ASBJでは、税効果会計適用指針について検討を進めていますが、「適用初年度の期首の影響額の取扱い」がまだ決まっていないようです。
11月12日の税効果会計専門委員会では...
「公開草案の、全て剰余金調整とする取扱いに対し、作成者側を中心に全て損益に反映させるべきとの指摘がある。これを受け、事務局は剰余金調整とする範囲を特定し、それ以外は損益処理とする案を打ち出しているが、結論は持ち越した。」
11月20日の企業会計基準委員会の本委員会で、さらに議論されたようです。会議の動画を聞くと、確定ではありませんが、事務局の、足して2で割る案で決まりそうな感じです。
↓
第324回企業会計基準委員会の概要 Webcast(企業会計基準委員会)
第324回企業会計基準委員会の概要(同上)
「適用初年度の期首の影響額の取扱い」は、審議事項(6)-4という資料です。
(会議資料より)
(①は「将来減算一時差異に係る繰延税金資産」というように「に係る繰延税金資産」を入れないと意味が通じないのでは...)
当サイトの関連記事(税効果適用指針公開草案について)
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて(東京証券取引所)
「資本コストや株価を意識した経営」に関する「投資者の目線とギャップのある事例」等の公表について(東京証券取引所)
野村HD、顧客への犯罪リスクを半期報告書に追加-不祥事受け(ブルームバーグより)
株主総会基準日は有報の後に─株式市場の健全性向上に─(後編)(会計・監査ジャーナルより)
2025年3月期第2四半期決算短信の開示時刻動向について(東京証券取引所)
「倫理規則」の改正に関する公開草案の公表について(タックス・プランニング業務に関する規定)(日本公認会計士協会)
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事