イタリアがG７主催国で、地方都市での開催で有った。警備上でのセキュリテーは重要だから聞いたことも無い街での開催でも、行かないとは言えない、トランプなら言いそうだが。と同じ頃には中国がロシア、中国、インド、ブラジルの外相会議のプラスしてタイやトルコなど12カ国を含めた拡大会合を開いた。 この後ではスイスでの「世界平和サミット」が開かれウクライナ提唱の和平案の会議で、これには１００ヶ国以上が集まるとか、もちろんロシアと中国は行かない処か、各国に不参加を呼び掛けているらしい。 こうして中国はロシアと組んで新たな対抗組織を目論んでいる。G7には以前にロシアも参加させていたから、これに対抗してインドを取り込みG10位に拡大する必要が有るかもしれない。
これら国間での会合だけでなく「世界経済フォーラム」が男女平等でのジェンダー・ギャップ指数を発表した。この種の調査結果では常連として、日本のポジションと言うか評価は低いので、今回も調査対象国１４６カ国中で１１８位だった。政治と経済では低迷しているから低い評価なのは仕方ない、毎年の調査結果でフォーラムは経済、教育、健康、政治の４分野で行っている。日本は最下位の方だから、男社会と思われる中国が３９位とは意外だ、同じく男社会の韓国が１１２位で日本よりも若干上位だ。 世界は「同一労働同一賃金」が当り前に成りつつ有るのに、日本はOECDの２０２２年の数字では男性が１００とすれば女性が78.7で有った、この数字は先進国と言われる日本でもかなり低い数字だから、是正が必要だろう、こんな数字では世界からは笑いものにされるだけだ、恥ずかしい数字だと認識すべきだ。
そして欧州では政治の右派とか極右の傾向に有る、女性の政治への参加が多くなっている、特にフランスとドイツでの動きが目立つ、EU内では2割超を占めているがトップには女性が占めている傾向に有る。 イタリアも現在は連立内閣で女性が首相だ、フィリピンや韓国では女性が大統領に成った、日本では近日中に有るかもしれない、岸田の後だが、この機会が過ぎたら何時になるかは予想は出来ない、女性の方が勉強は出来たが、決断力では少々劣るだけだ、この機会をチャンスとして捉えたい。
以前にも述べたが、日本での中国人の増加は喜べない、外人でも買える国内の不動産は制限をすべきと以前から言っている、しかしながら大手不動産屋は高額物件が売れるから中国人が入っているのを喜んでいる節が有る、ノンキだからで早く制限すべきだ、政治家や公務員にも洗脳された中国派は居るのが実状で有るから困るのだ。留学生を精査する必要は有る、何より外国籍は国土の一部でも買えないとする、それが住宅地でも山林でもだ、それも早くに法制化すべきだ。 アメリカは今や貧乏人が移民して来るのではなく、ある程度の資金を持っている人が多い、トランプが大統領になれば入国制限が厳しくなると分かっているから、今の内に入国を果たそうとチャレンジする中国人が多くいるのだ、昨年だけでも国境取締りで、入国して来た中国人が3万7千人も捕まった、この数字はその前の年の約10倍なのだ、これは流石に多いが、捕まらならなくて入国出来た人も相当数居るだろう。 フロリダ州では2023年7月から米国市民権と永住権を持たない中国系の住民では不動産取引を禁じる州法を施行した。これで一応法律の網を被せた、ので減るのは間違いないだろう。
日本も躊躇しないで取り締まれ、尖閣島周辺での領海侵犯が有ればデータに残して接近せよ、中国と対峙する覚悟が必要だ。中国との縁が切れない日本だ、国交後の成果はプラスだったのかマイナスだったのか、その答えを聞いて居ない、その報告書は政府が出せ。
