この記事は、そのうちエントリーしょうと下書きにずっと残していましたが、タイミングを逸し今回やっと陽の目を見ました。
2022年9月15日現在の総務省統計局の推計では、日本の総人口は対前年比82万人減少している一方、65歳以上のいわゆる高齢者人口は対前年比6万人増加し、過去最多の3627万人、総人口に占める割合も0.3ポイント増え過去最高の29.1%となりました。
推計によると、総人口に占める日本の65歳以上の高齢者人口は、1950年（4.9%）以降上昇が続いており、1985年に10%、2005年に20%を超え、そして、今年2022年は29.1%。ちょっとペースが上がってきているようです。
今年の統計
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もちろん世界一の高齢化率です。2位のイタリアが24.1％、3位のフィンランドが23.3％、4位プエルトリコが22.9%ですのでダントツの1位です。
かなり大雑把ですが、要するに街行く人のほぼ３人に一人は高齢者、特に翁の地元春日部市は高齢者比率が高いと言われていますので、もしかしたら30%近くかもしれません。買い物に行っても、病院に行っても高齢者が多いですからね。勿論私翁もその一人。
でも、問題は出生率がなかなか上がらず、子どもの数が少ないことですよね。当たり前ですが、総人口が減れば、相対的に高齢者率は上がります。
少子化が問題になって久しいですが、なかなか珍手妙手が見つかりません。
昨日、こんなニュースがありました。
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昨年の出生率は、過去最少の84万人余、少子化が一段と進みました。
高齢化率は過去最多、出生数は過去最少、少子高齢化は進む一方、何とか歯止めをかけなくていけませんね。この状態続けば、国の活力が失われ衰退の道まっしぐら、どうにかなりませんかね。
今の時代、昔と違って出産育児にかなりのお金もかかるようです。加えてこのコロナ禍。結婚するにも、出産育児も、また金銭的にも大変な苦労を強いられます。
悪夢と言われた民主党政権下で子ども手当てが謳われましたが、どこにいったのでしょうか？ 呆気なく反古にされてしまいました。
歴代の内閣には少子化担当大臣もいましたが、コロコロと変わって政策の一貫性が感じられません。
昨年の自民党総裁選で「子ども真ん中政策」を掲げた野田聖子さんが少子化担当大臣でしたが、「ごとも家庭庁」の設置が目前なのに外されてしまいました。いろいろ事情はあるのかも知れませんが、続投でも良かったのではないかと思います。
そして、昨日、来春増額予定の出産一時金を現行42万円を47万円に増額するに当たり、その財源を我々後期高齢者の「後期高齢者医療制度」から賄う案が検討されてるようです。
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保育施設や学校などが近かくて子どもたちの声がうるさいと文句を言う高齢者もいらっしゃるようですが、子どもの声のしない街はどうなんでしようかね。考えるだけでぞっとします。
確かにお子さんの声は高くてキンキン響くのでので、耳障りかもしれません。特にお身体が悪くて伏せっている方にとっては、でも、楽しく駆け回っている子どもたちを見ると何となく元気を貰えます。
なので、我々高齢者が負担するのものやむを得ないかもしれません。それくらいしかできません。
この問題、将来の国の根幹に関わる大きな問題です。キッシーこと岸田首相には、掲げた少子化対策をしっかりやり遂げて貰いたいですね。
折しも、葉梨法務大臣を事実上の更迭、キッシー内閣の支持率はさらに低くなるのが確定的、もうこうなったらやけくそで（笑）、翁の私称:子ども国債でも発行し、若い世帯が産み育て易くなるようにもっと手厚く支援してもいいのかもしれません。
その国債は誰が返すのか？ それは子どもたちです。次世代に借金を背負わせるのか、とおっしゃる方もいるかと思いますが、そんな綺麗事言っていたらことは何も解決しません。
先の戦争でご苦労された親たちの年代、道路、橋、ダム、堤防などの他、上下水道、など借金（国債）に頼って国民の生命や財産を守ってきました。
今もこれからも同じです。各世代で順繰りに返す。そして将来、子どもたちが立派に育って働いて返済してくれるでしょう。出産育児一時金の増額分は今の我々後期高齢者が負担し、子どもに使う国債は将来自分たち（今の子どもたち）が負担する、これで良いのではないかと、四流翁は考えますが、やはりだめですかな？
四流の人を目指してきた翁にはこんな戯言しか浮かびません。すみません。
終わり
