優良企業の税務調査短く 国税庁、申告状況でメリハリ 租税回避策対応に重点（日経より）

優良企業の税務調査短く 国税庁、申告状況でメリハリ 租税回避策対応に重点（記事冒頭のみ）

国税庁が優良大企業の税務調査期間を短くするという記事。

「国税庁は定期的に税務調査する大企業のうち、申告・納税の状況が優良な企業の調査期間を短くする。通常は３～６カ月の期間を最大で半分にする。2017年夏以降に調査した大企業が対象で実際に適用するのは次の調査から。」

「これまでも国税庁は申告・納税の状況が優良な企業を「良好法人」と認定し、メリットとして税務調査の間隔を延ばしている。間隔の延長期間は１年間。例えば、１〜３年ごとに調査を受けている企業が良好法人と認定されれば、調査は２〜４年ごとになる。

　良好法人の認定基準は「経営陣が税務コンプライアンスの向上や税務調査への適切な対応を指示」「事業部門と経理部門との連絡体制や税務精通者の配置が十分」「複数のチェック体制や不正情報の通報制度を整備」など。原則として、資本金４０億円以上の大企業などが対象（全国に約５００社）で、１７年６月末時点で約１割の５１社が認定されている。

　国税庁は良好法人制度を広めるため、１７年７月以降に税務調査した大企業を対象に、良好法人には次の調査から調査期間の短縮も新たに適用する。ただ、調査の間隔延長と期間短縮の両方は適用せず、良好法人はどちらかを選択しなければならないという。」

当サイトの関連記事（2016年7月）（「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について」という国税庁のページについて）