東芝の経営陣が、臨時株主総会で、「不正会計」という言葉を初めて使ったという記事。
「総会は2時間52分にわたって開かれたが、綱川社長は会社側の説明のなかで「不正会計については、経理部門によるけん制強化や業務プロセス改革を進めると同時に、開示体制も強化している」と、さらりと1度だけこの言葉を使った。淡々と資料を読む形だった。
さらに、株主から「なぜ不祥事を防げなかったのか」と質問され答弁に立った桜井直哉・執行役上席常務が「東芝は先進的なガバナンスの会社と見なされてはいたが、不正会計の問題の大きな原因の一つに、ガバナンスの不全があった」などと2度、この言葉を使った。桜井氏は、しっかりとアクセントをつけて「不正会計」と言った。使えなかった言葉を、ようやく使えるようになったと言わんばかりだった。これ以外に社外取締役が1度、この言葉を使った。」
マスコミの用語の使い方にもふれていますが、読売新聞はまだ「不適切会計」といっているそうです。
「読売新聞は「不適切会計」という表現をほぼ一貫して使ってきた。東芝臨時株主総会の模様を報じた10月25日朝刊でも、いまだに「不適切会計」という言葉を使った。東芝はようやく「不正会計」に改めたが、読売新聞は今後、どうするのだろうか。」
記事を読んで気になるのが、東芝の会計問題が過去の解決済みの問題であるかのように書いていることです(会社やマスコミが「不正会計」といっているのは会社が訂正報告書を出した年度の決算が対象)。東芝の会計監査人であるあらた監査法人は、2017年3月期の監査報告書の中で、2016年3月期の決算は粉飾決算だったと明確に述べているのですから、本当にそうなのか、調べがつくまでは解決したとはいえません。逆に東芝の主張のとおり、2016年3月期も2017年3月期も正しい決算だった、あらたの監査意見は間違っているということであれば、あらたはとんでもないオオカミ少年的監査人だったということになるので、それはそれで調べる必要があります。もちろん、監査の限界というものがあるので、仮に監査意見が間違っていたとしても、監査人が必ず責任を負わなければならないということはありませんが、調べないことには、限界なのか、監査ミスなのかはわかりません。
上場廃止問題との絡みはなくなったので、純粋に会計問題・監査問題として、じっくり調査するのがよいと思います。それによって、新たな「不正会計」だったのか、監査が間違っていたという「監査不祥事」だったのかがはっきりします。
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