ソフトバンク営業最高益・前期、携帯事業買収が寄与

NIKKEI NET：企業 ニュース

ソフトバンクの2007年3月期の連結営業利益が前の期の4.4倍の2710億円となり、2期連続で過去最高になったという記事。

同社の決算短信からＰＬの数字を拾うと以下のようになります。

売上高　　２，５４４，２１９百万円（１００％）
営業利益　　　２７１，０６５
経常利益　　　１５３，４２３（６％）
特別利益　　　　９６，２８２
特別損失　　　　４１，１３２
税引前利益　　２０８，５７３（８％）
税金費用　　　１４２，４０２（５．６％）
（税効果込み）
少数株主利益　　３７，３５５（１．５％）
当期純利益　　　２８，８１５（１．１％）

つまり、約９６０億円（税引き後でも６００億円弱？）の特別利益がなければ、最終赤字になっていたわけですから、記事でいっているほどいい数字とも思えません。

こういう結果になる原因としては、のれん償却費のような損金算入できない（税効果会計も通常は適用不可）金額が大きいこと、多額の納税を行っている子会社と赤字の子会社があってトータルで見ると税負担率が高いように見えること、少数株主持分が大きな会社があることなどが推測されます。経常利益がよければ、それに比例して当期純利益もよくなるという通常のパターンとはかなり違いがあるようです。

ソフトバンク決算短信（２００７年３月期）（ＰＤＦファイル）

この会社の純資産の部（７１６，２３７百万円）の内訳も相当変わっています。株主資本と評価差額の合計（つまりソフトバンクの株主の持分）が２８２，９４９百万円であるのに対し、少数株主持分は４３０，１０６百万円もあります。自己資本利益率を計算してみると約１０％となり、そこそこの数字ですが、少数株主持分利益率（という言葉はありませんが）も８．９％（＝３７，３５５/４３０，１０６）という高い数値になります。

ちなみに、この決算短信では、「時価ベースの自己資本比率」というのを表示しています。「株式時価総額÷総資産」という計算式で、７４．２％（前期は２０１％）という数値を出しています（簿価ベースでは６．６％しかない）。しかし、本来、負債・資本側を時価とするのであれば、資産側も時価にしないとつじつまが合いません。あるいは、「株式時価総額÷（株式時価総額＋負債）」で計算すべきです（少数株主持分をどこに入れるかは検討が必要）。悪質な「誇大広告」のように感じました。しかし、東証が何もいわないのであれば、これはこれで正しい数字なのでしょう。