日本アセットマーケティング株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告（金融庁）

日本アセットマーケティング株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

金融庁の証券取引等監視委員会は、日本アセットマーケティング株式会社が「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出したとして、同社に対する課徴金納付命令発出の勧告を行いました（2014年6月19日付）。

発行開示書類の虚偽記載もあるため、課徴金は、１億915万円とかなり大きな金額となっています。

「ソフトウェアの販売に当たり、実体のない販売代理業務に係る契約を締結し、当該契約に基づき仲介手数料を支払うことにより資金を販売先に還流させるとともに、当該仲介手数料に相当する金額を含めたソフトウェアの販売代金を計上することにより、売上を過大に計上した」とされています。

平成24年３月期有価証券報告書において、「売上高が83百万円であるところを103百万円と記載」しています。監視委の資料では、利益の虚偽記載についてはふれていません。売上と原価が両膨らみになっていたのでしょうか。

売上と原価を両方2千万円水増ししただけで、課徴金が1億円というのは、ばかばかしい話ですが、報道によれば、上場維持が目的だったようです。

証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について（ＰＤＦファイル）

ドンキ傘下の不動産会社、粉飾決算　課徴金命令を勧告（朝日）

「同社は１３年４月にドンキ傘下に入った。ドンキホーテホールディングスは１９日、「子会社化する前のことだが、グループ内のコンプライアンス体制の構築に努めたい」との談話を発表した。」