日本は新卒採用が中心だから4月には勤労者のほとんどが新人社員として入社する、しかし日本以外の先進国は採用状況は異なる、必要に応じての欠員補充が中心だから同期入社なんてない、そして専門職以外の採用は基本厳しい、卒業はしているが働いていない（働く会社がない）ケースは多いが、深刻な状況でもない様に受け止める場合が有る、それが普通だから気にもしてない、こんな状況だから特に大学に進学してくるのも年齢はバラバラだ、特に最近は授業料が高額になっているから、働いて学資を稼いでから入学も多い、多くは奨学金を得るが、これは自身で返すのが基本だから、1千万円以上の借金を抱えて卒業する、余りのも高額だから、先ずは地域に有る短大（コミュニティーカレッジ）で2年間を学ぶ、学費が安し、地域に有るから親元から通学するので、このタイプの短大数は非常に多い、そして大学の3年生に編入する。
この仕組みはかなり以前から有るので、当たり前に利用する、昇進や昇給には資格が必要な場合も有るから年齢も30歳位までは普通にいる、日本は40代から50代に掛けて、給料は貰えているが「働かない社員」が多くいて、生産性を低くしている、何処の大会社もこの年代を多く抱えているから、様々なリストラの対象になる、何とも哀れな世相だが、今や日本企業の深刻な問題点で有る、この部分に優秀な外人労働者をはめ込むのは当たり前だ。
その仕事が先進性が有るなら、技術的にシャープで有る人材は簡単に見付けられる人材バンクの様なサービス機関は多くなった。
反面長年の歴史を背負った老舗企業が有るが、時代について行けなくなっている、職人の高齢化とその部分を穴埋め出来る人材は社内にいない、よって選択として「廃業」を選ぶ会社が最近多くなってる、今回のコロナ騒動で、看板は下ろしてないが開店休業が多く有った、補助金とか助成金が貰えるからで、現在はそれもなくなり廃業の手続きに入っている。
こんな幸せな日本の企業文化も終焉かもしれない、国内外の競争に勝たなくては企業の存続が怪しくなる、これは時代の変化か要請かもしれない。
日本は製造業で稼いで、豊かになったが、この製造業を国内で維持できなかった責任は、政府と経団連に有る、例えば半導体産業は1980年代頃には世界一で有ったが、年々韓国が追い上げて専門家のスカウトに乗り出した。日本のメーカーは人材を供給する側になってしまった、その韓国から中国に時代は変わり、大きく進展する。今や世界の半導体産業の10番以内に日本メーカーは1社も入ってない、自動車や多くの家電や産業機器は半導体が無くては動かなくなってる、日本の自動車会社8社の減産規模が来年3月期には287万6千台となる見通しだ。金額にすれば1兆3500億円位の売り上げ減だ。
自動車会社は日本の最大の雇用機会が有る産業だから、これが立ちいかなくなれば、全滅状態となる、日本へ出稼ぎに来たい東南アジアからの労働者が30万人以上もいる、日本の中高年1人分の給料で彼らが3~4人雇える、甘い考えで居たら職を失う可能性は有るのが日本人中高年だと覚悟が必要だ。
