［社説］不正会計の連鎖断ちきり市場の信認を（日経より）

［社説］不正会計の連鎖断ちきり市場の信認を（記事冒頭のみ）

三大監査法人がそれぞれ監査していながら粉飾を見逃したグレイステクノロジー、EduLab、アウトソーシングの名前を出して、上場企業の不正会計が多い、すべての関係者が不正根絶に向けて力を尽くすべきという社説。

「資本市場の規律が緩みきっていると言わざるをえない。東京証券取引所に上場する企業が、業績などをごまかす不正会計に走る例が後を絶たない。

東証は1月27日、マニュアル作成のグレイステクノロジーの上場廃止を決めた。架空売上高の計上が発覚し、その後も決算数値を確定できなかったからだ。同社のほかには昨年来、教育事業のEduLab（エデュラボ）や人材派遣のアウトソーシングの決算操作も明らかになった。」

すべての関係者として、監査人、経営者、市場監督者を挙げてはいるのですが、第一のターゲットは監査人のようです。

公認会計士が足りないのが背景にあるから、会計士試験受験者増加の取り組みを加速させるべき、（不正会計とどう関係があるのか分かりませんが）試験合格者に対しＡＩやＩＦＲＳの研修を十分に実施すべき、といった対策を述べています。

経営者に関しては、外部の目ということで、社外取締役の研修、弁護士へのホットラインなどを挙げています。

そのほか、罰則強化も考えられるといっています。

考えてみれば、不正会計を行うのは、会社、とくに経営者なのですから、監査人への対策ばかり考えても無駄でしょう。監査人は、うっかり会社にだまされてしまったという罪はあるにしても、常識的に考えれば、だまされた側よりだました方が悪いに決まっています。経営者への対策が最重要でしょう。上場会社監査事務所の登録制度の前に、上場会社役員・財務責任者の登録制度を設けて、違反があれば、登録抹消し、上場会社に関与できなくするのがよいと思います。

罰則強化といっても、東芝の例のように、刑事告発されなければ、民事上の責任は別として、経営者は何の処分も受けないのですから、効果はあまりありません。