「日本再興戦略」の改訂案、「ＩＦＲＳの任意適用企業の拡大」謳う（タビスランドより）

「日本再興戦略」の改訂案、「ＩＦＲＳの任意適用企業の拡大」謳う

政府が今月決定する「日本再興戦略」の中で、ＩＦＲＳについて（ほんの少し）ふれているという記事。

「金融・資本市場の活性化、公的・準公的資金の運用等」という項目の中で、以下のように「任意適用企業の拡大促進」を言っているそうです。

「・２００８年のＧ２０首脳宣言において示された、会計における「単一で高品質な国際基準を策定する」との目標の実現に向け、ＩＦＲＳの任意適用企業の拡大促進に努めるものとする。

・また、従来進めてきた施策に加え、ＩＦＲＳの任意適用企業がＩＦＲＳ移行時の課題をどのように乗り越えたのか、また、移行によるメリットにどのようなものがあったのか、等について、実態調査・ヒアリングを行い、ＩＦＲＳへの移行を検討している企業の参考とするため、「ＩＦＲＳ適用レポート（仮称）」として公表する等の対応を進める。
　
・上場企業に対し、会計基準の選択に関する基本的な考え方（例えば、ＩＦＲＳの適用を検討しているか等）について、投資家に説明するよう東京証券取引所から促すこととする。」

ルール的なものは、最後の項目だけのようです。東証でそのようなルールを決めたとしても、サービス精神に富んだ会計士が、ＩＦＲＳ導入を検討中の会社、強制されるまでは導入しない会社など、パターンごとに、文例を考えて、会計雑誌等で示してくれるでしょうから、心配はいりません。

「「この程度では、『２０１６年末までに３００社程度の企業がＩＦＲＳを適用する状態にする』にはとても覚束ない」（産業界）との声も」あるそうですが、これは目標が非現実的なので、目標自体を変えるしかないでしょう（たとえば時価総額の２０％とするなど）。