とにかく日本の経済は長期不況と言える、この原因が働かなくなったことが一因かもしれない、と長年考えている事で、この様な場で反論を試みてはいる、しかし国民からすれば休みが多い事には賛成だろう、では給料が上がらないとか時給が上がらない事に関しては、不平不満が有るだろう、現状からしたらどちらだと疑問を投げたい。 両方を満足いく状態がベストだろうが、現状は少々難しい、年末年始で１週間も休む日本は、先進国では珍しい制度で、これを長年実行して来たから、今更働けは受け入れたくないだろう、休みが減っても給料は現状維持となるのが普通だ、時給制度で働いていればupは無い、この様に給料と休暇が固定されている日本は改革は困難かもしれない。
G7の国は、宗教的には近い国だ、２５日は休みで２４日は半ドンが多く、正月は元旦だけは休みだ、日本は２８日から４日までの１週間が連続で休みとなる。
企業が工場での生産を1日でも休めば、そこで生産する規模が大きい程にマイナスが多くなる、当然ですね、これが１週間も続けば億の単位になる会社は有るだろう、この長期休暇がゴールデンWとお盆時期、９月の連休、そして年末年始が連続する休みだ、年に４回は多い、これを合計すれば電気やガス、生活用品と食品関連等あらゆる生産に関わる分野は多い、これらの売り上げで、１千億円以上の売り上げ減になる、どこかで減れば、どこかが売り上げ増となるから、これらを合計すればそれがプラスになる事はないからマイナスだ。 我々団塊世代が２０代の頃は、土曜日勤務が当り前の様に有った、毎週でなくても月に２回は有る、休まない会社が有るから出勤となる、それは経営陣は分かっているが会社の福利厚生等を考えて休みにしたのが今日の姿だ、結果東南アジアでは休みにしてないから、売り上げで日本に追い付きそうな会社は有る。
欧州で日本の会社が生産性や売り上げ等で年々低くなっているデータが公表される、方や休暇が多く、方や土曜日も働くし、日本の様に意味のない休暇を増やせば、当然売り上げは落ちる、これらが総合的にマイナスに作用するから、日本の状況が悪くなるのは当然で、そこまで彼ら調査する側は考慮してないが、日本をネガティブに書くのだ。
当然の事が行われていると勘違いは有る、原料から最終商品になるまで、幾つかの会社を経由する、その度にコストが加算されるから、幾つなら適切かは、その物次第だから多品種少量生産は高くなる、この様な試行錯誤を得て、最終商品となるのだ、その後にパッケイジングがなされる、最近は価格が安いけど一個づつパッケイジされて、大きな袋に入れて最終商品として棚に並ぶのも有る、これらが全てお客の基に渡る訳でなく、廃棄されるのも有る、膨大な無駄で成り立っているのが日本の物の企画から納品までのシステムとして機能しているが、夕方でも造って商品台に並べているから、多くは廃棄されるで有ろう、週に3回はスーパーに行くから無駄になるだろうと、思いながら買い物している。 1週間も休みが入ると現場では悩み事は多くなる、特に休暇に入る前と終わってから通常のルーテインになるまでに日数を要する、これらが総合的にマイナス要因となるから、日本はランクを落とすのだ。
何よりのマイナスが工場の中国等への移転だ、本来は日本ではコスト高だから移転する訳だが、日本にプラスとなる要素は何なのだ、中国では直接コストより賄賂を与えたり、社内業務でコスト高が有るかもしれない、これらが絡み合い、本来なら大幅な利益を生むわけだが、そうでもないとなれば、何の為に移転したかとなる、中身は企業によって異なるが内部留保が有る会社とか、日本へ利益を送金が自由でない国も有るだろう。 こうして国内で資産を減らして、海外での稼ぎを日本へ還元できないとなれば、日本はマイナス評価にしかならない。
今日本は中国への企業進出に、アメリカから大きなプレッシャーを貰って居る、アメリカは中国が強国になるのは避けたいと思って、様々な制約を掛けている、反面日本の対中国は甘いと見ている、海外企業に対する税制も緩いだろう、規制を強く出来ない、大学への中国からの留学生は多く、彼らに返金の必要ない奨学金を与えているかもしれない、中国人の大学生には中国から任務が与えられている、スパイ行為だ、アメリカが厳しくしても、日本が緩ければ意味をなさない、アホな国の日本はリターンがないのに特に東大への留学生は多い時期が有った。
