動かないと思っている。

最終的に犠牲となるのは国民だ、何でもそうで賢くならないといけない、騙されない、弱点を追及する等の前提となるのが知識だ、その為にはネット検索は役立つが、新聞や雑誌等の活字情報を無視は出来ない。

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